一人会社でも、毎年かかる費用は変わらない。均等割・決算・社会保険を見積もる
この記事は、こういう方に向けて書いています
一人で会社設立をする予定で、設立後に毎年いくらかかるのかを知りたい方に向けた記事です。設立の費用は調べたが、そのあとが分からない、という段階を想定しています。
先に押さえておきたいのは、一人会社でも毎年かかる費用はほとんど変わらないという点です。法人住民税の均等割は赤字でも年7万円。従業者が一人でも五十人でも同じ区分です。
この記事では、一年ぶんの費用を項目ごとに見積もります。金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。個別の判断は税理士にご相談ください。
一人会社でも、毎年かかる費用は変わらない
一人で会社設立をすれば、設立後の費用も安く済む。そう思われがちですが、そうではありません。
法人住民税の均等割は、資本金等の額と従業者数で決まります。総務省が公表している標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の場合、年7万円。2026年8月22日時点で確認した内容です。
従業者が一人でも五十人でも、同じ区分です。会社設立を一人でしたから安くなる、ということはありません。
決算と申告も同じです。法人は事業年度ごとに決算を組み、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税を申告します。会社設立を一人でしたから簡単になる、ということはありません。
そして、赤字でも均等割はかかります。売上がまったくなくても、会社が存在している限り納めます。
会社設立の費用の相場として紹介されるのは、左側だけです。右側は相場の外にあります。
以下、右側を項目ごとに見ていきます。
出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）
毎年かかる費用①：法人住民税の均等割
ひとつ目が、法人住民税の均等割です。会社設立のあと、いちばん確実に出ていく費用です。
所得に関係なくかかる部分で、赤字でも納めます。総務省が公表している標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の場合、道府県民税が2万円、市町村民税が5万円で、合わせて年7万円です。
この区分に、会社設立を一人でしたかどうかは関係ありません。従業者数50人以下という条件を満たすだけです。
そして、資本金等の額が1,000万円を超えると区分が上がります。道府県民税が5万円、市町村民税が13万円（従業者50人以下）で、合わせて年18万円です。
会社設立のときに資本金を1,000万円未満にしておくというのは、この区分に効きます。一人会社で1,000万円を超える資本金にする理由がないなら、下に収めておくほうが毎年11万円得です。
均等割の金額は自治体によって違います。標準税率では上の金額ですが、超過税率を設けている自治体もあります。所在地の自治体でご確認ください。
事業年度の途中で会社設立をした場合、最初の年度は月割りで計算されます。会社設立から決算までの月数に応じた額になりますので、初年度は7万円より少なくなることがあります。
ただし、それは初年度だけです。翌年からは満額がかかります。
会社設立の費用の相場が18万円ほどだとすれば、均等割の2年半分にあたります。三年目には、設立費用より均等割の累計のほうが大きくなります。
出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）
毎年かかる費用②：決算と申告
ふたつ目が、決算と申告の費用です。
会社設立をした以上、法人は事業年度ごとに決算を組み、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税を申告します。一人会社でも、この義務は同じです。
自分で申告することもできます。ただし、法人税の申告書は個人の確定申告書と比べて様式が多く、別表と呼ばれる書類を複数作ることになります。
税理士に依頼する場合、月々の顧問料と、決算のときの決算料が発生するのが一般的です。金額は事務所と会社の規模によって幅があります。
一人会社なら、取引も少ないはずです。顧問料は会社の規模と取引の量で決まるのが一般的ですので、料金は低めになることが多いでしょう。
記帳を自分でやれば、さらに抑えられます。会計ソフトを使って自分で入力し、確認だけ税理士に頼む。この形なら、顧問料を低く抑えられることがあります。
この記事では相場として一つの数字を挙げません。事務所によって幅がありますし、条件によっても変わるからです。複数の事務所の公式ページでご確認ください。
そして、決算料は顧問料とは別にかかるのが一般的です。顧問料だけを比べて、決算料を見落とすという失敗があります。
