「会社設立 0円」の中身を確かめる。何が0円で、何が0円にならないのか

0円になるのは、会社設立の費用のどの部分か

会社設立の手数料0円という表示を見たとき、最初に確かめるべきは何が0円なのかです。

会社設立の費用は二層でできています。下の層が法定費用で、法律や政令で金額が決まっています。上の層が手数料で、事業者が決めています。0円になるのは上の層だけです。

法定費用は、登録免許税、定款認証の手数料、定款の謄本代、収入印紙、証明書の交付手数料。株式会社を電子定款で設立するなら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。2026年8月22日に一次情報で確認した金額です。

ですから、「会社設立0円」という表示を見たら、その下に「別途法定費用がかかります」といった注記があるはずです。なければ、申し込む前に問い合わせてください。

この構造を知っていれば、0円という数字に驚かなくなります。相場として語られる金額のうち、下の層はそのまま残るからです。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万円ほどは必ず出ていきます。

会社設立の手続きそのものは法務局が案内しています。どの支払いが法務局や公証役場に対するもので、どの支払いが事業者に対するものかを分けて考えると、0円の意味が読めるようになります。

以下では、手数料が0円になる仕組みと、その条件を見ていきます。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月22日確認）

なぜ手数料を0円にできるのか

会社設立の手続きを無償で引き受けても、事業者には収入がありません。では、なぜ0円にできるのか。別のところで収益を得る設計になっているからです。

典型的なのは、設立後の税務顧問契約です。会社設立のサポートを無償で行い、そのあと顧問契約を結んでもらう。事業者にとっては、顧客を獲得するための費用と考えれば成り立ちます。

もうひとつは、会計ソフトの利用契約です。会社設立の手続きを無償で支援し、そのソフトを使ってもらう。ソフト事業者が設立サポートを提供している場合、この形が多くなります。

この設計そのものが問題なのではありません。設立後に税理士と顧問契約を結ぶつもりがある方、会計ソフトを使うつもりがある方にとっては、顧問料の相場を払うことが前提になっているだけで、合理的な選択です。

問題になるのは、顧問契約を結ぶつもりがないのに0円という言葉だけで選んでしまう場合です。設立は0円で済んでも、そのあと想定していなかった顧問料が発生します。

当サイトも、記事の下部で会計事務所のサービスを紹介しています。そちらも設立サポートの手数料が0円になる代わりに、顧問契約とあわせて依頼する場合という条件が付いています。紹介している以上、その条件は隠さずに書いています。

0円のサービスを検討するなら、設立後に税務を誰に任せるつもりかを先に決めてください。ここが決まれば、0円が合うかどうかも決まります。

会社設立の費用の相場を調べるとき、0円という数字は相場の外にあります。相場と比べるのではなく、条件と自分の予定を照らし合わせるのが正しい読み方です。

出典会社設立代行は自分で手続きするより安い？0円のサービスについても解説！ （マネーフォワード／2026年8月22日確認）

条件はどこに書かれているか

手数料0円のサービスには、たいてい条件が付いています。その条件がどこに書かれているかを整理します。

いちばん多いのが、料金表の下の小さい文字です。「※ 顧問契約を締結いただく場合に限ります」といった形で書かれています。文字が小さいので、読み飛ばしやすい場所です。

次に多いのが、よくある質問のページです。「本当に0円ですか」といった質問に対する回答の形で、条件が説明されていることがあります。

そして、申し込みの直前の画面です。ここまで来ないと条件が出てこないサービスもあります。申し込む前に必ず読んでください。

六つのうち、いちばん見落としやすいのが最低契約期間です。顧問契約を条件に手数料が0円になっている場合、短期で解約すると設立サポートの費用を請求される設計になっていることがあります。

次に見落としやすいのが追加費用の条件です。事業目的の数が多い場合、現物出資がある場合、急ぎの対応を求める場合に加算されることがあります。標準的な設立を前提にした0円、ということです。

