登録免許税は会社設立のときだけではない。本店移転・役員変更・目的追加でもかかる
登録免許税は会社設立のときだけでなく、本店を移転するとき、役員が変わるとき、事業目的を追加するときにもかかります。設立のと…
会社設立の登記にかかる費用です。もっとも大きく動かしにくい登録免許税の計算と下限、半額になる制度の条件、設立後の変更登記でかかる費用まで、法務局・国税庁の情報で確かめます。
このテーマを、さらに一つずつ掘り下げた記事です
登録免許税は会社設立のときだけでなく、本店を移転するとき、役員が変わるとき、事業目的を追加するときにもかかります。設立のと…
約10分
会社設立の登録免許税が半額になるという話があります。特定創業支援等事業の証明を受けた場合の軽減です。ただし市区町村が実施し…
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この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立の準備を進めていて、法務局に出す設立の登記にいくらかかるのかを、定款の費用と分けて知りたい方に向けた記事です。登記費用の相場として20万円と書いてある記事もあれば6万円と書いてある記事もあり、どこまでを含んだ金額なのかが分からない、という段階を想定しています。
先に答えを書くと、設立の登記そのものにかかる費用は登録免許税で、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。資本金が大きくなければ、この最低額で決まります。そのほかに証明書の手数料と、司法書士に頼むなら報酬が乗ります。
金額は2026年10月17日に国税庁・法務省・法務局などのページで確かめたものです。このページで全体像を示し、計算や制度の細かい点は下のリンク先の記事で掘り下げています。個別の見積りではありませんので、実際の判断は司法書士・税理士にご相談ください。

「会社設立 登記 費用 相場」と検索すると、いろいろな金額が出てきます。けれども、設立の登記そのものにかかる費用の中心は一つしかありません。法務局に登記を申請するときに納める登録免許税です。
国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」では、株式会社の設立の登記は資本金の額の1,000分の7、ただし15万円に満たないときは申請1件につき15万円とされています。合同会社も税率は同じで、6万円に満たないときは6万円です。合名会社と合資会社は1件6万円の定額です。会社設立の費用の相場の土台になっているのは、この税額です。

計算してみると分かるとおり、株式会社なら資本金が約2,143万円、合同会社なら約857万円を超えるまでは、計算額が最低額に届きません。小さく始める会社設立のほとんどは、株式会社で15万円、合同会社で6万円と考えてよいということです。登記費用の相場に幅があるように見えても、この部分はほぼ動きません。
記事によって登記費用の相場が20万円台と書かれているのは、株式会社の定款認証の手数料や印紙代、司法書士の報酬まで含めているからです。登記そのものの費用は登録免許税で、定款の費用とは払う場所も根拠も違います。比べるときは、どこまでを含めた金額なのかを先に確かめてください。
登録免許税は、誰が申請しても、どこの法務局に出しても同じ金額です。会社設立の費用のうち、選び方でいちばん動かしにくいのがこの部分です。
この見出しを詳しく書いた記事
出典No.7191 登録免許税の税額表 (国税庁/2026年10月17日確認)

動かしにくい登録免許税にも、軽くなる場合があります。市区町村が行う特定創業支援等事業を受けて証明書をもらい、その市区町村で会社を設立する場合です。会社設立の登記の費用の大半を占める項目なので、条件が合えば効果は大きくなります。会社設立の費用の相場より安く設立できる、数少ない方法の一つです。
仙台市の案内では、市の特定創業支援等事業を修了して市内で株式会社か合同会社を設立する場合、税率が半分になり、最低税額は株式会社で15万円が7.5万円、合同会社で6万円が3万円になるとされています。受講は1か月以上かつ4回以上で、決められた分野をすべて受ける必要があります。
この制度は自治体ごとに条件が違うので、「必ず半額になる」と考えるのは危険です。対象者の条件や受講の回数、証明書の有効期限は市区町村によって異なりますし、他の市区町村が出した証明書では軽減を受けられません。
また、受講に1か月以上かかるため、設立の日は先に延びます。急いで会社設立をしたい場合には向きません。軽くなる金額と、設立が延びることで失うものを比べて決めてください。
証明書は、設立の登記を申請するときに添付します。添付し忘れると軽減を受けられないので、必要書類の一覧に加えておいてください。
出典特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書の発行について (仙台市/2026年10月17日確認)

