会社設立の費用は、どの勘定科目に入れるのか。項目ごとの一覧で確かめる

会社設立の費用は、まとめて創立費にできる

最初に結論を書きます。会社設立の登記までに払った費用は、まとめて創立費に入れて構いません。

登録免許税も、定款認証の手数料も、収入印紙も、司法書士の報酬も。全部ひとつの科目に入れられます。

創立費は繰延資産のひとつです。国税庁は法人税基本通達の第8章第1節で繰延資産の意義と範囲を示しています。2026年8月23日に確認した内容です。

だから、勘定科目で悩む必要は本来ありません。迷ったら創立費。それで通ります。

では、なぜこの記事で科目を細かく分けるのか。二つ理由があります。

ひとつは、科目を分けたほうが後で見返しやすいから。会社設立の費用のうち、税金がいくらで手数料がいくらだったか。分けておけば、相場と比べられます。

もうひとつは、創立費にできないものがあるから。資産になるもの、返ってくるもの、登記後の支出。これらは創立費に入りません。

以下、項目ごとに見ていきます。会社設立の費用の相場に出てくる項目を、ひととおり並べます。

会社設立の費用は、株式会社でおよそ16万円台から、合同会社でおよそ6万円台から。その内訳を科目に振り分けていきます。

出典第1節 繰延資産の意義及び範囲等（法人税基本通達） （国税庁／2026年8月23日確認）

登録免許税：租税公課、または創立費

会社設立の費用のうち、金額が一番大きいのが登録免許税です。株式会社で15万円、合同会社で6万円が下限になります。2026年8月23日に確認した金額です。

正確には、資本金の額の0.7％と、下限額のどちらか大きいほうです。資本金が2,143万円を超えると15万円より大きくなります。

この登録免許税を、どの科目に入れるか。選択肢は二つです。

※ どちらでも構いません。個別の判断は税理士にご相談ください。

創立費に入れれば繰延資産になり、償却する年を自分で選べます。赤字の年に落とさず、利益が出た年まで持っておけます。

租税公課に入れれば、その期の費用になります。判断が要らないぶん楽ですが、赤字の年に落ちてしまいます。

会社設立の初年度は赤字になることが多いので、創立費に入れておくほうが選択肢が残ります。

登録免許税は収入印紙を買って納めるので、領収書が出ません。登記申請書の控えが記録になります。

なお、特定創業支援等事業の支援を受けた場合、登録免許税が半額になる制度があります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。この制度を使うには、市区町村の創業支援を受けて証明書をもらう必要があります。

創業塾への参加や窓口相談が要件になっていることが多く、1か月以上かかることもあります。会社設立を急いでいるなら、その時間と7万5,000円を天秤にかけてください。

会社設立の費用の相場を下げる方法としては、これが一番大きい。ただし、時間を手放します。

出典会社設立にかかる登録免許税とは？税額の計算方法や半額にできる条件も解説 | マネーフォワード クラウド会社設立 （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

定款認証の手数料と謄本代：支払手数料、または創立費

定款認証の手数料は、株式会社だけにかかります。合同会社には認証が要りません。

金額は、令和6年12月1日から1万5,000円の区分が設けられました。資本金の額など四つの条件をすべて満たす場合に適用されます。当てはまらなければ3万円または5万円です。2026年8月23日に確認しました。

定款の謄本の交付手数料は、1ページあたり250円です。ページ数によりますが、2,000円前後になることが多いでしょう。

科目は、支払手数料または創立費です。登録免許税と同じで、どちらでも構いません。

• 定款認証の手数料公証人に払うもの。支払手数料または創立費
• 定款の謄本の交付手数料1ページ250円。同上
• 登記事項証明書の交付手数料登記後に取得するもの。1通600円前後
• 印鑑証明書の交付手数料発起人個人のもの。市区町村で数百円

登記事項証明書と印鑑証明書は、会社設立の手続きで何通か必要になります。提出先の数だけ取るので、合計で数千円になります。

これらも創立費に入れて構いません。細かく分けても意味がないので、まとめてしまうほうが早い。

会社設立の費用の相場として語られる金額には、この証明書代が入っていないことがあります。数千円ですが、実際には必要です。

それから、発起人個人の印鑑証明書は、会社ができる前に個人が取るものです。それでも会社設立のための支出なので、創立費に入れられます。

会社設立の費用は、こういう細かいものを足していくと相場より少し増えます。1万円前後の上振れは普通です。

出典会社設立時にかかる登録免許税はいくら？計算方法・納税方法を解説 | 会社設立の基礎知識 – 小谷野税理士法人 （小谷野税理士法人／2026年8月23日確認）

収入印紙：租税公課、または創立費

紙の定款を使う場合、4万円の収入印紙を貼ります。電子定款なら要りません。

この4万円は印紙税です。科目は租税公課または創立費になります。

会社設立の費用の相場を下げる方法として、電子定款は一番わかりやすい選択です。4万円がそのまま消えます。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。電子定款にするには、電子署名の環境が必要です。

マイナンバーカード、カードリーダー、署名用のソフト。自分でそろえると数千円から1万円ほどかかり、一度きりの会社設立では元が取れないこともあります。

代行業者に頼めば数千円から1万円ほどで済みます。手間を金で買う形です。

それから、電子定款は紙で保管できません。必要なときは電磁的記録の謄本を請求します。実務で困ることはほとんどありませんが、紙が手元にないと落ち着かない方はいます。

会社設立の費用の相場を4万円下げられるのですから、多くの場合は電子定款を選ぶ価値があります。

なお、印紙は「印紙の売渡し場所における印紙の譲渡」として消費税が非課税です。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。

