会社設立を司法書士に依頼すると費用はいくらか。報酬の考え方と、頼める範囲
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立を司法書士に頼もうかどうか迷っている方に向けた記事です。登記の専門家だとは知っているが、いくらかかるのか、どこまでやってもらえるのかが分からない、という段階を想定しています。
先に押さえておきたいのは、司法書士に払うのは報酬であって、実費とは別だという点です。登録免許税も定款認証の手数料も、司法書士に頼んでも同じ額がかかります。
この記事では、頼める範囲と報酬の考え方、見積りの取り方を整理します。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。報酬は事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
司法書士に払うのは報酬。実費とは別です
会社設立を司法書士に依頼すると、費用は二層になります。実費と報酬です。
実費は、登録免許税、定款認証の手数料、定款の謄本代、収入印紙、証明書の交付手数料。法律や政令で金額が決まっていて、誰が手続きをしても同じです。2026年8月22日に一次情報で確認した金額です。
報酬は、司法書士が受け取る対価です。事務所が決めているので、事務所によって違います。
比べるのは報酬だけです。会社設立の実費はどこに頼んでも同じですから、比較の意味がありません。
料金ページを見るときは、「別途実費」という表記があるかどうかを確かめてください。表示されている金額が報酬だけなのか、実費込みなのかで、支払う総額が十数万円変わります。
会社設立の費用の相場という言葉は、実費については意味を持ちますが、報酬については意味を持ちにくい言葉です。実費は一つの数字に決まりますが、報酬は事務所ごとに違うからです。
以下、司法書士に何を頼めるのかを確かめます。
出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月22日確認）
司法書士に頼めること、頼めないこと
会社設立で司法書士に何を頼めるのか。業務範囲が法律で決まっています。
いちばん重要なのが、設立登記の申請の代理です。これを業として行えるのは、司法書士と弁護士だけです。行政書士も税理士も、登記の代理はできません。
定款の作成も頼めます。設立登記に付随する範囲での書類作成は、司法書士の業務に含まれます。電子定款の代行も同様です。
一方、税務は税理士の業務です。会社設立のあとの税務署への届出、決算、申告。これらは司法書士には頼めません。
許認可の申請書類の作成は行政書士の業務です。建設業や飲食業などの許認可が必要な場合、司法書士とは別に行政書士に依頼することになります（両方の資格を持つ方もいます）。
| やってもらいたいこと | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|
| 設立登記の申請の代理 | できます | できません | できません |
| 定款の作成 | できます | できます | — |
| 電子定款の代行 | できます | できます | — |
| 税務署への届出 | — | — | できます |
| 決算・申告 | — | — | できます |
| 許認可の書類作成 | — | できます | — |
※ 業務範囲は司法書士法・行政書士法・税理士法によって定められています。複数の資格を持つ方や、提携している事務所もあります。
この表から分かるのは、会社設立を一つの事務所に丸ごと頼むには、提携が必要だということです。登記は司法書士、税務は税理士。
実際には、司法書士事務所が税理士と提携していたり、税理士事務所が司法書士と提携していたりします。窓口が一つでも、実際に手を動かすのは別の人ということです。
会社設立の費用を比べるとき、どこまでが一つの料金に含まれているかを確かめてください。登記だけなのか、設立後の届出まで含むのか。
なお、司法書士の登録は各都道府県の司法書士会で確認できます。資格の有無は確かめられます。
出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには？委託できる範囲や費用を解説 （freee／2026年8月22日確認）
どこまで頼むかで、報酬が変わる
会社設立で司法書士に払う報酬は、どこまで頼むかで変わります。範囲を先に決めてください。
いちばん狭いのが、登記の申請だけです。定款は自分で作り、認証も自分で受け、登記の申請だけを代理してもらう。
次が、定款の作成から登記までです。会社の内容を伝えれば、定款を作り、認証を受け、登記まで進めてもらえます。いちばん多い形です。
さらに広いのが、設立後の届出までです。ただし税務署への届出は税理士の業務ですので、提携先が行うことになります。
範囲が違えば報酬が違うのは当たり前です。ですから、複数の事務所を比べるなら、同じ範囲で見積りを出してもらってください。