条件が見つからない場合は、申し込む前に問い合わせてください。条件が書かれている場所が分かりにくいサービスは、その時点で比較の対象から外すという判断もあります。

なお、登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士です。窓口が代行サービスでも、実際に登記を代理するのが誰かは確認する価値があります。

出典会社設立の費用が外注した方が安くなるからくり。賢く会社設立しましょう （起業ログ／2026年8月22日確認）

総額で比べると、どうなるか

0円のサービスと、手数料がかかるサービスを比べるには、設立後の一年ぶんまで足す必要があります。

会社設立の手数料が10万円かかっても顧問契約が不要な事務所と、手数料0円で月3万円の顧問契約が必要な事務所。設立時だけを見れば後者が安く見えますが、数か月で逆転します。

※ 手数料と顧問料はこの記事での例示です。法定費用は2026年8月22日に一次情報で確認した金額。決算料は含めていません。実際の金額は各事務所にご確認ください。

この表は例示ですが、構造としてはこうなるということです。設立時の相場だけを見て選ぶと、一年目の総額で逆転することがあります。

ただし、これはBが損だという意味ではありません。設立後に税理士に頼むつもりがあるなら、どのみち顧問料は発生します。その場合、Aでも顧問料が別に加わりますので、Bのほうが総額で安くなります。

つまり、比較の分かれ目は顧問契約を結ぶかどうかという一点です。結ぶつもりがあるなら0円のサービスが合いますし、結ばないつもりなら手数料を払って設立だけ頼むほうが安くなります。

会社設立の費用の相場を比べるときも同じです。同じ条件、同じ範囲で並べないと相場は比べられません。顧問契約の有無は、範囲の違いです。

なお、当サイトが紹介しているサービスも顧問契約とセットの設計です。顧問契約を結ぶつもりのある方に向いています。最新の料金・条件は公式ページでご確認ください。

出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）

0円にならないもの：法定費用の中身

0円にならない部分、つまり法定費用の中身を確かめておきます。どんなサービスを使っても、この金額は同じです。

※ 証明書の手数料は令和7年4月1日改定。定款認証の手数料の区分は令和6年12月1日施行の改正を反映しています。

この表の金額は、代行サービスを使おうと自分でやろうと変わりません。税金と、法令で定められた手数料だからです。

ただし、電子定款にすれば収入印紙の4万円は発生しません。0円のサービスの多くは電子定款に対応していますので、そのぶんは実際に安くなります。

また、登録免許税の軽減制度が使える場合は下がります。市区町村が実施する特定創業支援等事業の証明が必要です。中小企業庁が制度の内容を案内していますが、実施の有無と要件は自治体によります。

会社設立の費用を0円に近づけたいなら、手数料を0円にするより、法定費用そのものを下げる条件を探すほうが金額としては大きくなります。合同会社にする、電子定款にする、軽減制度を使う。

この三つを組み合わせれば、合同会社なら数万円台まで下がります。相場の下限そのものを動かせるので、手数料を0円にするより、こちらのほうが効きます。

なお、資本金は別に用意する必要があります。資本金は費用ではありませんが、会社の口座に入れる現金です。0円のサービスを使っても、資本金は必要です。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年8月22日確認）

自分でやれば手数料は0円。条件も付きません

手数料をいちばん確実に0円にする方法は、自分で手続きをすることです。条件も付きません。

法務局は申請書の様式と記載例を公開していますので、手続きそのものは調べれば分かります。書類の書き方に迷ったら、法務局の相談窓口を利用することもできます。

この方法なら、顧問契約も会計ソフトの契約も要りません。払うのは法定費用と印鑑代と証明書代だけです。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万円ほど。

代償は時間です。商号と事業目的を決め、定款を作り、資本金を払い込み、登記申請書と添付書類をそろえて法務局に出す。この一連の作業を、調べながら進めることになります。

