会社設立で司法書士に頼むべき場面。報酬を払ったほうが安くつくのはどんなときか
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立を自分でやるつもりだったけれど、司法書士に頼んだほうがよい場面があるのか気になっている方に向けた記事です。報酬を払う価値があるのはどんなときかを知りたい、という段階を想定しています。
会社設立の費用を抑えるなら、自分でやるのがいちばん確実です。ただし、頼んだほうが結果として安くつく場面があります。やり直しや遅れによる損失のほうが、報酬より大きくなりうるからです。
この記事では、その場面を五つ挙げます。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。報酬は事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
自分でやるのが基本。ただし例外がある
会社設立の費用を抑えたいなら、自分で手続きをするのがいちばん確実です。報酬が0円になります。
法務局が申請書の様式と記載例を公開していますし、書類の書き方に迷ったら相談窓口を利用することもできます。制度としては、自分でできるようになっています。
実費は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほど。2026年8月22日に一次情報で確認した金額から計算したものです。司法書士に頼んでも、この実費は同じです。
ですから、単純な設計で時間に余裕があるなら、自分でやってよいと思います。会社設立の費用の相場の下限に届くのも、この進め方です。この記事は、その例外を扱います。
例外とは、報酬を払ったほうが結果として安くつく場面です。やり直しや遅れによる損失のほうが、報酬より大きくなりうるからです。
以下、五つを順に見ていきます。
なお、全部か0かではありません。定款の作成だけ頼む、電子定款の作成だけ頼むといった中間の選び方もあります。
出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
場面①：会社設立の日を特定の日にしたい
いちばん分かりやすいのが、会社設立の日を特定の日にしたい場合です。
会社の設立日は、法務局に登記を申請した日になります。登記が完了した日ではありません。申請した日です。
ですから、その日に不備のない書類を出す必要があります。書類に不備があれば補正を求められ、その日には設立できません。
設立日にこだわる理由はいくつかあります。事業年度の区切りをきれいにしたい、取引先との契約の開始日に合わせたい、記念日にしたい。理由は何であれ、日付が決まっているなら失敗できません。
自分でやる場合、初めての手続きで一度で通せるかどうかは分かりません。法務局の記載例を見ながら丁寧に作れば通ることも多いのですが、確実とは言えません。
司法書士に頼めば、書類の不備で日程がずれる可能性は下がります。報酬は、日付を確実にすることに対する対価と考えることができます。
なお、法務局の閉庁日には申請できません。設立日にしたい日が土日祝日の場合、その日を設立日にすることはできません。日付を決める前に、その日が開庁日かどうかを確かめてください。
会社設立の費用の相場を数万円下げることと、設立日を確実にすること。どちらが自分にとって重いかで決めてください。
急いでいる場合も同じです。工程には最低でも二週間ほどかかります。それより早くしたいなら、準備を並行して進める必要があり、慣れていないと難しくなります。
出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年8月22日確認）
場面②：設計が複雑な場合
会社設立の設計が複雑になると、書類の数が増え、間違いやすくなります。自分でやるハードルが上がるということです。
発起人が複数いる場合、それぞれの印鑑証明書が必要になりますし、出資の割合や役員の決め方も決めることが増えます。
発起人に法人が入る場合、その法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になります。また、定款認証の手数料の区分にも影響します。発起人が全員自然人でないと、いちばん安い区分から外れます。
取締役会を置く設計にする場合も、書類が増えます。監査役を置く場合も同様です。機関設計が複雑になるほど、必要な書類が増えます。
| 設計 | 増える書類 | 自分でやるハードル |
|---|---|---|
| 一人・取締役会なし | 最小限 | 低い（記載例がそのまま使えます） |
| 発起人が複数 | 人数分の印鑑証明書など | やや上がります |
