会社設立を代行に頼んでも、自分がやることは残る。丸投げにならない部分と、その費用
会社設立を代行に頼んでも、自分がやることは残ります。会社の内容を決める、印鑑を作る、資本金を払い込む、法人口座を開く。丸投…
自分で手続きをして会社設立をした場合の費用を、実費と手間の両方から見ます。代行サービスに頼んだ場合との差額が、かけた時間に見合うのかを判断するためのカテゴリーです。
このテーマを、さらに一つずつ掘り下げた記事です
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会社設立を代行に頼むと高くなると思われがちですが、安くなることがあります。電子定款で印紙代4万円が消えること、やり直しを避け…
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会社設立を自分でやるか頼むかは、費用だけでは決まりません。設立日を確実にしたいか、許認可が絡むか、時間があるか。費用で決まる場面と、費用では決まらない場面を分けて整理します。
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株式会社を自分で設立するときに、どの窓口でいくら払うのかを工程の順に並べます。公証役場でいくら、法務局でいくら、市区町村で…
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この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立の手続きを専門家に頼まず自分でやろうか考えていて、そうすると費用がいくらになるのかを知りたい方に向けた記事です。自分でやれば安いとは聞くものの、どの工程でいくら払い、どこで手間がかかるのかがまだ見えていない、という段階を想定しています。
先に答えを書くと、会社設立を自分でやった場合に払うのは、登録免許税・定款認証の手数料・印紙代・謄本代・証明書代といった実費だけです。株式会社なら16万円台から24万円台、合同会社なら6万円から10万円ほどが相場になります。浮くのは専門家への報酬で、代わりに増えるのは自分の時間です。
金額は2026年10月17日に国税庁・日本公証人連合会・法務省・法務局などのページで確かめたものです。個別の見積りではありませんので、実際の判断は司法書士・行政書士・税理士にご相談ください。

会社設立を自分でやる場合、払うお金は法律や制度で金額が決まっている実費だけになります。司法書士や行政書士、代行サービスへの報酬がかからないぶん、会社設立の費用は相場のいちばん下のあたりに収まります。
実費のうち、もっとも大きいのは登録免許税です。国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」では、株式会社の設立は資本金の額の1,000分の7で最低15万円、合同会社は同じ税率で最低6万円とされています。資本金が株式会社で2,000万円を超えるあたりまでは、この最低額で決まります。自分でやっても頼んでも同じ金額なので、相場の差には関わりません。

株式会社ではこのほかに、公証人の定款認証の手数料がかかります。日本公証人連合会によると、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円で、条件を満たせば1万5,000円です。紙の定款なら印紙代4万円も加わります。
ここに、印鑑の代金と、登記が済んだあとの証明書の代金が乗ります。法務省の案内では、登記事項証明書は書面請求で1通600円、印鑑証明書は書面請求で1通500円です。法人口座の開設や各種の届出で何通か必要になるので、数千円を見込んでおきます。
つまり、会社設立を自分でやった場合の費用は、株式会社なら16万円台から24万円台、合同会社なら6万円から10万円ほどです。相場として紹介される金額より低く見えるのは、報酬が入っていないからです。
この見出しを詳しく書いた記事
出典No.7191 登録免許税の税額表 (国税庁/2026年10月17日確認)

「会社設立 自分で メリット」というサジェストが出ているように、自分でやる利点を確かめてから決めたい方は多くいます。いちばん大きいメリットは、言うまでもなく報酬がかからないことです。報酬の金額は依頼先によって違い、相場にも幅がありますが、設立の費用の中で動かせる部分としては大きなものです。
もう一つのメリットは、会社の基本的な決まりごとを自分の手で決めることになる点です。定款に何を書くか、資本金をいくらにするか、決算期をいつにするかを一つずつ調べて決めるので、会社の仕組みを理解したうえで事業を始められます。

引き換えになるのは時間です。定款や登記の申請書を作り、公証役場や法務局とやり取りをするには、慣れていなければ相応の時間がかかります。書類に不備があれば補正が必要になり、そのぶん設立の日が後ろにずれます。補正そのものに追加の費用はかかりませんが、時間という費用がかかります。設立の日がずれると、取引の開始や口座の開設もずれていきます。
もう一つ、電子定款の問題があります。自分で電子定款を作るには電子証明書と署名の環境が要るため、それをそろえない場合は紙の定款になり、株式会社でも合同会社でも印紙代4万円がかかります。専門家に頼むと電子定款で作ってもらえることが多いので、報酬との差が小さくなることがあります。
自分でやるか頼むかは、浮く報酬と、使う時間と、印紙代の差をまとめて比べて決めてください。会社設立の費用の相場だけでは判断できない部分です。
出典会社設立手続きは自分でできる?かかる費用や必要な手続きを解説 (弥生/2026年10月17日確認)