なお、青色申告の承認申請書には期限があります。出し忘れると欠損金の繰越しなどの取扱いを受けられません。国税庁が新設法人の届出書類として案内しています。
出典税理士報酬の相場はいくら？顧問料が変動する要因や税理士を選ぶ際のポイントを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
毎年かかる費用③：社会保険の会社負担
三つ目が、社会保険の会社負担です。会社設立を一人でしても発生します。
法人は原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所になります。役員報酬を受け取る役員は被保険者になり、保険料は労使折半です。
つまり、一人会社の社長も被保険者になり、会社負担分が発生します。日本年金機構が新規適用の手続きと厚生年金保険の保険料について案内しています。
会社負担分は報酬額に比例します。役員報酬を高く設定すれば、それだけ負担も増えます。
この項目は、三つの中でいちばん金額が大きくなることがあります。均等割の年7万円より、社会保険の会社負担のほうが大きいことは珍しくありません。
役員報酬を0円にすれば社会保険には加入できませんが、その場合は生活のお金をどう出すかを別に考える必要があります。会社から役員報酬を取らないなら、個人としての収入をどう確保するかという問題が残ります。
そして、役員報酬は定期同額給与のルールがあり、事業年度の途中では自由に変えられません。会社設立から3か月以内に決めるのが原則です。
この判断は税理士に相談する価値がいちばん高い部分です。税、社会保険、生活のお金。三つのバランスで決まるからです。
会社設立の費用の相場を調べても、この論点は出てきません。設立の実費とは関係がないからです。ただし、金額としてはこちらのほうが大きくなります。
出典一人社長も社会保険の加入義務はある？会社設立時の手続きと必要書類 （弥生／2026年8月22日確認）
そのほかに毎年かかるもの
三つの大きな項目のほかにも、毎年かかるものがあります。
会計ソフトの利用料です。記帳を自分でやるなら、ソフトを使うのが一般的です。金額は事業者によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
法人口座の維持にかかる手数料です。金融機関によっては、口座の維持や振込に手数料がかかります。
登記事項証明書と印鑑証明書です。取引先に求められたり、各種の申請で必要になったりします。法務省が公表している手数料は、2026年8月22日時点で登記事項証明書が書面請求600円、印鑑証明書が書面請求500円です。
そして、株式会社なら役員の重任の登記です。取締役には任期があり、満了するたびに登記が必要で、登録免許税がかかります。会社設立を一人でしても同じです。
株式会社なら決算公告の義務もあります。官報に掲載する場合は数万円かかります。合同会社にはこの義務がありません。
下の二つは株式会社だけです。会社設立で合同会社を選べば、この二つがなくなります。一人会社で長く持つつもりなら、この差は積み重なります。
会社設立の費用の相場には、これらは含まれていません。設立後の費用は、自分で見積もるしかありません。
出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
一年ぶんの費用を組み立てる
一人会社の一年ぶんの費用を組み立てます。確定している部分から積み上げます。
| 項目 | 金額 | 確定しているか |
|---|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 年7万円（標準税率） | 確定（自治体により異なる） |
| 決算と申告 | 事務所による | 税理士に頼むかどうかで変わります |
| 社会保険の会社負担 | 報酬額に比例 | 役員報酬を決めれば計算できます |
| 会計ソフト | 事業者による | 使うかどうかで変わります |
| 法人口座の維持 | 金融機関による | 口座を選べば決まります |
| 証明書 | 1通600円・500円 | 必要な通数によります |
※ 決算料・顧問料・会計ソフトの利用料は事業者・事務所によって異なります。各社の公式ページでご確認ください。
確定しているのは均等割だけです。ほかは、自分の選択によって決まります。
ですから、会社設立の資金計画では、見積りの手順はこうなります。まず均等割の年7万円を置く。次に、税理士に頼むかどうかを決めて、その金額を足す。役員報酬を決めて、社会保険の会社負担を計算する。
この三つで、一年ぶんの大半が決まります。会計ソフトや口座の手数料は、そのあとに足す細かい部分です。
実際に足してみると、年20万円から40万円ほどになることが多いようです。役員報酬をいくらにするかで、幅がかなり出ます。
そして、これは会社設立の費用の相場（18万円ほど）を一年で追い越す金額です。設立の費用を数万円削ることより、こちらの設計のほうが効きます。
