会社設立で税理士に払う費用は、設立時と設立後で性質が違う。分けて見積もる
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立にあたって、税理士に頼むかどうかを考えている方に向けた記事です。設立の手続きは自分でできそうだが、そのあとの税務が不安、という段階を想定しています。
税理士に払う費用は、設立時と設立後で性質が違います。設立時のサポート料は一度きり、設立後の顧問料と決算料は毎年続きます。分けて見積もらないと、総額を見誤ります。
この記事では、その二つを分けて整理します。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。顧問料と決算料は事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
税理士に払う費用は、二種類ある
会社設立で税理士に払う費用は、二種類あります。性質がまったく違うので、分けて考えてください。
ひとつ目が、設立時のサポート料です。会社設立の手続きを支援してもらう対価。一度きりの支払いで、会社設立の費用の相場に加わる部分です。
ふたつ目が、設立後の顧問料と決算料です。毎月の顧問料と、決算のときの決算料。会社がある限り続きます。
金額として大きいのは右側です。設立時のサポート料が数万円だとしても、顧問料が毎月かかれば、一年で追い越します。
ですから、会社設立で税理士を選ぶときに設立の料金だけを見るのは危険です。設立サポートが0円でも、顧問料が高ければ総額は変わりません。
会社設立の費用の相場を調べていると、税理士費用が出てくることがあります。それが設立時の話なのか、設立後の話なのかを確かめてください。
以下、二つを分けて見ていきます。
出典会社設立には税理士が必要か？相談するメリットや費用などを徹底解説 （freee／2026年8月22日確認）
設立時のサポート料：0円になる仕組み
会社設立のサポート料から見ます。0円をうたう事務所があります。
会社設立の手続きを無償で支援して、事務所に何の利益があるのか。設立後の顧問契約で回収する設計になっているからです。
顧客を獲得するための費用と考えれば成り立ちます。設立サポートを無償にする代わりに、そのあと顧問契約を結んでもらう。
この設計そのものが問題なのではありません。設立後に税理士と顧問契約を結ぶつもりがあるなら、合理的な選択です。
問題になるのは、顧問契約を結ぶつもりがないのに0円という言葉だけで選んでしまう場合です。設立は0円で済んでも、そのあと想定していなかった顧問料が発生します。
そして、法定費用は0円になりません。登録免許税も定款認証の手数料も、法律で決まっている費用です。株式会社なら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。2026年8月22日に一次情報で確認した金額です。
0円という表示を見たら、法定費用が別途かかると書かれているかを確かめてください。書かれていなければ、申し込む前に問い合わせてください。
当サイトも記事の下部で会計事務所のサービスを紹介しています。設立サポートの手数料が0円になる代わりに、顧問契約とあわせて依頼する場合という条件が付いています。条件は明記しています。
会社設立の費用の相場を調べるとき、この0円は相場の外にあります。相場と比べるのではなく、条件と自分の予定を照らし合わせてください。
出典会社設立の税理士費用はいくら？税理士法人に依頼するメリットと相場 （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）
設立後の顧問料：毎月かかります
設立後の顧問料を見ます。毎月かかる費用です。
顧問料に含まれる内容は事務所によって違いますが、一般的には記帳の確認、税務の相談、各種の届出などです。記帳そのものを代行してもらう場合は、別料金になることもあります。
金額は、会社の規模と依頼の範囲によって変わります。売上高、従業員の数、取引の件数、訪問の頻度。これらによって設定されるのが一般的です。
この記事では相場として一つの数字を挙げません。事務所によって幅がありますし、条件によっても変わるからです。複数の事務所の公式ページでご確認ください。
大事なのは、これが毎月続くということです。設立サポートが0円でも、顧問料が毎月発生すれば、一年でまとまった金額になります。
そして、顧問料は会社がある限り続きます。十年持てば、十年ぶんです。会社設立のときの費用の相場とは、桁が違う話になります。
ですから、会社設立で税理士を選ぶときは顧問料で選んでください。設立サポートの料金は、一度きりの小さい金額です。
なお、記帳を自分でやるか代行してもらうかで料金が変わります。会計ソフトを使って自分で記帳すれば、顧問料を抑えられることがあります。
訪問の頻度でも変わります。毎月訪問してもらうか、年に数回か、オンラインのみか。自分に必要な頻度を決めてから、見積りを取ってください。
出典会社設立に税理士は必要？顧問料の相場や依頼するメリットを解説 （明治通り税理士法人／2026年8月22日確認）
設立後の決算料：年に一度かかります
決算料は、顧問料とは別にかかるのが一般的です。
法人は事業年度ごとに決算を組み、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税を申告します。この作業に対する対価が決算料です。
金額の設定のしかたとして、月額顧問料の数か月分という形をとる事務所が多いようです。顧問料が決まれば、決算料もおおよそ決まることになります。
顧問契約を結ばずに、決算と申告だけを依頼することもできます。この場合は決算料だけになりますが、顧問契約を結ぶ場合より高く設定されていることがあります。
この記事では相場として一つの数字を挙げません。事務所によって幅がありますし、会社の規模によっても変わるからです。複数の事務所の公式ページでご確認ください。
| 依頼のしかた | かかる費用 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 顧問契約＋決算 | 毎月の顧問料＋決算料 | 毎月の相談が必要な場合 |
| 決算のみ依頼 | 決算料のみ | 自分で記帳でき、相談の必要が少ない場合 |
| 自分で申告 | 0円 | 法人税の申告書を自分で作れる場合 |
| 記帳代行も依頼 | 顧問料＋記帳代行料＋決算料 | 記帳の時間を取れない場合 |
※ 金額は事務所と会社の規模によって異なります。各事務所の公式ページでご確認ください。
自分で申告することもできます。ただし、法人税の申告書は個人の確定申告書と比べて様式が多く、別表と呼ばれる書類を複数作ることになります。