会社設立を自分でやる流れは、大まかに言えば、会社の基本事項を決める、定款を作る、株式会社なら定款の認証を受ける、資本金を払い込む、登記を申請する、の順です。支払いはこの流れの途中で何度か発生し、払う先もそれぞれ違います。会社設立の費用をまとめて一度に払うわけではありません。
法務局は、株式会社や合同会社の設立登記の申請書の様式と記載例を公開しています。自分でやる場合は、これを見ながら申請書と添付書類を作っていきます。取締役会を置かない株式会社の発起設立など、会社の形ごとに記載例が分かれているので、自分の形に合うものを選んでください。

合同会社なら、公証役場の工程がありません。合同会社の会社設立の費用の相場が株式会社より低いのは、この工程と登録免許税の差によるものです。定款を作ったら資本金を払い込み、登記を申請する流れになるので、自分でやる場合の手間も費用も株式会社より小さくなります。
流れの中で見落としやすいのは、資本金の払い込みの順番と、登記を申請した日が会社の設立日になることです。設立日を特定の日にしたい場合は、その日に法務局へ申請できるよう、前の工程を逆算して進める必要があります。
自分でやる場合、この流れを全部自分で管理することになります。どこかで止まると後ろの工程がすべてずれるので、日程には余裕を持たせてください。
出典株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立) (法務局/2026年10月17日確認)

「会社設立 電子定款 自分で」というサジェストがあるように、電子定款を自分で作れるかどうかは、自分で会社設立をする方の大きな分かれ目です。電子定款にすれば紙の定款に必要な印紙代4万円がかからないので、会社設立の費用がそのまま4万円下がります。
ただし、電子定款は電子文書に電子署名をしたものなので、自分で作るには準備が要ります。マイナンバーカードなどの電子証明書、それを読み取る機器、署名に対応したソフト、そして登記・供託オンライン申請システムの利用です。手元にないものをそろえれば、その費用と手間が4万円から差し引かれます。
株式会社の場合は、電子定款でも公証人の認証が必要です。京橋公証役場のように電子定款の認証の流れを詳しく案内している公証役場もあるので、自分で作るつもりなら、事前に案内を読んで準備の数を数えてください。認証の手数料そのものは紙の定款と同じです。
電子定款を自分で作るのが割に合わない場合は、作成だけを行政書士や司法書士に頼む方法があります。報酬が4万円を下回れば、その差額だけ会社設立の費用が下がります。電子定款の作成だけを頼む場合の報酬の相場は、依頼先によって違います。報酬は依頼先によって違うので、確認した日付と条件を見てから比べてください。
電子定款は、一度環境をそろえれば次からも使えます。将来また定款を作る予定があるかどうかも、判断の材料にしてください。
この見出しを詳しく書いた記事
出典電子定款の認証 (京橋公証役場/2026年10月17日確認)

会社設立の最後の工程は、法務局への設立の登記の申請です。「会社設立 登記 自分で」と検索されるように、ここを自分でできるかどうかで、司法書士に頼むかどうかが決まります。登記の申請を代理できるのは司法書士だけなので、自分でやらないなら司法書士に頼むことになります。
申請の方法は、書面で出すか、オンラインで出すかの二つです。法務局の案内では、合同会社の設立の登記は、代表社員本人がマイナンバーカードを使って登記・供託オンライン申請システムから申請でき、電子署名をすれば代表社員の印鑑証明書など一部の添付書類が要らなくなるとされています。登録免許税は電子納付で払います。
法務省の案内では、令和3年2月15日から、登記の申請をオンラインで行う場合は登記所への印鑑の提出が任意になりました。書面で申請する場合は、従来どおり印鑑の提出が必要です。オンライン申請を選べば、印鑑の費用も抑えられることになります。
ただし、オンライン申請には電子証明書と読み取りの機器、申請用のソフトの準備が要ります。電子定款のときと同じく、手元にない場合はその準備の手間がかかります。書面での申請なら特別な機材は要りませんが、法務局へ出向くか郵送する手間があります。
登記の申請に不備があると、補正の連絡が来て、直すまで登記が完了しません。自分でやる場合に時間がかかるのは、たいていこの補正のやり取りです。司法書士の報酬の相場を見て高いと感じたら、この補正の手間と比べてみてください。
出典合同会社の設立の登記をしたい方(オンライン申請) (法務局/2026年10月17日確認)

会社設立は、全部を自分でやるか、全部を頼むかの二択ではありません。「会社設立 自分でできる」と調べる方の多くは、どこまでを自分でやり、どこからを頼むかの線を引きたいのだと思います。線の引き方で、会社設立の費用は大きく変わります。
たとえば、会社の基本事項を決めることは、誰かに頼んでも結局は自分で決めることになります。商号、事業目的、本店の住所、資本金、役員、決算期。代行に頼んでも、ここは丸投げにはなりません。反対に、書類の作成や申請の手続きは、頼めば任せられる部分です。

