一人で会社設立をすると費用は下がるのか。下がるのは定款認証の手数料だけ

一人で会社設立をしても、大半の費用は変わらない

一人で会社設立をすると費用が下がるのか。大半は変わりません。

いちばん大きい登録免許税は、人数とは関係ありません。株式会社なら資本金の1,000分の7で下限15万円、合同会社なら同じ税率で下限6万円。2026年8月22日時点の国税庁の登録免許税の税額表による内容です。

発起人が一人でも十人でも、税額は同じです。会社設立の費用の8割前後を占める項目が動かないので、総額もほとんど変わりません。

紙の定款に貼る収入印紙4万円も、人数とは関係ありません。定款は一通ですから、発起人が何人いても4万円です。

印鑑も同じです。会社の代表者印は一本。人数が増えても会社の印鑑は増えません。

右側が、人数で変わる部分です。金額としては小さいことが、この図から分かります。

会社設立の費用の相場を調べていると、一人なら安いという話を見かけることがあります。下がるのは限られた項目だけです。

以下、変わる部分を順に見ていきます。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年8月22日確認）

変わる部分①：株式会社の定款認証の手数料

人数で変わるいちばん大きい項目が、株式会社の定款認証の手数料です。

手数料は資本金等の額で区分されます。100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円。そして100万円未満のうち一定の条件を満たすものは1万5,000円です。

1万5,000円になる条件は四つ。資本金等の額が100万円未満であること、発起人が全員自然人で3人以下であること、設立時発行株式の全部を発起人が引き受ける旨の定めがあること、取締役会を置く旨の定めがないこと。2026年8月22日時点で、日本公証人連合会が案内している内容です。

一人で会社設立をすれば、二つ目の条件は自動的に満たします。3人以下ですから。

ただし、これは「一人だから安い」というより「3人以下だから安い」です。二人でも三人でも同じ。四人以上になると外れます。

そして、資本金が100万円以上なら人数は関係ありません。4万円か5万円の区分になります。

※ 1万5,000円になるには、設立時発行株式の全部引受けの定めがあり、取締役会を置く定めがないことも必要です。合同会社は定款認証そのものが不要です。

この表のとおり、人数が効くのは資本金100万円未満のときだけです。それも、3人以下かどうかという境目だけ。

下がる金額は1万5,000円。会社設立の費用の相場が18万円ほどだとすれば、1割弱です。

合同会社には定款認証がありませんので、この項目そのものがありません。一人で作っても、人数による差は出ません。

出典会社の定款手数料の改定 （日本公証人連合会／2026年8月22日確認）

変わる部分②：発起人個人の印鑑証明書

もうひとつ人数で変わるのが、発起人（合同会社なら社員）個人の印鑑証明書です。

会社設立の登記には、発起人や役員の印鑑証明書が必要になります。人数分が必要ですから、一人なら一通で済みます。

手数料は自治体によって異なります。数百円というところが多いはずですが、金額は所在地の市区町村でご確認ください。

株式会社の場合、定款認証のときにも発起人全員の印鑑証明書が必要になります。登記の分とあわせて、複数通が必要になることもあります。

人数が増えれば、そのぶん通数も増えます。ただし、一通あたり数百円ですので、金額としては小さい話です。

それでも、発起人が5人いれば5倍になります。全員が印鑑登録をしていなければ、そこから始めることにもなります。

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニで印鑑登録証明書を取得できる自治体もあります。窓口で取るより手数料が安いこともありますので、所在地の自治体のページで確かめてください。

一人で会社設立をする場合、この手間も一人分で済みます。金額より、手続きの簡単さのほうが効くかもしれません。

会社設立の費用の相場には、この個人の印鑑証明書の手数料が含まれていないことがあります。数百円ですが、必ずかかります。

出典登記手数料について （法務省／2026年8月22日確認）

一人で作ると、手続きは簡単になる

一人で会社設立をすることの利点は、金額より手続きの簡単さにあります。

発起人が一人なら、同意書や決定書のやり取りが不要です。複数いれば、それぞれの意思を書面で確かめる必要があります。

印鑑証明書も一人分。実印も自分の分だけ。公証役場に行くのも自分だけです（株式会社の場合）。

発起人が複数いて、全員が公証役場に行けない場合は委任状が必要になります。一人ならこれも不要です。

そして、決めるのが早い。商号も事業目的も資本金も、自分で決めれば終わりです。合意を取る時間がかかりません。

自分で手続きをするなら、この差は大きいはずです。書類が少なく、やり取りも少ないので、工程が短くなります。

会社設立の費用の相場を下げるいちばん確実な方法は自分でやることですが、一人ならそのハードルが下がります。

そして、合同会社を一人で作るなら、さらに簡単です。定款認証がないので、相手にする役所が法務局だけになります。

金額としては1万5,000円と数百円の差ですが、手続きの手間まで含めれば、一人のほうがずっと楽だということです。

出典一人で会社を作る手順を解説！費用や必要書類は？ （行政書士法人GOAL／2026年8月22日確認）

一人でも、設立後の費用は変わらない

一人で会社設立をしても、設立後の費用はほとんど変わりません。

法人住民税の均等割は、資本金等の額と従業者数で決まります。総務省が公表している標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の場合、年7万円。赤字でもかかります。2026年8月22日時点で確認した内容です。

