会社設立の維持費を下げる方法を、手放すものと一緒に並べる

削れないものを、先に確認しておく

維持費を下げる話の前に、削れないものを確認します。ここを削ろうとすると、法律に触れます。

ひとつは、法人住民税の均等割。標準税率での下限は年7万円。総務省が地方税制度の資料で示しています。2026年8月23日に確認しました。赤字でも払います。

もうひとつは、決算と申告の義務。赤字でも決算書を作って申告書を出します。出さないと青色申告の承認が取り消されることがあります。

三つめは、社会保険の加入義務。役員報酬を出していれば、役員一人でも強制適用です。

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。維持費の削減は、この金額とは別の話です。

そして、削れる部分のほうが金額が大きい。10年で見れば数百万円が動きます。

以下、四つの項目を順に見ていきます。

会社設立の費用の相場を調べる時間の何倍かを、ここに使う価値があります。

なお、会社設立の費用そのものを下げる方法は、この記事では扱いません。電子定款にする、合同会社にする、自分で手続きをする。そのあたりは、ほかのカテゴリーの記事で書いています。

ここで扱うのは、会社設立が終わったあとの毎年の話です。金額の桁が違いますし、判断の性質も違います。会社設立の費用は一度きりの買い物ですが、維持費は継続的な設計です。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月23日確認）

資本金を1,000万円未満にする

資本金の額は、均等割と消費税の両方に効きます。

均等割は、資本金等の額が1,000万円以下なら年7万円、1,000万円超1億円以下なら年18万円（従業者数50人以下の場合）。10年で110万円の差です。

消費税は、資本金1,000万円未満なら原則として最初の2期が免税です。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。1,000万円以上なら、初年度から課税事業者です。

売上1,000万円なら、消費税の納税額は数十万円。2期分で数十万円から百万円の差になります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。資本金を小さくすれば、税負担は軽くなります。

そのかわり、運転資金が小さくなります。資本金1円で設立すれば、翌日から役員借入金で回すことになります。

それに、創業融資の審査で自己資金の額を見られます。日本政策金融公庫の調査では、開業時の自己資金は平均279万円でした。2026年8月23日に確認した数字です。

取引先からの見え方も変わります。資本金は登記事項なので、誰でも確認できます。極端に小さいと、事業の実体を疑われることがあります。

だから、1,000万円未満の範囲でできるだけ大きくというのが、多くの会社の落としどころです。100万円から300万円あたり。

会社設立の費用の相場を数万円下げるより、ここの決め方のほうがはるかに効きます。

それから、資本金は会社設立の費用とは別のお金です。払い込んだ分は会社の中に残ります。会社設立の費用の相場に資本金を足して「100万円かかる」と計算してしまう方がいますが、出ていくのは会社設立の費用のほうだけです。

だから、資本金を大きくしてもその分のお金が消えるわけではありません。均等割と消費税に効くという、税制上の理由で1,000万円という線を意識することになります。

出典No.6501 納税義務の免除 （国税庁／2026年8月23日確認）

役員報酬の額を設計する

維持費のうち一番大きいのが、社会保険の会社負担です。役員報酬のおよそ15％。

厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構が保険料額表で公表しています。2026年8月23日に確認しました。健康保険と合わせた水準です。

役員報酬を月30万円から月20万円にすれば、会社負担は年54万円から年36万円へ。10年で180万円の差です。

※ 会社負担を役員報酬の15％として試算。実際は標準報酬月額の等級で決まります（2026年8月23日時点）。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。役員報酬を下げれば、社会保険の負担は減ります。

そのかわり、会社に利益が残って法人税がかかります。役員報酬は損金になりますが、内部留保は課税されたあとのお金です。

それに、将来の年金額が減ります。厚生年金は、払った保険料に応じて受け取る額が決まります。払い損ではありません。

そして、生活費が足りなくなります。役員報酬を極端に下げるのは、生活が別の収入で成り立っている場合の選択です。

だから、単純に下げればよいという話ではありません。社会保険、所得税、法人税の三つを見て、合計が小さくなる点を探すことになります。

この計算は複雑です。扶養の状況、他の所得、将来の年金の見込み。変数が多い。

会社設立の費用の相場を調べるのとは、必要な知識の種類が違います。ここは相談する価値がある部分です。

出典厚生年金保険の保険料 （日本年金機構／2026年8月23日確認）

事務所を借りない

事務所を借りるかどうかは、金額としては一番大きい判断です。

月10万円の事務所なら年120万円。10年で1,200万円。会社設立の費用の相場が16万円台であることを考えると、72倍です。

自宅を本店所在地にすれば、家賃はかかりません。バーチャルオフィスなら月数千円から1万円台です。

※ 金額は2026年8月23日時点の一般的な目安です。地域と広さで大きく変わります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。自宅を本店所在地にすれば、家賃はゼロです。

そのかわり、登記事項証明書に自宅の住所が載ります。誰でも取得できるので、住所が公になります。それから、賃貸住宅なら大家の許可が要ることがあります。

バーチャルオフィスなら住所を隠せますが、法人口座の審査で不利になることがあると言われます。実態のない会社と区別しにくいためです。

それに、許認可が取れない業種があります。人材紹介業や建設業など、実際の事務所を要件にしている許認可では使えません。

そして、店舗が必要な業種では、そもそも選択肢になりません。売上が立たなくなります。

判断の軸は、その支出が売上に直結しているかどうかです。直結しているなら削らない。

会社設立の費用の相場を数万円下げるより、この判断のほうが桁違いに効きます。

出典自分で合同会社を設立するときの費用の目安と内訳は？設立後にかかるランニングコストと注意点 （石黒健太税理士事務所／2026年8月23日確認）

税理士に頼む範囲を決める

税理士に顧問を依頼すると年20万円から40万円ほど。決算料を含めると年30万円から60万円になることもあります。2026年8月23日時点の一般的な水準です。

10年で200万円から600万円。会社設立の費用の相場の12倍から36倍です。

減らす方法は、頼む範囲を狭めることです。記帳は自分でやる、決算だけ頼む、相談は年に数回だけ。

• 自分で全部やる0円。時間が毎年数日かかります
• 決算だけ依頼年10万円から20万円ほど
• 顧問（記帳は自分）年20万円から30万円ほど
• 顧問＋記帳代行年40万円から60万円ほど