「会社設立 登記 必要書類」「申請書」というサジェストが多いように、登記の準備でいちばん時間がかかるのは書類をそろえることです。法務局は、株式会社や合同会社の設立の登記の申請書の様式と記載例を、会社の形ごとに公開しています。
取締役会を置かない株式会社の発起設立の場合、申請書のほかに、定款、発起人の同意書、設立時の役員の就任承諾書、資本金の払い込みを証する書面、印鑑証明書、そして書面で申請するなら印鑑届出書などが必要になります。会社の形と申請の方法で必要なものが変わるので、記載例を確かめてください。
| 書類 | 費用がかかるか | かかる費用 |
|---|---|---|
| 登記の申請書 | かかる | 登録免許税(株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円) |
| 定款 | 株式会社はかかる | 定款認証の手数料・謄本代、紙なら印紙代4万円 |
| 印鑑証明書(役員個人) | かかる | 市区町村の手数料 |
| 払い込みを証する書面 | かからない | 通帳の写しなどで作る |
| 就任承諾書・同意書など | かからない | 自分で作成する |
書類の種類は法務局の申請書の記載例による。登録免許税は国税庁 No.7191、定款の費用は日本公証人連合会・国税庁のページで2026年10月17日に確認。
書類の多くは自分で作るもので、作ること自体に費用はかかりません。費用が発生するのは、登録免許税と、株式会社の定款の認証、役員個人の印鑑証明書を取るときの手数料です。役員個人の印鑑証明書の手数料は市区町村によって違います。
必要書類で費用以上に問題になるのは、不備です。書類の記載や押印に不備があると補正が必要になり、登記の完了が遅れます。自分で申請する場合は、記載例と自分の書類を一行ずつ見比べるつもりで準備してください。会社設立を急いでいるときほど、不備は起きやすくなります。
なお、設立の登記の前に、定款認証と資本金の払い込みが済んでいる必要があります。書類を集める順番を間違えると、作り直しになることがあります。
出典株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立) (法務局/2026年10月17日確認)

設立の登記を出す先は、会社の本店所在地を管轄する法務局(登記所)です。法務局のよくある質問でも、登記の申請は本店所在地を管轄する登記所に行うと案内されています。「会社設立 登記 法務局」「場所」「住所」と検索される方は、まずここを確かめてください。
本店の住所をどこにするかで、出す先の法務局が決まります。登録免許税の金額は全国どこでも同じですが、窓口まで行くなら交通費や時間が変わります。郵送やオンラインで申請すれば、窓口へ行く必要はありません。どの方法でも、会社設立の登記の費用の相場は変わりません。
会社は、設立の登記をすることで成立します。そのため、登記を申請した日が会社の設立日になります。法務局の窓口は土日祝日に開いていないので、書面で窓口に出す場合、休日を設立日にすることはできません。設立日を特定の日にしたい場合は、その日に申請できるよう前の工程を逆算してください。

申請してから登記が完了するまでの日数は、法務局と時期によって違います。法務局は登記所ごとに完了予定日の目安を公表しているので、申請する前に確かめておくと、法人口座の開設や取引の開始の予定を立てやすくなります。書類に不備があれば、その分だけ完了は遅れます。
登記が完了するまでは、登記事項証明書も会社の印鑑証明書も取れません。証明書が要る手続きは、完了の後にまとめて進めることになります。
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出典よくあるご質問等<商業・法人登記関係>:法務局 (法務局/2026年10月17日確認)

「法人登記費用 自分で」「法人登記費用 司法書士」という関連検索があるように、登記を自分でするか頼むかで費用は変わります。自分で申請すれば、払うのは登録免許税と証明書の手数料だけです。司法書士に頼めば、そこに報酬が加わります。
登記の申請を本人に代わって行えるのは司法書士だけです。会社設立を頼む先を選ぶときは、この点を最初に押さえてください。「会社設立 登記 行政書士」というサジェストもありますが、行政書士に頼めるのは定款の作成や許認可の申請までで、登記の申請は代理できません。行政書士に定款を頼んだ場合、登記は自分で出すか、別に司法書士に頼むことになります。

司法書士の報酬は事務所ごとに決まっていて、法定の相場はありません。比べるときは、定款の作成や電子定款が含まれているか、印鑑証明書などの取り寄せまで任せられるかをそろえてください。報酬が高く見えても、電子定款で印紙代の4万円がかからないなら、差は小さくなります。
自分で申請する場合は、補正の可能性を見込んでおく必要があります。補正そのものに費用はかかりませんが、登記の完了が遅れ、法人口座の開設や取引の開始もずれます。その遅れをどう見るかで、頼むかどうかが決まります。
登記の費用を比べるときの基本は、登録免許税はどちらでも同じ、という点です。差が出るのは報酬と、自分の時間です。
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出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには?委託できる範囲や費用を解説 (freee/2026年10月17日確認)

設立の登記は、法務局の窓口や郵送で書面を出すほか、オンラインでも申請できます。「会社設立 登記 オンライン」というサジェストがあるように、窓口へ行かずに済ませたい方が増えています。登録免許税の金額は、オンラインでも書面でも同じです。会社設立の費用で変わるのは、その周りの部分です。
法務局の案内では、合同会社の設立の登記は、代表社員本人がマイナンバーカードを使って登記・供託オンライン申請システムから申請でき、電子証明書で電子署名をすると、代表社員の印鑑証明書など一部の添付書類が要らなくなるとされています。登録免許税は電子納付で払います。
法務省の案内では、令和3年2月15日から、登記の申請をオンラインで行う場合は登記所への印鑑の提出が任意になりました。書面で申請する場合は従来どおり印鑑の提出が必要です。オンラインで申請するなら、会社の印鑑を作らずに会社設立をすることもできます。
オンライン申請で注意したいのは、準備です。マイナンバーカードと読み取りの機器、申請用のソフトが必要で、初めて使うときは申請者の登録やソフトの導入から始めることになります。一度きりの会社設立なら、その手間が窓口へ行く手間より大きいこともあります。
また、オンラインで申請しても、書面で出す必要がある添付書類が残る場合があります。どの書類を電子で出し、どの書類を郵送するかは、法務局の操作手引書で確かめてください。
出典合同会社の設立の登記をしたい方(オンライン申請) (法務局/2026年10月17日確認)

