運営者情報
当サイトは、これから会社設立をしようとしている方が、株式会社と合同会社でいくらかかるのか、自分で手続きをするとどれだけ安くなるのか、設立が終わったあと毎年いくら出ていくのかを、相場ではなく根拠のある数字で確かめるためにまとめたサイトです。
金額は法務局・法務省・国税庁・日本公証人連合会・総務省・日本年金機構・中小企業庁などの一次情報で確認し、確認した日付とあわせて記載しています。士業事務所や会計ソフト事業者の解説に載っている金額を、一次情報を見ずに写すことはしていません。
運営者
| サイト名 | 会社設立の費用と相場|株式会社・合同会社の内訳を一次情報で確かめるガイド |
|---|---|
| ドメイン | setsuritsu-hiyou.com |
| 運営 | 運営者:サイト運営事務局 |
| 著者表記 | 運営者:サイト運営事務局 |
| お問い合わせ | お問い合わせページをご覧ください |
| 開設 | 2026年 |
このサイトの方針
金額は一次情報で裏を取る
登録免許税は法務局・国税庁、定款認証手数料は日本公証人連合会、均等割は総務省と自治体、というように所管のページで確認します。各セクションの末尾に出典を置き、確認した日付も書きます。
「いくら」の前提を毎回そろえる
会社設立の費用は、会社の種類・資本金・発起人の人数・紙か電子か・自分でやるか依頼するかで変わります。相場の数字を出すときは、どこまでを含んだ金額なのかを先に定義します。
安くする代償も同じ分量で書く
電子定款で印紙代が消える話、合同会社が安い話、資本金1円の話は、いずれも引き換えに失うものがあります。安くする方法だけを書いた記事は載せません。
設立後の費用まで出す
読者が知りたいのは総額です。赤字でもかかる法人住民税の均等割、決算・申告の費用、役員報酬に伴う社会保険の会社負担まで含めて並べます。
体験談は扱わない
当サイトは実際の設立体験を持たない第三者による解説です。「やってみた」「実録」といった一人称の体験は書きません。価値は一次情報の網羅と費用の分解で出します。
個別の見積りはしない
「あなたの場合は◯万円です」という断定はしません。前提を表で示し、条件が変われば金額も変わることを必ず添えます。
情報の扱いについて
- 掲載している金額・手数料・税額は、記事に記載した確認日時点のものです。手数料も税率も改定されます。とくに株式会社の定款認証手数料は近年に区分が変わっており、改定前の金額を載せたままの解説がネット上に多く残っています。判断される前に、必ずリンク先の一次情報で最新の金額をご確認ください。
- 個別の見積り、税額の計算、ある支出を経費にできるかどうかの判断は、事実関係によって結論が分かれます。税理士にご相談ください。
- 設立登記の代理は司法書士、定款作成や許認可の書類作成は行政書士の業務です。当サイトはこれらの代理・代行を行いません。
- 法人住民税の均等割は自治体によって金額が異なります。所在地の都道府県・市区町村にご確認ください。
- 登記に関する手続きは法務局、社会保険の適用は年金事務所など、それぞれの所管の窓口にご確認ください。
- 当サイトの記載は一般的な費用の解説であり、個別の税務相談・登記の代理ではありません。
広告・紹介について
※ 当サイトは会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約(月1.5万円〜)とあわせて依頼する場合の条件です。当サイトは一般的な費用の解説であり、個別の見積りや税務の判断は税理士などの専門家にご相談ください。最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
サービスを紹介しているページでは、その旨をページ内に明示しています。紹介しているかどうかにかかわらず、金額の説明は一次情報にもとづいて記載しています。事業者の料金は改定されるため、最新の料金・条件は各社の公式ページでご確認ください。
主な出典
- 法務局|商業・法人登記申請手続(設立登記の手続と様式)
- 法務省|登記手数料について(登記事項証明書・印鑑証明書の手数料)
- 国税庁(登録免許税の税額表、印紙税額の一覧表、消費税の納税義務、繰延資産)
- 日本公証人連合会(定款認証の手数料と改定)
- 総務省(法人住民税の均等割)
- 日本年金機構(新規適用の手続き、厚生年金保険の保険料)
- 中小企業庁|会社設立時の登録免許税の軽減について(特定創業支援等事業)
- 登記・供託オンライン申請システム(オンライン申請)