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。自分で全部やれば0円です。

そのかわり、判断すべき論点を見落とします。繰延資産の償却をいつするか、役員報酬をいくらにするか、消費税をどう選ぶか。

見落としても脱税にはなりません。払わなくてよかった税金を払うことになるだけです。ただ、10年積み上げると無視できない額になります。

この記事で挙げた項目だけでも、役員報酬の設計で10年180万円、資本金の設計で10年190万円が動きます。

顧問料が10年で300万円だとして、その判断で370万円を取り戻せるなら、頼んだほうが安いという計算になります。

もちろん、そう単純ではありません。自分で調べても正しい判断ができる方はいます。

ただ、論点があることに気づけるかが問題です。気づかなければ、調べようがありません。

会社設立の直後は、特に論点が多い。青色申告の申請、役員報酬の決定、消費税の選択、社会保険の届出。しかも、どれも期限が短い。

この時期だけ相談して、あとは自分でやるという使い方もあります。スポット相談なら数万円で受けてくれる事務所もあります。会社設立の費用の相場と同じくらいの金額です。

出典税理士報酬の相場はいくら？顧問料が変動する要因や税理士を選ぶ際のポイントを解説 （弥生／2026年8月23日確認）

削らないほうがいいもの

最後に、削らないほうがいいものを挙げます。ここを削ると、あとで大きく損をします。

1. 申告の期限。遅れると加算税と延滞税がかかります
2. 青色申告の承認申請。忘れると欠損金を繰り越せません
3. 社会保険の届出。遅れると遡って徴収されます
4. 帳簿と領収書の保管。あとから作り直せません
5. 許認可の更新。切れると事業ができなくなります

これらは、削っても目先のお金は減りません。時間が節約できるだけです。そして、あとで大きな金額になって返ってきます。

延滞税の割合は、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間で、納期限の翌日から2か月までが年2.8％、2か月を経過した日以後は年9.1％。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。

社会保険の届出が3か月遅れれば、役員報酬月30万円なら27万円を遡って払うことになります。会社設立の費用の相場を超えます。

会社設立の費用を数万円抑えても、こうした失敗ひとつで消えてしまいます。

それから、極端に安いサービスを選ぶことにも注意が必要です。設立サポート料0円のサービスは、多くが顧問契約とセットです。

条件は明示されていることがほとんどなので、隠されているわけではありません。それを承知で選ぶなら、合理的な取引です。

ただ、会社設立の費用の相場だけを見て「無料だ」と判断すると、設立後の費用を見落とします。

維持費を下げるというのは、義務を削ることではありません。設計で変えられる部分を選ぶことです。

会社設立の費用の相場を調べているときも、同じことが言えます。登録免許税は削れません。削れるのは、収入印紙と専門家報酬の部分だけです。

削れないものを削ろうとして時間を使うのは、もったいない。まず、削れるものと削れないものを分けてください。それだけで、考える範囲がずいぶん狭くなります。

出典会社設立の税理士費用はいくら？税理士法人に依頼するメリットと相場 （小谷野税理士法人／2026年8月23日確認）

設計を変えたときの、10年の差

ここまでの項目を、まとめて試算します。役員報酬月30万円、税理士に顧問、事務所なしを基準にします。

この図でわかるのは、役員報酬と税理士の二つを変えるだけで、10年で400万円以上が動くということです。

会社設立の費用の相場が16万円台であることを考えると、その25倍です。

ただし、繰り返しになりますが、手放すものがあります。役員報酬を下げれば生活が苦しくなり、将来の年金も減ります。会社に残った利益には法人税がかかります。

税理士を減らせば、判断を自分ですることになります。論点を見落として、余分な税金を払うかもしれません。

だから、この試算は「こうすべき」という提案ではありません。どこに金額があるかを示しただけです。

自分の状況に合わせて、どこを削って、どこを残すかを決めてください。

会社設立の費用の相場を調べる時間の何倍かを、この判断に使う価値があります。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

まとめ：削れるのは四つ。どれにも手放すものがある

会社設立の維持費を下げる方法について、まとめます。

※ 2026年8月23日時点の目安です。事業の状況によって大きく変わります。

削れないのは、均等割の年7万円、決算と申告の義務、社会保険の加入義務。ここは動きません。

一番効くのは

事務所を借りるかどうか。10年で1,200万円

次に効くのは

税理士の範囲と役員報酬。それぞれ10年で200万円前後

会社設立の費用

10年の総額の1.5％。削っても大勢に影響しません

削ってはいけないもの

申告の期限、青色申告の申請、社会保険の届出

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。維持費の設計と比べれば、小さな数字です。

会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、この四つを考えるほうが、桁違いに効きます。

そして、この設計は毎期見直せます。一度決めたら終わりではありません。役員報酬は事業年度の始めから3か月以内に決め直せます。

独学で全部を押さえるのは、正直しんどい。任せられる相手を持っておくほうが、結局は安くつくことがあります。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。

出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月23日確認）