出典会社設立にかかる登録免許税とは？計算方法や半額にする方法を解説 – 起業・開業お役立ち情報 – 弥生株式会社【公式】 （弥生／2026年8月23日確認）

会社の印鑑：消耗品費、または創立費

会社の印鑑は、代表者印、銀行印、角印の3本を作るのが一般的です。セットで5,000円から2万円ほどが相場です。

科目は消耗品費または創立費です。金額が小さければ消耗品費で処理してしまって構いません。

ただし、高価な印鑑を作った場合は資産に計上するという考え方もあります。10万円を超えるようなものなら、税理士に確認してください。

象牙やチタンの印鑑で10万円を超えることはありますが、会社設立の費用の相場からすると例外的です。

※ 金額は2026年8月23日時点の一般的な目安です。素材や販売店によって変わります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。代表者印の登記所への届出は、任意になりました。オンラインで登記申請をする場合は、印鑑を届け出なくても登記ができます。

そのかわり、印鑑証明書が発行されません。取引先から求められたときに出せません。また、書面で登記申請をする場合は届出が必要です。

実務では、代表者印は作っておくほうが無難です。数千円の話ですから、会社設立の費用の相場に与える影響も小さい。

角印とゴム印は、なくても困りません。必要になってから作れば済みます。

会社設立の費用を抑えたいなら、まず3本セットではなく代表者印だけを作る、という選び方があります。

出典会社設立にかかる登録免許税とは？費用を半額にできる制度や納税方法について解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee （freee／2026年8月23日確認）

専門家への報酬：支払手数料、または創立費

司法書士や行政書士に会社設立を依頼した場合の報酬は、支払手数料または創立費に入れます。

報酬の相場は、依頼する範囲によって変わります。定款の作成だけなら数万円、登記まで含めれば10万円前後が目安です。

この報酬は、他の項目と違って消費税がかかります。登録免許税や印紙は課税されませんが、専門家の役務提供は課税取引です。

だから、10万円の報酬なら消費税を含めて11万円を払うことになります。会社設立の費用の相場に消費税が含まれているかどうかは、確認してください。

• 登記まで依頼司法書士。10万円前後
• 定款の作成のみ行政書士。3万円から5万円ほど
• 電子定款の代行のみ数千円から1万円ほど
• 設立サポート0円税理士の顧問契約とセットの場合があります

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。設立サポート料が0円のサービスがあります。

その多くは、税理士や社会保険労務士の顧問契約を条件にしています。設立の10万円は無料になりますが、顧問料が年20万円から40万円かかります。

条件を隠しているわけではなく、明示されていることがほとんどです。それを承知で選ぶなら、合理的な取引です。顧問税理士はいずれ必要になるからです。

ただ、会社設立の費用の相場だけを見て「無料だ」と判断すると、設立後の費用を見落とします。

なお、報酬を0円にした場合、創立費として計上する金額もその分だけ小さくなります。払っていないものは計上できません。

会社設立の費用を抑えるほど、あとで落とせる金額も減る。当たり前のことですが、意識しておいてください。

出典法人設立時の創立費・開業費とは？/範囲や仕訳・償却期間は？ （御影税理士法人／2026年8月23日確認）

創立費に入らないもの：資産になるものと、返ってくるもの

会社設立の前後で払っていても、創立費に入らないものがあります。ここを間違えると、決算で直すことになります。

ひとつは、資産になるもの。10万円以上の備品、パソコン、車。これらは固定資産に計上して、減価償却で費用にしていきます。

もうひとつは、返ってくるもの。敷金、保証金。これらは資産で、費用ではありません。

※ 中小企業には少額減価償却資産の特例があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

一番間違えやすいのが資本金です。会社設立の費用の相場に資本金を足して「100万円かかる」と計算してしまう方がいます。

資本金は費用ではありません。会社の中に残るお金です。払い込んだ時点では、現金が資本金に振り替わるだけです。

だから、資本金100万円で会社設立をしても、出ていくお金は会社設立の費用の20万円だけです。残りの80万円は会社の口座にあります。

備品については、中小企業の特例があります。30万円未満のものを一括で費用にできる制度です。適用には要件があるので確認してください。

礼金は、金額によって扱いが変わります。20万円以上なら繰延資産として償却します。未満ならその期の費用です。

会社設立の費用の相場には、これらが含まれていません。事務所を借りるなら、敷金と礼金で家賃の数か月分が必要です。

出典創立費と開業費の税務 – 渋谷区恵比寿で税理士なら粕谷税理士事務所 （粕谷税理士事務所／2026年8月23日確認）

まとめ：迷ったら創立費、資産になるものだけ分ける

会社設立の費用の勘定科目について、まとめます。

※ 2026年8月23日時点の一般的な扱いです。個別の判断は税理士にご相談ください。

上の6項目は、どちらでも構いません。まとめて創立費にすれば、償却の年を選べます。分けて処理すれば、その期の費用になります。

下の2項目は、選べません。資産になるものと返ってくるものは、創立費に入れられません。

迷ったとき

創立費に入れてください。あとから直せます

税額への影響

科目の選び方では変わりません

気をつけるところ

資産になるものと、資本金を混ぜないこと

会社設立の費用の相場

株式会社16万円台から、合同会社6万円台から

勘定科目で悩む時間は、正直あまり生産的ではありません。間違えても直せますし、税額も変わりません。

それより、設立後に毎年かかる費用のほうを見てください。法人住民税の均等割は赤字でも年7万円が下限。社会保険に入れば、役員報酬に対しておよそ15％が会社の負担です。

会社設立の費用の相場は一度きりの数字ですが、設立後の費用は毎年続きます。そちらの設計のほうが、総額では効いてきます。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。

出典第1節 繰延資産の意義及び範囲等（法人税基本通達） （国税庁／2026年8月23日確認）