よくある組み合わせは、定款の作成と電子定款だけを頼み、登記は自分でやる形です。電子定款で印紙代がかからず、登記の申請は記載例を見ながら自分で進められます。反対に、登記まで司法書士に任せて、設立後の税務の届出を自分でやる形もあります。
代行に頼んだ場合でも、自分がやることは残ります。基本事項の決定、資本金の払い込み、書類への署名や押印、そして設立後の口座開設などです。代行の料金だけを見て、それで全部が終わると考えないようにしてください。
頼む範囲を決めたら、その範囲での報酬を依頼先ごとに比べます。会社設立の費用の相場は、頼む範囲がそろっていないと比べられません。
出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには?委託できる範囲や費用を解説 (freee/2026年10月17日確認)

会社設立は登記が終われば完了ですが、自分でやる場合、その後の届出も自分で出すことになります。「会社設立 社会保険 自分で」というサジェストがあるように、設立後の手続きまで自分でできるかを気にする方も多くいます。届出そのものに手数料はかかりません。設立後の手続きを頼む場合の報酬の相場は、税理士や社会保険労務士ごとに違います。
税務署には法人設立届出書を出します。国税庁の案内では、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に、定款等の写しを添付して、納税地の所轄税務署長に提出することとされています。都道府県と市区町村にも、それぞれ設立の届出が必要です。
社会保険は、日本年金機構の案内では、常時従業員を使用する法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて強制適用になり、新規適用の届出は事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ出すこととされています。電子申請、郵送、窓口持参のいずれでも出せます。
| 届出 | 提出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日以後2か月以内 |
| 設立の届出 | 都道府県・市区町村 | 自治体ごとに定めあり |
| 新規適用届 | 年金事務所・事務センター | 事実発生から5日以内 |
国税庁 No.5100・日本年金機構「新規適用の手続き」による(2026年10月17日確認)。自治体の期限はそれぞれの案内で確認してください。
届出に費用はかかりませんが、遅れると別のお金がかかることがあります。青色申告の承認申請の期限を過ぎれば、最初の事業年度で青色申告の特典を受けられません。社会保険は、役員報酬を出すと会社負担の保険料が始まるので、資金繰りの見通しにも関わります。
設立の費用を自分でやって抑えても、設立後の費用は毎年続きます。法人住民税の均等割、決算と申告、社会保険の会社負担。自分でやるか頼むかを考えるなら、設立後のこの部分まで含めて見てください。
この見出しを詳しく書いた記事
出典新規適用の手続き (日本年金機構/2026年10月17日確認)

会社設立を自分でやると、払うのは実費だけで、株式会社なら16万円台から24万円台、合同会社なら6万円から10万円ほどでした。これに印鑑の代金と、登記事項証明書(書面請求で1通600円)や印鑑証明書(書面請求で1通500円)の代金が乗ります。
自分でやるメリットは報酬がかからないことで、代わりに使うのは自分の時間です。書類の作成と補正、公証役場や法務局とのやり取り、設立後の届出までを一人で抱えることになります。その時間で事業の準備がどれだけ進むかを考えると、一部だけを頼むほうが総額で安くつく場合もあります。
また、自分で会社設立をしても、設立後に毎年かかる費用は変わりません。法人住民税の均等割は赤字でも年7万円ほどかかり、決算と申告、役員報酬を出すなら社会保険の会社負担も加わります。会社設立の費用の相場を見るときは、設立後の費用まで並べて考えてください。
このページの金額は2026年10月17日に一次情報で確かめたものです。手数料も税額も改定されることがあります。実際に手続きを進めるときは、出典のページで最新の内容を確かめ、個別の判断は専門家にご相談ください。
出典登記手数料について (法務省/2026年10月17日確認)
会社設立を自分でやると、専門家に払う報酬はかかりません。その代わりに、定款を作り、公証役場や法務局とやり取りをし、設立後の届出を出すまでの時間を自分で負担します。浮く金額と、その時間で事業の準備がどれだけ進むかを比べてみてください。
そして、自分でやるか頼むかは全部か無しかではありません。定款の作成だけ、電子定款だけ、設立後の税務だけを頼む、という組み合わせもあります。会社設立の費用の相場を調べるときは、どこまでを自分でやった場合の金額なのかを確かめてから比べてください。
この記事の金額は2026年10月17日時点のものです。手数料も税額も改定されます。出典としてリンクした各機関のページで最新の内容を確かめ、判断そのものは専門家にご相談ください。
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