一人でも、この年7万円はかかります。従業者が一人でも五十人でも、区分は同じです。

決算と申告の費用も同じです。一人会社だから簡単になるということはありません。法人としての申告義務は同じです。

税理士に依頼する場合、顧問料は会社の規模と取引の量で決まるのが一般的です。一人会社なら取引も少ないはずですので、料金は低めになることが多いでしょう。

そして、社会保険です。法人は原則として社会保険の適用事業所になり、役員報酬を受け取る役員は被保険者になります。一人会社の社長も同じです。

会社負担分は報酬額に比例します。一人でも、役員報酬を出せば会社負担が発生します。

役員報酬を0円にすれば社会保険には加入できませんが、その場合は生活のお金をどう出すかを別に考える必要があります。税理士に相談する価値がある部分です。

会社設立の費用の相場を調べるとき、この設立後の費用は含まれていません。一人でも、年20万円から40万円ほどはかかると見ておいてください。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）

一人で作る場合の、費用の総額

一人で会社設立をする場合の総額を出します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認した金額から計算したものです。

※ 資本金100万円未満・電子定款・自分で手続きした場合。印鑑と証明書は仮置きです。代行に依頼する場合は手数料が加わります。

この金額が、会社設立の費用の相場の下限にあたります。一人で、電子定款で、自分で手続きをする。この条件がいちばん安くなります。

紙の定款を選べば、ここに収入印紙4万円が加わります。株式会社なら22万円ほど、合同会社なら11万3,000円ほど。

代行に頼めば、事業者ごとの手数料が乗ります。金額は事業者によって異なりますので、公式ページでご確認ください。

そして、資本金は別に用意します。費用ではありませんが、手元に必要な現金です。

一人で作ったことで下がったのは、株式会社なら定款認証の手数料の1万5,000円と、印鑑証明書が一通で済むぶんの数百円。合わせても2万円に届きません。

「一人だから安い」という構造にはなっていないということです。安くなるのは、電子定款にしたことと、自分で手続きをしたことのほうです。

出典一人で会社を作るときに必要な費用は？ 会社設立や事業開始にかかる費用 （freee／2026年8月22日確認）

一人で作るときに気をつけること

一人で会社設立をするときに、費用以外で気をつけることを挙げておきます。

ひとつ目、役員が自分だけだと、自分が動けなくなったときに会社が止まります。病気や事故で判断ができなくなると、契約も決済もできなくなります。

ふたつ目、会社のお金と個人のお金の区別です。一人会社では境目があいまいになりがちですが、法人と個人は別の主体です。帳簿の管理は厳密にしてください。

三つ目、役員報酬の決め方です。定期同額給与のルールがあり、事業年度の途中では変えられません。設立から3か月以内に決めるのが原則です。

四つ目、社会保険です。役員報酬を受け取れば被保険者になります。会社負担分が発生しますので、報酬の額を決めるときに一緒に考えてください。

五つ目、取締役の任期です。株式会社の場合、任期が満了するたびに重任の登記が必要です。一人会社でも同じで、忘れると過料の対象になりうる定めがあります。

五つ目は費用に直結します。任期を10年に設定すれば、重任の登記が10年に一度で済みます。2年のままだと5回です。

株式の譲渡制限を定めている会社なら、定款で最長10年まで伸ばせます。一人会社で当面役員を変える予定がないなら、長めに設定するほうが費用は下がります。

会社設立の費用の相場を下げることだけでなく、設立後の費用を減らす設計も、この段階で考えておいてください。

出典一人で会社を作るにはいくらかかる？開業費や維持費とコスト削減のコツを解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）

一人なら、株式会社と合同会社のどちらか

一人で会社設立をする場合、株式会社と合同会社のどちらを選ぶか。費用の差は十万円以上です。

株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほど。差は10万7,000円（電子定款・資本金100万円未満・四条件を満たす場合）。

そして、一人で作る場合、合同会社の制約が効きにくいという面があります。

合同会社には株式による資金調達の仕組みがありませんが、一人で小さく始めるなら、当面その必要がないことが多いはずです。

利益の配分を定款で自由に定められるという合同会社の利点も、一人なら関係ありません。配分する相手がいないからです。

役員の任期がないという点は、一人会社にとって大きな利点です。重任の登記が不要になります。決算公告の義務もありません。

一方、株式会社を選ぶ理由は、将来的に出資を受ける計画があるかどうかです。あるなら、あとから組織変更するより最初から株式会社のほうが安くつきます。

そして、取引先や金融機関から見たときの分かりやすさ。業種によっては、会社の形態を確認される場面があります。

会社設立の費用の相場だけで決めないでください。必要な仕組みがどちらにあるかから選び、費用はその対価として見るほうが納得のいく判断になります。

出典株式会社と合同会社の違いは？特徴とメリットを比較表でわかりやすく解説 （弥生／2026年8月22日確認）

まとめ：下がるのは2万円に届きません

一人で会社設立をした場合の費用について、まとめます。

1. 登録免許税は変わりません。株式会社15万円、合同会社6万円（下限）。人数とは関係のない金額です。
2. 下がるのは株式会社の定款認証の手数料。資本金100万円未満で発起人3人以下などの条件を満たせば1万5,000円。ただし「一人だから」ではなく「3人以下だから」です。
3. 発起人個人の印鑑証明書が一通で済みます。数百円の話です。
4. 合同会社では、人数による差はありません。定款認証がないためです。
5. 下がる金額は合わせて2万円に届きません。会社設立の費用の相場を大きく動かすものではありません。
6. 設立後の費用も変わりません。均等割は標準税率で年7万円、赤字でもかかります。社会保険は役員報酬に比例します。

金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。定款の謄本は1枚250円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。

これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。

一人で会社設立をすることの利点は、金額より手続きの簡単さにあります。書類が少なく、やり取りも少ないので、自分でやるハードルが下がります。

会社設立の費用の相場を下げたいなら、効くのは会社の種類と、電子定款にすることと、自分で手続きをすることです。人数ではありません。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。役員報酬や社会保険の判断は、税理士にご相談ください。

出典一人で会社を作る際の費用と維持費について （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）