一人で会社設立をするなら、費用はここまで下げられる。下限は7万円台

一人で会社設立をするときの、費用の下限

一人で会社設立をするとき、費用はどこまで下げられるか。下限は7万円台です。

条件は三つ。合同会社を選ぶこと、電子定款で作ること、自分で手続きをすること。この三つをそろえたときの金額です。

※ 印鑑と証明書はこの記事での仮置きです。資本金は別に用意します。

この7万円台が、会社設立の費用の相場の下限です。これより安くする方法は、登録免許税の軽減制度を使うことくらいです。

株式会社を選べば18万円ほど。紙の定款にすれば4万円が加わる。代行に頼めば手数料が乗る。条件を変えるたびに上がっていきます。

会社設立の費用の相場を調べていると、6万円という数字を見かけます。これは登録免許税だけです。印鑑も証明書も入っていません。

実際に会社を動かし始めるまでには7万円台というのが、この記事の見方です。

以下、三つの条件を順に見ていきます。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年8月22日確認）

条件①：合同会社を選ぶ（10万7,000円下がる）

いちばん効くのが、合同会社を選ぶことです。

登録免許税の下限が、株式会社は15万円、合同会社は6万円。差は9万円です。2026年8月22日時点の国税庁の登録免許税の税額表による内容です。

さらに、株式会社には定款認証の手数料と謄本代がかかります。一人で資本金100万円未満なら1万5,000円と2,000円。合同会社にはこれがありません。

合わせると、10万7,000円の差。会社設立の費用の相場で「株式会社と合同会社では十数万円違う」と言われる中身です。

そして、一人で会社設立をする場合、合同会社の制約が効きにくいという面があります。

合同会社には株式による資金調達の仕組みがありませんが、一人で小さく始めるなら当面その必要がないことが多いはずです。

利益の配分を定款で自由に定められるという利点も、一人なら関係ありません。配分する相手がいないからです。

そして、役員の任期がないので重任の登記が不要。決算公告の義務もありません。設立後の費用も軽くなります。

代償は、将来的に株式を発行できないことです。外部から出資を受ける計画があるなら向きません。あとから株式会社に組織変更すると、そのときに登記の費用がかかります。

判断の分かれ目は、将来的に株式を発行するかどうかの一点です。ここが決まっていないうちに費用だけで選ぶと、あとで高くつきます。

出典合同会社の設立費用はいくら？自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場 （弥生／2026年8月22日確認）