| 発起人に法人が入る | 法人の登記事項証明書・印鑑証明書 | 上がります |
| 取締役会を置く | 役員の書類が増えます | 上がります |
| 現物出資がある | 財産の価額を証明する書類など | かなり上がります |
※ 必要書類は会社の設計によって変わります。法務局が公開している記載例と添付書面の一覧をご確認ください。
こうした場合、代行サービスでも追加費用がかかることが多くなります。標準的な会社設立を前提にした料金だからです。
自分でやる場合は、追加の費用はかかりませんが、調べる時間と間違えるリスクが大きくなります。書類が増えるほど、どこかで不備が出る可能性が上がります。
設計が複雑なら、頼むほうが確実です。会社設立の費用の相場より高くなっても、一度で通ることの価値のほうが大きくなります。相場は標準的な設計を前提にした数字だからです。
逆に、一人で、金銭出資だけで、取締役会を置かない単純な設計なら、自分でやるハードルは低くなります。法務局の記載例がそのまま使えるからです。
出典株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立） （法務局／2026年8月22日確認）
場面③：現物出資がある場合
三つ目が現物出資です。金銭以外の財産を出資する場合で、手続きが一段複雑になります。
現物出資とは、車やパソコン、不動産などの財産を資本金として出資することです。会社にお金がなくても、財産があれば資本金にできます。
ただし、財産の価額が適正かどうかという問題があります。実際には10万円の価値しかないものを100万円として出資されると、資本金の額が実態と合わなくなるからです。
そのため、一定の場合には検査役の調査が必要になります。調査には費用と時間がかかります。一定の要件を満たす場合は調査が不要になりますが、その要件の判断も必要です。
また、現物出資には税務の論点もあります。財産を会社に移すことになるので、譲渡としての扱いが生じることがあります。この点は税理士にご確認ください。
さらに、財産の価額を証明する書類、財産引継書、調査報告書など、添付書類が増えます。
現物出資を考えているなら、司法書士に相談してください。自分でやるには論点が多すぎます。会社設立の費用の相場を下げることより、手続きを確実にすることのほうが大事な場面です。
なお、現物出資がある場合、代行サービスでも追加費用がかかることが多くなります。標準的な会社設立を前提にした料金の外にあるからです。
金銭出資だけで済ませられるなら、そのほうが手続きは簡単です。現物出資を選ぶ理由が費用の節約なら、手続きの費用のほうが上回り、相場より高くつくことがあります。
出典株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立） （法務局／2026年8月22日確認）
場面④：時間がない場合
四つ目が、時間がない場合です。
会社設立の工程には、最低でも二週間ほどかかります。商号を決め、印鑑を発注し、定款を作り、認証を受け、資本金を払い込み、登記を申請する。それぞれに日数がかかります。
自分でやる場合、これに調べる時間が加わります。初めてなら、定款の作成だけで数日かかることもあります。
すでに事業が動いていて、その合間に会社設立を進める場合。この時間は事業から引かれます。売上を作る時間が減るということです。
報酬を払って司法書士に頼めば、自分がやることは会社の内容を決めることだけになります。工程の大部分を任せられます。
判断の材料は、その時間を事業の準備に使ったほうが得ではないかという問いです。報酬がその金額に見合うかどうか、という比較になります。
そして、急いでいる場合は選択肢そのものが減ります。設立日が近づくほど、自分でやる余裕がなくなります。
急ぎの対応に応じている事務所もありますが、追加費用がかかることがあります。料金ページの注記を確かめてください。
会社設立の費用の相場を下げたいなら早めに決めるほうが有利です。判断を先送りにすると、費用が上がる方向に選択肢が狭まります。
出典会社設立にかかる期間はどれくらい？設立までの流れや期間について解説 （freee／2026年8月22日確認）
場面⑤：定款の内容に自信がない場合
五つ目が、定款の内容に自信がない場合です。これがいちばん見落とされやすいと考えています。
定款に書く内容のうち、商号、事業目的、本店の所在地は登記事項です。あとから変えるには変更登記が必要で、登録免許税がかかります。
役員の任期や公告の方法も、定款で決めます。あとから変えるには定款の変更が必要です。
これらを設立の段階できちんと決めておけば、あとの費用がかかりません。司法書士に相談すれば、助言を受けられます。
とくに事業目的は迷いやすい部分です。書きすぎると「何をしている会社か分からない」と見られますし、少なすぎるとあとから追加することになります。
