会社を持ち続けるだけでいくらかかるか。売上ゼロでも出ていく費用

会社は、置いておくだけでお金がかかる

個人事業なら、事業を休んでいるあいだの固定費はほぼゼロです。確定申告をしなければ、それで済みます。

会社は違います。会社があるというだけで、毎年かかるお金があります。売上がゼロでも、事業を止めていても、かかります。

これが、会社設立を決めるときに一番効いてくる要素です。会社設立の費用の相場より、こちらのほうが判断を左右します。

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。2026年8月23日に確認しました。これは入口の数字です。

維持費は、最低でも年10万円ほど。税理士に頼めば年40万円を超えます。役員報酬を出せば、社会保険がさらに乗ります。

以下、項目ごとに積み上げます。役員報酬を出さない、事務所も借りない、という最小の状態から始めます。

そこから、役員報酬を出した場合、税理士に頼んだ場合を足していきます。

会社設立の費用の相場と比べながら読んでください。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

法人住民税の均等割：赤字でも年7万円

売上ゼロでもかかる費用のうち、一番避けられないのが法人住民税の均等割です。

均等割は、資本金等の額と従業者数によって決まります。標準税率での下限は年7万円。総務省が地方税制度の資料で示しています。2026年8月23日に確認しました。

内訳は、道府県民税が2万円、市町村民税が5万円。合わせて7万円が最小です。自治体によって超過課税がある場合もあります。

赤字でも払います。利益が出ていなくても、会社が存在していれば発生します。

※ 標準税率での金額です。自治体によって異なる場合があります（2026年8月23日確認）。

この表でわかるのは、資本金を1,000万円以下にしておくと均等割が最小になるということです。

資本金1,000万円を超えると、均等割が7万円から18万円に上がります。11万円の差です。しかも毎年。

さらに、資本金1,000万円以上だと消費税の免税も受けられません。ここも効きます。

会社設立の費用の相場が合同会社で6万円台であることを考えると、均等割の年7万円は、1年目で会社設立の費用を追い抜きます。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。資本金を小さくすれば、均等割も消費税も有利です。

そのかわり、運転資金が小さくなります。それに、創業融資の審査で自己資金の額を見られます。取引先からの見え方も変わります。

多くの小さな会社が資本金を100万円から300万円あたりにするのは、このバランスを取った結果です。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月23日確認）

決算と申告：自分でやれば0円、頼めば10万円から

会社は、赤字でも決算書を作って申告書を出す義務があります。個人事業のように「所得がないから申告しない」ということができません。

自分でやれば費用はゼロです。ただし、時間がかかります。初年度は特に、別表の記入で何日かかかります。

税理士に頼む場合、決算だけなら10万円から20万円ほど。顧問契約なら年20万円から40万円ほどが目安です。2026年8月23日時点の一般的な水準です。

• 自分でやる0円。時間が数日かかります
• 決算だけ依頼10万円から20万円ほど
• 顧問契約年20万円から40万円ほど。相談もできます
• 会計ソフト年1万円から4万円ほど。どの方法でも必要です

売上ゼロなら、取引もほとんどありません。自分でやるハードルは低い。

むしろ、売上ゼロの会社に年30万円の顧問料を払うのは合理的ではありません。事業が動き出してから頼めば済みます。

ただし、申告を忘れると青色申告の承認が取り消されることがあります。2期連続で期限内に申告しなかった場合などです。

赤字を繰り越せなくなると、事業が動き出したときに困ります。申告だけは、必ず期限内に出してください。

会社設立の費用の相場を数万円下げるために苦労した方が、申告を忘れて欠損金の繰越しを失う。もったいない話です。

会計ソフトは、どの方法でも必要になります。年1万円から4万円ほど。無料のものもありますが、法人の決算まで対応するものは有料です。

売上ゼロなら、一番安いプランで足ります。

出典会社設立の税理士費用はいくら？税理士法人に依頼するメリットと相場 （小谷野税理士法人／2026年8月23日確認）

株式会社は、決算公告と重任登記がある

株式会社には、合同会社にはない義務が二つあります。決算公告と、役員の重任登記です。

決算公告は、定時株主総会の後に貸借対照表を公告するもの。官報に載せるのが一般的です。

官報の枠付公告（会社等・普通）は、1枠で本体3万7,166円、消費税3,716円、税込4万882円。全国官報販売協同組合が料金表を公開しています。2026年8月23日に確認した、令和8年4月1日掲載分以降の金額です。

決算公告は複数枠になるのが一般的で、2枠なら税込8万1,764円。毎年これがかかる計算になります。

この図でわかるのは、決算公告を毎年きちんとやると、会社設立の費用の差を1年で超えるということです。

ただ、現実には決算公告をしていない中小企業は多いとされています。過料の定めはありますが、実際に科されることは多くないようです。

この記事では「やらなくてよい」とは書きません。義務は義務です。ただ、実態としてそうなっているという事実は書いておきます。

重任登記は、役員の任期が満了するたびに必要です。登録免許税は1件につき3万円、ただし資本金の額が1億円以下の会社については1万円。国税庁が税額表で示しています。2026年8月23日に確認しました。