「会社設立 登記費用 経費」「登記費用 勘定科目」というサジェストがあるように、設立の登記に払ったお金を帳簿でどう扱うかも気になるところです。設立の登記の登録免許税は、会社を設立するために払ったお金なので、創立費として扱うのが一般的です。
創立費は法人税法上の繰延資産で、法人税法施行令では、発起人に支払う報酬や設立登記のために支出する登録免許税など、法人の設立のために支出する費用とされています。国税庁の法人税基本通達でも繰延資産の範囲が整理されています。司法書士に払った報酬や、定款の認証手数料・印紙代も同じく創立費に含めます。
創立費は任意償却ができるので、利益が出た事業年度に費用にすることで、その年の税金を抑える使い方ができます。ただ、これは登記の費用を減らす話ではなく、費用として落とす時期の話です。登記の費用の相場が下がるわけではありません。
気をつけたいのは、設立のあとに出す変更登記の登録免許税です。こちらは設立のための支出ではないので、創立費には入れず、その年の費用として扱います。設立のときと、設立のあとで扱いが分かれる点を押さえておいてください。
設立前に発起人が立て替えて払った登記の費用も、設立後に会社が精算すれば創立費にできます。領収書と、誰がいつ払ったかの記録を残しておいてください。実際の処理は税理士に確かめることをおすすめします。
出典第1節 繰延資産の意義及び範囲等(法人税基本通達) (国税庁/2026年10月17日確認)

会社設立の登記の費用は一度きりですが、登記の費用そのものは設立のあとも続きます。登記した内容を変えるたびに、変更の登記と登録免許税が必要になるからです。法務局のよくある質問では、登記期間は原則として、登記の事由が発生したときから本店の所在地で2週間以内とされています。
国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」では、役員の変更は申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社は1万円)、本店の移転は1か所につき3万円、支店の設置は1か所につき6万円、そのほかの登記事項の変更は1件につき3万円とされています。資本金を増やす場合は、増えた額の1,000分の7で最低3万円です。

株式会社には役員の任期があるので、任期が来るたびに、同じ人が続ける場合でも重任の登記が必要です。合同会社には役員の任期がないので、この費用はかかりません。設立の登記の費用だけでなく、こうした設立後の登記の費用も、株式会社と合同会社の差になります。
変更登記の費用を抑えるいちばんの方法は、設立のときに定款と登記の内容をよく考えておくことです。事業目的は将来の事業まで入れておく、本店の住所は移す予定がない場所にする、株式会社なら役員の任期を事業に合った長さにする。設立の費用を少し考える手間で、設立後の登記の費用が変わります。
登記の期限を過ぎると、過料の対象になることがあります。変更登記の司法書士の報酬の相場も事務所によって違うので、頼む場合は事前に確かめてください。登録免許税とは別のお金なので、変更があったら早めに申請してください。
この見出しを詳しく書いた記事
出典No.7191 登録免許税の税額表 (国税庁/2026年10月17日確認)

会社設立の登記にかかる費用の中心は登録免許税で、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円でした。資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えるまでは、この最低額で決まります。
登記費用の相場として出てくる金額は、どこまでを含めているかが記事ごとに違います。登録免許税だけか、定款の費用まで入っているか、司法書士の報酬まで入っているか。比べる前に、含めている範囲をそろえてください。
そして、登記の費用は設立のあとも続きます。役員の変更や本店の移転、事業目的の追加のたびに登録免許税がかかります。設立後は毎年、法人住民税の均等割(赤字でも年7万円ほど。自治体により異なる)や決算と申告の費用もかかるので、登記の費用は会社の総額の一部として見てください。
このページの金額は2026年10月17日に一次情報で確かめたものです。税額も手数料も改定されることがあります。実際に登記を進めるときは、出典のページで最新の内容を確かめ、個別の判断は司法書士・税理士にご相談ください。
出典登記手数料について (法務省/2026年10月17日確認)
会社設立の登記にかかる費用は、登録免許税がほとんどを占め、その金額は資本金と会社の種類でほぼ自動的に決まります。相場を調べるより、自分の資本金で計算してしまうほうが確実です。そのうえで、自分で申請するか司法書士に頼むか、書面かオンラインかを決めれば、残りの費用も見えてきます。
そして、登記の費用は会社設立のときだけでは終わりません。役員を変える、本店を移す、事業目的を足すたびに、変更の登記と登録免許税がかかります。設立のときに定款と登記の内容をよく考えておくことが、設立後の登記の費用を抑えるいちばんの方法です。
この記事の金額は2026年10月17日時点のものです。税額も手数料も改定されますので、出典としてリンクした各機関のページで最新の内容を確かめ、判断そのものは専門家にご相談ください。
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