そして、書類に不備があると法務局から補正を求められます。登記が完了するまでの日数が延びますので、設立日を特定の日に合わせたい事情がある場合は注意が必要です。

合同会社なら定款認証の工程がないぶん、自分でやるハードルが下がります。相手にする役所が法務局だけで済むからです。

中間の選び方として、電子定款の作成だけを行政書士や司法書士に頼み、登記は自分でやるという方法もあります。印紙代の4万円を避けつつ、手数料は最小限に抑えられます。

会社設立の費用の相場を下限まで下げたいなら、この方法がいちばん確実です。0円のサービスは手数料が相場の代わりに0円になるだけですが、自分でやれば条件もないからです。

出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）

設立が0円でも、設立後は0円になりません

最後に、いちばん大事な点を書きます。会社設立が0円で済んだとしても、設立後の費用は0円になりません。

法人住民税の均等割は、所得に関係なくかかります。総務省が公表している標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の場合、年7万円。赤字でもかかります。2026年8月22日時点で確認した内容です。

決算と申告の費用もかかります。法人税の申告は個人の確定申告より複雑で、税理士に依頼するのが一般的です。役員報酬を出すなら社会保険の会社負担も生じます。

これらを足すと、会社を持っているだけで年20万円から40万円ほどになることが多くなります。設立の手数料を0円にして数万円浮かせても、一年目でその何倍もが出ていくということです。

ですから、0円のサービスを探すことに時間をかけるより、設立後の固定費をどう設計するかを考えるほうが、総額では効きます。役員報酬をいくらにするか、社会保険にいつから入るか、決算をどこに頼むか。

顧問契約を条件にした0円のサービスが成り立つのも、この構造があるからです。設立後の費用のほうが大きいので、そこで収益を得れば設立サポートを無償にできます。

均等割の金額は自治体によって違います。標準税率では年7万円ですが、超過税率を設けている自治体もあります。本店をどこに置くかで年間の費用が変わりますので、候補地の自治体のページで確かめてください。

会社設立の費用の相場を調べる目的が資金計画なら、設立時の0円より、設立後の一年ぶんの相場を見積もるほうが役に立ちます。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）

まとめ：0円になるのは手数料だけ。条件を読んでください

会社設立の手数料0円について、まとめます。

1. 0円になるのは手数料の部分だけ。登録免許税も定款認証の手数料も、法定費用は0円になりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万円ほどは必ずかかります。
2. 0円にできるのは、別のところで収益を得る設計だから。設立後の税務顧問契約や、会計ソフトの利用契約が条件になっていることが多くあります。
3. 条件は料金表の下の小さい文字か、よくある質問に書かれています。見つからなければ申し込む前に問い合わせてください。
4. 総額で比べるには、設立後の一年ぶんを足す。顧問料が発生するなら、数か月で逆転することがあります。
5. 自分でやれば手数料は0円で、条件も付きません。代わりに時間を使い、補正でやり直す可能性を引き受けます。
6. 設立後の費用は0円になりません。均等割は標準税率で年7万円、赤字でもかかります。

0円という表示そのものは嘘ではありません。問題は、それが何の0円で、どんな条件が付いているのかが分かりにくいことです。数字ではなく、条件を読んでください。

金額をもう一度整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。

そして、条件が合っているなら0円のサービスを使うのは合理的です。設立後に税理士と顧問契約を結ぶつもりがあるなら、設立サポートが0円になるぶんだけ得になります。合わない人が使うと損をするというだけの話です。

当サイトが紹介しているサービスも、設立サポートの手数料が0円になる代わりに顧問契約とあわせて依頼する場合という条件が付いています。条件は隠さずに書いています。最新の料金・条件は公式ページでご確認ください。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。事業者の料金と条件は改定されます。実際の判断は税理士・司法書士にご相談ください。

出典0円で会社設立は現実的に不可能！実際の設立費用と資本金の目安解説 （H&T税理士法人／2026年8月22日確認）