非公開会社なら任期を最長10年にできるので、10年に一度、1万円です。年あたり1,000円。大きな額ではありません。

合同会社には、決算公告も重任登記もありません。会社設立の費用が安いだけでなく、維持費も安い。

出典官報公告掲載料金 | 官報公告 | 全国官報販売協同組合 （全国官報販売協同組合／2026年8月23日確認）

役員報酬を出すと、社会保険が加わる

ここまでは、役員報酬を出さない前提でした。出すと、金額が一気に変わります。

法人は、役員一人でも社会保険の強制適用です。日本年金機構が新規適用の手続きを案内しています。2026年8月23日に確認しました。

会社負担は、役員報酬のおよそ15％。月30万円なら月4万5,000円、年間で54万円です。

この図でわかるのは、役員報酬を出すかどうかが、維持費の最大の分岐だということです。

役員報酬を出さなければ、年10万円ほど。会社設立の費用の相場と同じくらいです。

役員報酬を月30万円出せば、年64万円。会社設立の費用の4倍近くになります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。役員報酬をゼロにすれば、社会保険に加入しません。

そのかわり、会社から生活費を取れません。国民健康保険と国民年金に自分で入ることになります。世帯の状況によっては、そちらのほうが高くつきます。

それに、将来の年金額が減ります。厚生年金は、払った保険料に応じて受け取る額が決まります。

売上ゼロの期間だけ役員報酬をゼロにする、というのは現実的な選択です。事業が動き出したら出せばよい。ただし、定期同額給与のルールがあるので、変えられるのは期の始めから3か月以内です。

出典厚生年金保険の保険料 （日本年金機構／2026年8月23日確認）

事務所を借りると、維持費の桁が変わる

事務所を借りるかどうかも、維持費を大きく左右します。ここが一番金額が大きい。

月10万円の事務所なら、年120万円。会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、7倍以上です。

それに、敷金や礼金、更新料もかかります。敷金は返ってきますが、礼金と更新料は戻りません。

※ 金額は2026年8月23日時点の一般的な目安です。地域と広さによって大きく変わります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。自宅を本店所在地にすれば、家賃はゼロです。

そのかわり、登記事項証明書に自宅の住所が載ります。誰でも取得できるので、住所が公になります。それから、賃貸住宅なら大家の許可が要ることがあります。

バーチャルオフィスなら、住所を隠せます。ただし、法人口座の審査で不利になることがあると言われます。実態のない会社と区別しにくいためです。

それから、許認可が取れない業種があります。人材紹介業や建設業など、実際の事務所を要件にしている許認可では使えません。

会社設立の費用の相場を数万円下げることに時間をかけるより、場所をどうするかを考えるほうが、金額としてはるかに大きい。

月10万円の差は、会社設立の費用の7倍が毎年という差です。

出典自分で合同会社を設立するときの費用の目安と内訳は？設立後にかかるランニングコストと注意点 （石黒健太税理士事務所／2026年8月23日確認）

事業を止めるときにも、お金がかかる

会社を作るときの費用は調べても、やめるときの費用を調べる方は少ない。

会社を解散して清算するには、登記が必要です。解散の登記、清算人の登記、清算結了の登記。それぞれに登録免許税がかかります。

さらに、官報に解散の公告を出す必要があります。債権者に知らせるためです。官報の掲載料がかかります。

司法書士に頼めば報酬も加わります。合わせて10万円から数十万円になることがあります。

つまり、会社設立の費用の相場と同じかそれ以上が、やめるときにもかかるということです。

• 解散の登記登録免許税がかかります
• 清算人の登記同上
• 清算結了の登記同上
• 官報の解散公告掲載料がかかります
• 確定申告解散事業年度と清算事業年度の分

だから、とりあえず作ってみるという発想は危険です。作るのに20万円、やめるのに20万円。それに毎年の維持費。

会社設立の費用の相場だけを見て「20万円なら試せる」と考えると、出口で同じくらいかかることを見落とします。

解散せずに休眠という選択もあります。事業を止めて、届出を出して、そのまま置いておく。

ただし、休眠しても均等割がかかることがあります。自治体によっては、休眠の届出をすれば免除されることもあります。確認してください。

それに、休眠中も決算と申告の義務は残ります。取引がなくてもゼロ申告をします。

そして、12年間登記がないとみなし解散の対象になります。放っておけば消える、というものでもありません。

出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月23日確認）

まとめ：最小で年10万円、役員報酬を出せば年64万円

会社を持ち続ける費用について、まとめます。

※ 2026年8月23日時点の一般的な目安です。地域と業種によって変わります。

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。維持費は、どの状態でもそれを上回ります。

均等割

赤字でも年7万円が下限。避けられません

決算と申告

赤字でも義務があります。自分でやれば0円

社会保険

役員報酬を出せば必須。会社負担は15％前後

やめるとき

解散と清算に、会社設立の費用と同じくらいかかります

会社設立をするかどうかの判断は、この維持費で決めてください。会社設立の費用の相場ではありません。

そして、維持費は設計で変えられます。役員報酬をいくらにするか、事務所を借りるか、税理士にどこまで頼むか。

会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、この設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）