役員の任期も重要です。株式会社の取締役には任期があり、満了のたびに重任の登記が必要です。非公開会社なら定款で最長10年まで伸ばせます。設立のときに決めることです。
公告の方法も同じです。官報に掲載する場合は数万円かかりますが、電子公告にしておけば自社サイトで済みます。
これらについて助言を受けられることが、報酬に含まれる価値です。会社設立の費用の相場を数万円下げるより、あとの費用を減らすほうが効くことがあります。相場に現れない部分で差がつきます。
出典9-4 定款認証 （日本公証人連合会／2026年8月22日確認）
五つに当てはまらないなら、自分でやってよい
五つの場面に当てはまらないなら、自分でやってよいと思います。
一人で、金銭出資だけで、取締役会を置かない設計。設立日にこだわりがなく、時間に余裕がある。この条件なら、法務局の記載例がそのまま使えます。
法務局は取締役会を設置しない会社の発起設立の様式と記載例を公開しています。いちばん単純な形ですので、これに当てはまるなら自分で進められます。
合同会社ならさらに簡単です。定款認証がありませんので、相手にする役所が法務局だけになります。
そして、自分でやることには金額以外の価値もあります。定款に何を書いたか、登記事項に何が載っているかを自分で決めた経験は、あとで役員を増やしたり本店を移したりするときに効きます。
会社設立の費用の相場を下げたいなら、この選択がいちばん確実です。報酬が0円になります。
ただし、実費は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほど。「自分でやれば0円」ではありません。
そして、書類に不備があれば補正を求められます。時間に余裕があるかどうかが、この選択の前提になります。
中間の選び方もあります。電子定款の作成だけ頼んで、登記は自分でやる。印紙代の4万円を避けつつ、報酬は最小限に抑えられます。
出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
まとめ：五つに当てはまるなら、見積りを取る
会社設立で司法書士に頼むべき場面を、まとめます。
- 会社設立の日を特定の日にしたい。申請した日が設立日です。補正になればその日には設立できません。
- 設計が複雑。発起人が複数、法人が入る、取締役会を置く。書類が増え、間違いやすくなります。
- 現物出資がある。検査役の調査が必要になることがあり、税務の論点もあります。自分でやるには論点が多すぎます。
- 時間がない。工程には最低でも二週間ほど。すでに事業が動いているなら、その時間は事業から引かれます。
- 定款の内容に自信がない。商号・事業目的・本店・役員の任期・公告の方法。あとから変えると登記の費用がかかります。
いずれか一つでも当てはまるなら、見積りを取る価値があります。やり直しや遅れによる損失のほうが、報酬より大きくなりうるからです。
当てはまらないなら、自分でやってよいと思います。一人で、金銭出資だけで、取締役会を置かない設計。法務局の記載例がそのまま使えます。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。紙の定款の収入印紙は4万円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。司法書士に頼んでも、この実費は同じです。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。報酬は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは司法書士にご相談ください。
出典会社設立を司法書士に依頼すべき人・自分で進めてよい人：費用相場と判断基準を解説 （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
五つに当てはまるなら、見積りを取ってください
会社設立を自分でやることには、金額以外の価値もあります。会社の仕組みが分かりますし、あとで変更登記をするときにも役に立ちます。ただし、五つの場面に当てはまるなら、見積りを取る価値があります。
報酬は事務所によって違います。同じ範囲で二社か三社に出してもらえば、その範囲での相場が見えます。一般論としての相場を探すより確実です。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。報酬は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは司法書士にご相談ください。
この記事のタグ
この記事は判断の材料になりましたか？