条件②：電子定款で作る（4万円下がる）

二番目に効くのが、電子定款で作ることです。4万円ちょうど下がります。

定款は印紙税法の第6号文書にあたり、税額は4万円。紙で作ったときだけかかります。2026年8月22日時点で、国税庁の印紙税額の一覧表に記載されている内容です。

合同会社も同じです。定款認証はありませんが、紙で作れば印紙税は課税されます。国税庁の定義に合同会社が明記されています。

「認証がないから印紙も不要」という誤解をよく見かけますが、認証と課税は別の制度です。合同会社を6万円で設立するには、電子定款が前提になります。

電子定款にするには電子署名の環境が要ります。電子証明書、読み取る機器、電子署名に対応したソフト。一から用意すると4万円を超えることがあります。

すでにマイナンバーカードとカードリーダを持っているなら、追加でかかるのはソフトの部分だけです。確定申告を電子で行っている方なら、環境はほぼそろっています。

持っていないなら、電子定款の作成だけを行政書士や司法書士に依頼するという方法があります。依頼料が4万円より安ければ差額が残ります。

合同会社なら定款認証がないので、電子定款を受け取ったらそのまま登記の添付書類として使えます。判断が単純です。

会社設立の費用の相場で、合同会社が6万円と言われるのは電子定款を前提にした金額です。紙なら10万円になります。

出典No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで （国税庁／2026年8月22日確認）

条件③：自分で手続きをする（手数料が0円になる）

三番目が、自分で手続きをすることです。代行手数料が0円になります。

一人で合同会社を作るなら、工程がいちばん短くなります。定款認証がないので、相手にする役所が法務局だけ。発起人が一人なので、同意書のやり取りも不要です。

法務局が合同会社の設立登記の申請書と記載例を公開しています。代表社員が法人でない場合の様式もありますので、一人で作る方はそちらを使ってください。

工程は六つほど。商号と事業目的を決める、印鑑を発注する、定款を作る、資本金を払い込む、登記申請書をそろえる、法務局に申請する。

代わりに払うのは時間です。調べる時間を含めて数日から一週間ほど。そして、書類に不備があれば補正を求められます。

設立日を決めているなら、この補正のリスクは重くなります。申請した日が設立日ですから、その日に申請できなければずれます。

時間に余裕があるかどうかが、この選択の前提になります。急いでいるなら、代行に頼むほうが確実です。

中間の選び方もあります。電子定款の作成だけ専門家に頼んで、登記は自分でやる。印紙代の4万円を避けつつ、手数料は最小限に抑えられます。

会社設立の費用の相場を下限まで下げたいなら、自分でやるのが確実です。ただし、時間と確実さをいくらで買うかという判断になります。

出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）

さらに下げる方法：登録免許税の軽減

三つの条件をそろえてもまだ下げたいなら、登録免許税の軽減制度があります。

市区町村が実施する特定創業支援等事業の支援を受け、その証明を取得すると、会社設立の登録免許税が軽減されます。中小企業庁が制度の内容を案内しています。

合同会社の登録免許税は6万円ですから、軽減されればさらに下がります。7万円台の下限が、4万円台になることもあります。

ただし、誰でも使える制度ではありません。創業予定地の市区町村が実施していること、一定期間・一定回数の支援を受けること、証明を受けるのが代表者本人であること。

そして、支援を受けるのに時間がかかります。会社設立を急いでいる場合は間に合いません。

時間に余裕があるなら、確かめる価値があります。会社設立を数か月先に予定しているなら、その間に支援を受けておけば軽減の対象になります。

そして、支援を受けること自体に、費用の軽減以外の価値もあります。事業計画を見てもらえたり、融資の相談ができたり。

会社設立の費用の相場を下げる方法の中で、この制度だけは時間を投じる必要があります。

出典会社設立時の登録免許税の軽減について （中小企業庁／2026年8月22日確認）

下限まで下げたときに、何が起きるか

下限まで下げたときに何が起きるかを、確かめておきます。

合同会社を選んだことで、株式による資金調達ができません。外部から出資を受ける計画があるなら、あとから組織変更することになり、そのときに登記の費用がかかります。

自分で手続きをすることで、時間を使います。調べる時間を含めて数日から一週間ほど。そして、書類に不備があれば補正を求められます。

電子定款にするために、環境を用意するか依頼するかを決める必要があります。環境の費用が4万円を超えると、差し引きで損になります。

そして、資本金を小さくして下げようとしないでください。合同会社の登録免許税は下限が6万円で、資本金1円でも857万円でも同じです。下げても費用は下がりません。

むしろ、資本金を極端に小さくすると、法人口座の開設や許認可、取引先の与信で不利になりうることが指摘されています。費用が下がらないのに、失うものだけがあることになります。

印鑑を作らないという選択もありません。設立登記には代表社員印が必要です。数千円のものでも構いませんが、なしでは登記の申請ができません。

会社設立の費用の相場を下限まで下げること自体を目的にすると、こうした判断を誤ります。下げるのは条件、削るのは項目ではありません。

そして、下限まで下げても設立後の費用は変わりません。均等割は標準税率で年7万円、赤字でもかかります。総務省が公表している内容です。

出典資本金とは？会社設立時はいくらに設定すべき？最低金額や決め方、払込時期などを解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）

下限を目指すべきか、そうでないか

下限を目指すべきかどうかは、予算の事情と事業の計画で決まります。

予算が本当に足りないなら、下限を目指すのは正しい判断です。ただし、設立後の費用は別に確保しておいてください。設立できても続けられないと意味がありません。

外部から資金を受ける予定があるなら、合同会社を選ぶことで生じる組織変更の費用を考えてください。最初から株式会社にしておくほうが、結果的に安くつくことがあります。

予算はあるけれど抑えたい場合、下げられるのは条件だけです。その時間を事業の準備に使ったほうが効くこともあります。

そして、どの場合でも共通するのは、設立時の費用より設立後の費用のほうが総額に効くということです。

一人会社でも、均等割・決算・社会保険で年20万円から40万円ほど。会社設立の費用の相場（7万円台から18万円ほど）を一年で追い越します。

下限を目指すこと自体を目的にしないでください。下限を知るのは、予算が足りるかを判断するためです。

出典一人で会社を作るときに必要な費用は？ 会社設立や事業開始にかかる費用 （freee／2026年8月22日確認）

まとめ：下限は7万円台。下げるのは条件です

一人で会社設立をするときの費用の抑え方を、まとめます。

1. 下限は7万円台。合同会社・電子定款・自分で手続き。この三つをそろえたときの金額です。
2. 合同会社を選ぶと10万7,000円下がる。登録免許税の差9万円と、定款認証まわりの1万7,000円。一人なら合同会社の制約が効きにくい面もあります。
3. 電子定款で4万円下がる。合同会社でも紙なら印紙税は課税されます。認証と課税は別の制度です。
4. 自分で手続きをすれば手数料が0円。一人で合同会社なら工程がいちばん短くなります。
5. 軽減制度が使えればさらに下がる。ただし市区町村の実施と、支援を受ける期間が必要です。
6. 資本金を下げても費用は下がりません。合同会社の登録免許税は下限が6万円で固定です。

金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は合同会社が下限6万円、株式会社が下限15万円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。

これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。

下げるのは条件、削るのは項目ではありません。印鑑を作らない、資本金を1円にする。こうした「削り方」は効きませんし、失うものだけが残ります。

そして、下限まで下げても設立後の費用は変わりません。年20万円から40万円ほど。会社設立の費用の相場を一年で追い越します。設立後の費用を別に確保しておいてください。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。どこまで下げるべきかという判断は、事業の計画とあわせて税理士・司法書士にご相談ください。

出典一人で会社を作るにはいくらかかる？開業費や維持費とコスト削減のコツを解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）