見積りを依頼するときは、条件も伝えてください。「株式会社、電子定款、資本金100万円未満、発起人一人、登記まで」と言えば、同じ前提の金額が返ってきます。
条件を伝えずに「会社設立はいくらですか」と聞くと、事務所ごとに前提が違う金額が返ってきます。それを並べても比較になりません。
また、追加費用の条件も確かめてください。事業目的の数が多い場合、現物出資がある場合、急ぎの対応を求める場合に加算されることがあります。
会社設立の費用の相場を調べるより、同じ条件で二社か三社に見積りを取るほうが確実です。その範囲での相場感がつかめます。
出典会社設立を司法書士に依頼するメリットは？費用相場や他士業との違い、選び方を解説 （リーパル会計事務所／2026年8月22日確認）
司法書士に頼むと、何が変わるのか
報酬を払って会社設立を司法書士に頼むと、何が変わるのか。主に三つです。
ひとつ目、書類の不備が減ります。登記の専門家ですから、法務局に出す書類の形式を熟知しています。補正になる可能性が下がります。
ふたつ目、設立日を確実にしやすくなります。申請した日が設立日になりますので、書類に不備があってその日に申請できなければ、設立日がずれます。日付を決めているなら、この点は大きいはずです。
三つ目、時間が浮きます。商号の調査、定款の作成、書類の準備。自分でやれば数日から一週間ほどかかる作業を、任せられます。
そして、定款の内容について助言を受けられるという利点もあります。事業目的の書き方、機関設計、役員の任期。あとから変えるには登記が必要な項目について、会社設立の段階で相談できます。
報酬は、この五つに対する対価だと考えると、金額の判断がしやすくなります。自分でやれば0円ですが、この五つは得られません。
とくに、四つ目の助言は見落とされがちです。事業目的をあとから追加するには変更登記が必要で、登録免許税がかかります。会社設立の段階で相談できれば、その費用を避けられます。
会社設立の費用を相場より抑えたいなら自分でやるのが確実ですが、この五つと引き換えだということは押さえておいてください。
出典会社設立を司法書士に依頼すべき人・自分で進めてよい人：費用相場と判断基準を解説 （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
見積りを取るときに確かめる六つのこと
会社設立で司法書士に見積りを取るときに確かめることを、六つにまとめます。
いちばん大事なのが一つ目です。「別途実費」の四文字を探してください。表示された金額が報酬だけなら、株式会社で16万7,000円前後、合同会社で6万円を足すことになります。
三つ目の電子定款も重要です。対応していれば印紙代4万円がかかりません。報酬が4万円高くても、印紙代が消えれば同じことです。
四つ目の追加費用は、料金ページの小さい文字に書かれていることが多い部分です。見つからなければ問い合わせてください。
五つ目の期間は、会社設立の日程に直結します。会社設立の日を決めているなら、間に合うかどうかを先に確かめてください。
この六つを揃えたうえで、二社か三社の見積りを並べてください。そこではじめて、その範囲での相場が見えます。
なお、司法書士の登録は各都道府県の司法書士会で確認できます。依頼する前に、資格を確かめることはできます。
出典会社設立を司法書士に依頼した場合の費用相場を解説 （SoVa／2026年8月22日確認）
司法書士に頼まず、自分でやる場合との比較
会社設立を司法書士に頼まず、自分でやる場合と比べてみます。
自分でやれば、報酬は0円です。ただし実費は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほどは必ずかかります。2026年8月22日に一次情報で確認した金額から計算したものです。
代わりに払うのは時間です。商号を決め、定款を作り、資本金を払い込み、登記申請書と添付書類をそろえる。調べる時間を含めて数日から一週間ほどかかります。
そして、書類に不備があれば法務局から補正を求められます。登記が完了するまでの日数が延びます。
| 項目 | 自分でやる | 司法書士に頼む |
|---|---|---|
| 実費 | 同じ | 同じ |
| 報酬 | 0円 | 事務所による |
| 使う時間 | 数日から一週間ほど | 会社の内容を決める時間だけ |
| 書類の不備 | 自分で確かめます | 減ります |
| 設立日の確実さ | 補正のリスクがあります | 確実にしやすくなります |
| 定款の内容の助言 | なし | 受けられます |
※ 実費は2026年8月22日に一次情報で確認した金額。報酬は事務所によって異なります。
判断の軸は、時間と確実さをいくらで買うかです。報酬がその金額に見合うと思えば頼めばよいですし、そうでなければ自分でやればよい。
中間の選び方もあります。定款の作成だけ頼んで、会社設立の登記は自分でやる。あるいは、電子定款の作成だけ頼む。全部か0かではありません。