会社設立の資金計画を立てるときは、設立費用と一年ぶんの費用を足した金額を手元に用意しておくのが安全です。
売上が立つまでの期間が長い事業なら、会社設立の資金として二年ぶんを見込んでおく必要があるかもしれません。赤字でも均等割はかかるからです。
出典一人で会社を作る際の費用と維持費について （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）
一人会社で、毎年の費用を抑える方法
一人会社で毎年の費用を抑える方法を挙げます。多くは会社設立の段階で決めることです。
ひとつ目、資本金を1,000万円未満にする。均等割が年7万円と年18万円で分かれます。一人会社で1,000万円を超える理由がないなら、下に収めてください。
ふたつ目、会社設立で合同会社を選ぶ。役員の任期がないので重任の登記が不要、決算公告の義務もありません。株式会社にしかない費用がなくなります。
三つ目、株式会社なら役員の任期を長くする。株式の譲渡制限を定めている会社なら、定款で最長10年まで伸ばせます。重任の登記の回数が5分の1になります。
四つ目、株式会社なら公告の方法を電子公告にする。自社のウェブサイトに掲載すれば、官報の掲載料がかかりません。
五つ目、記帳を自分でやる。会計ソフトを使って入力すれば、顧問料を抑えられることがあります。一人会社なら取引も少ないはずです。
六つ目、本店の自治体の均等割の税率を確かめる。標準税率では年7万円ですが、超過税率を設けている自治体もあります。
これらはすべて、会社設立の段階で決めることです。あとから変えるには登記や定款の変更が必要で、そのつど費用がかかります。
会社設立の費用の相場を数万円下げるより、この六つを詰めるほうが、長い目で見れば効きます。毎年の話だからです。
出典一人で会社を作るにはいくらかかる？開業費や維持費とコスト削減のコツを解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
まとめ：一人でも、毎年20万円から40万円ほど
一人会社の設立後に毎年かかる費用を、まとめます。
- 法人住民税の均等割。標準税率で年7万円、赤字でもかかります。従業者が一人でも五十人でも同じ区分です。資本金等1,000万円超で年18万円に。
- 決算と申告の費用。一人会社でも申告義務は同じです。税理士に頼むなら顧問料と決算料。自分でやることもできます。
- 社会保険の会社負担。役員報酬を出すなら発生します。報酬額に比例するので、三つの中でいちばん大きくなることもあります。
- そのほか。会計ソフト、法人口座の維持、証明書。株式会社なら役員の重任の登記と決算公告も。
- 合計すると年20万円から40万円ほど。会社設立の費用の相場を一年で追い越します。
金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。法人住民税の均等割は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円、1,000万円超1億円以下で年18万円（総務省・標準税率）。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円（法務省）。
これらは改定されます。均等割は自治体によっても異なります。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
一人会社だから毎年の費用が安くなる、という構造にはなっていません。均等割も決算も、人数では変わりません。
抑える方法があるとすれば、会社設立の段階で決めることです。資本金を1,000万円未満に、合同会社を選ぶ、役員の任期を長く、公告は電子公告に。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りや税務相談ではありません。役員報酬と社会保険の判断は、税理士にご相談ください。
出典一人で会社を作る際の費用と維持費について （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）
設立費用より、毎年の費用のほうが大きくなります
一人会社の設立費用は、株式会社で18万円ほど、合同会社で7万3,000円ほど。一度きりの支出です。ところが設立後は、均等割・決算・社会保険が毎年続きます。
一年目で、設立費用を追い越すことも珍しくありません。会社設立の費用の相場を調べる時間の一部を、この見積りに使ってください。
この記事の金額は2026年8月22日時点のものです。税率も制度も改定されます。出典としてリンクした各機関のページで最新の内容を確かめ、判断そのものは税理士にご相談ください。
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