急いでいる場合、許認可が絡む場合、設計が複雑な場合は、頼むほうが結果として安くつくことが多くなります。やり直しや遅れによる損失のほうが、報酬より大きくなりうるからです。
会社設立の費用の相場を下げたいなら自分でやるのが確実ですが、それが常に得とは限りません。
出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
司法書士と、代行サービスの違い
会社設立の代行サービスと、会社設立を司法書士に直接頼む場合の違いを整理します。
登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士だけです。代行サービスが窓口になっていても、実際に登記を代理するのは提携している司法書士です。
ですから、代行サービスを使う場合も最終的には司法書士が関わっています。違いは、窓口が誰かということです。
代行サービスの利点は、窓口が一つにまとまることです。会社設立から税務の届出まで、一か所でやり取りできます。手数料0円をうたうものもありますが、たいてい設立後の顧問契約などが条件になっています。
司法書士に直接頼む利点は、専門家と直接やり取りできることです。定款の内容について相談したいなら、こちらのほうが話が早いことがあります。
費用については、どちらが安いとは一概に言えません。範囲も条件も違うからです。同じ範囲で見積りを取って比べてください。
確かめるとよいのが、登記の代理を誰が行うのかという点です。代行サービスの料金ページに書かれていないことがあります。
当サイトも記事の下部で会計事務所のサービスを紹介しています。設立サポートの手数料が0円になる代わりに、顧問契約とあわせて依頼する場合という条件が付いています。条件は明記しています。
会社設立の費用の相場を比べるときは、窓口の違いではなく、範囲と条件を揃えてください。
出典会社設立代行は自分で手続きするより安い？0円のサービスについても解説！ （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
まとめ：報酬は事務所が決める。実費は同じ
会社設立を司法書士に依頼したときの費用について、まとめます。会社設立の進め方を決める材料にしてください。
- 費用は実費と報酬の二層。実費はどこに頼んでも同じで、比較の意味がありません。比べるのは報酬だけです。
- 設立登記の代理ができるのは司法書士と弁護士だけ。行政書士も税理士も登記の代理はできません。
- 報酬は範囲によって変わります。登記の申請だけか、定款の作成からか。範囲を揃えないと比べられません。
- この記事では報酬の金額を示しません。事務所が自由に決めているためです。同じ範囲で複数の見積りを取ってください。
- 確かめるのは六つ。実費が含まれるか、範囲、電子定款への対応、追加費用、期間、消費税。
- 頼むと得られるのは、書類の確実さ・設立日の確実さ・時間・助言。報酬はこれらへの対価です。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。定款の謄本は1枚250円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
会社設立の費用の相場という言葉は、実費については意味を持ちますが、報酬については意味を持ちにくい言葉です。一般論としての相場を探すより、自分の条件で見積りを取ってください。
そして、料金ページを見るときは「別途実費」の四文字を探してください。株式会社なら16万7,000円前後、合同会社なら6万円を足して考えることになります。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。報酬は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは司法書士にご相談ください。
出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには？委託できる範囲や費用を解説 （freee／2026年8月22日確認）
同じ範囲で、複数の見積りを取ってください
司法書士の報酬は事務所が決めています。相場として一つの数字を出すことはできません。同じ範囲で複数の事務所に見積りを取るのが、いちばん確実です。
そして、比べるときは実費が含まれているかどうかを必ず確かめてください。「別途実費」と書かれていれば、株式会社なら16万7,000円前後を足して考えることになります。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。報酬は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
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