会社設立のあとの費用を抑えたいなら自分で申告するという選択もありますが、時間と、誤りのリスクを引き受けることになります。
そして、青色申告の承認申請書には期限があります。出し忘れると欠損金の繰越しなどの取扱いを受けられません。国税庁が新設法人の届出書類として案内しています。
出典税理士報酬の相場はいくら？顧問料が変動する要因や税理士を選ぶ際のポイントを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
設立時に税理士に相談する価値
会社設立の段階で税理士に相談する価値は、あとから変えにくいことを決められるという点にあります。
ひとつ目が資本金の額です。1,000万円以上にすると、設立初年度から消費税の納税義務が生じる場合があります。法人住民税の均等割も区分が上がります。設立してから気づいても、その事業年度は変えられません。
ふたつ目が決算期です。定款で決めます。あとから変えることもできますが、定款の変更と届出が必要です。繁忙期を避ける、消費税の判定を意識するといった観点があります。
三つ目が役員報酬です。定期同額給与のルールがあり、事業年度の途中で自由には変えられません。設立から3か月以内に決めるのが原則です。
四つ目が設立後の届出です。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書。期限があるものがあります。
相談だけなら無料としている事務所もあります。会社設立の費用の相場を抑えたいなら、まずここを使ってください。
日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで、登録されている税理士を確認できます。資格の有無は確かめられます。
会社設立の費用の相場を調べる時間の一部を、この相談に使ってください。設立の段階で判断を誤ると、あとで大きく効きます。
出典会社設立で税理士は必要？相談するタイミング・費用相場・選び方を解説 （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
設立時の費用と、一年目の総額を並べる
会社設立のときの費用と、一年目の総額を並べてみます。設立サポートが0円でも、顧問料が発生すれば一年で逆転することがあります。
| 時点 | A：サポート料あり・顧問契約なし | B：サポート料0円・顧問契約あり |
|---|---|---|
| 設立時 | 法定費用＋サポート料 | 法定費用のみ |
| 毎月 | 0円（自分で経理） | 顧問料 |
| 1年後 | 決算を自分でやるか、単発で依頼 | 顧問料の12か月分＋決算料 |
| 1年目の総額 | 法定費用＋サポート料＋決算の費用 | 法定費用＋顧問料12か月＋決算料 |
※ 金額は事務所によって異なります。この表は構造を示すためのものです。実際の金額は各事務所の公式ページでご確認ください。
この表のとおり、設立時だけを見ればBのほうが安く見えます。ところが一年目の総額では、顧問料が積み上がります。
ただし、これはBが損だという意味ではありません。設立後に税理士に頼むつもりがあるなら、どのみち顧問料は発生します。その場合、設立サポートが0円になるぶんだけ得になります。
判断の分かれ目は、設立後に税務を誰に任せるつもりかという一点です。
しばらく自分で経理をやるつもりなら、顧問契約が不要な事務所に設立だけを頼むほうが総額は下がります。税理士に頼むつもりがあるなら、0円のサービスが合います。
そして、法定費用はどちらでも同じです。株式会社なら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。比べる意味があるのは、サポート料と顧問料だけです。
会社設立の費用の相場を比べるときは、設立後の一年ぶんまで足してください。設立時の金額だけを見て選ぶと、あとで想定と違うことになります。
出典会社設立で税理士にかかる費用は？設立時と設立後それぞれのメリットを解説 （比較ビズまとめ／2026年8月22日確認）
税理士に頼まない場合
税理士に頼まないという選択もあります。
会社設立の手続きは、法務局の記載例を見ながら自分で進められます。会社設立のあとの届出も、税務署の様式に沿って自分で出せます。
国税庁が新設法人の届出書類として、提出すべき書類と期限を案内しています。まずこれを読んでください。
決算と申告も、自分でやることはできます。ただし、法人税の申告書は個人の確定申告書と比べて様式が多く、別表と呼ばれる書類を複数作ることになります。
会計ソフトを使えば、記帳と申告書の作成を支援してもらえます。利用料は事業者によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
判断の材料は、時間と誤りのリスクです。申告を誤れば、修正申告や加算税の問題が生じることがあります。
そして、税額の計算や節税の可否の判断は税理士の業務です。自分で申告する場合、その判断も自分ですることになります。
会社設立にかかる費用を抑えたいなら、この選択がいちばん確実です。ただし、青色申告の承認申請書の期限のような、知らないと損をする論点があります。
相談だけ税理士に、申告は自分でという中間の選び方もあります。無料の相談窓口を使えば、費用をかけずに判断の材料を得られます。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月22日確認）
まとめ：設立後の料金で選んでください
会社設立で税理士に払う費用について、まとめます。
- 費用は二種類。設立時のサポート料（一度きり）と、設立後の顧問料・決算料（毎年続きます）。性質がまったく違います。
- 金額として大きいのは設立後。顧問料は毎月、決算料は年に一度。会社がある限り続きます。
- 設立サポートが0円になる仕組みは、顧問契約で回収する設計。設立後に税理士に頼むつもりがあるなら合理的です。
- 法定費用は0円になりません。株式会社なら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。
- 設立時に相談する価値は、あとから変えにくいことを決められる点。資本金、決算期、役員報酬、届出の期限。
- 税理士を選ぶときは、設立後の料金で選んでください。設立の料金は一度きりの小さい金額です。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
顧問料と決算料の金額は、この記事では示していません。事務所と会社の規模によって変わるからです。複数の事務所の公式ページでご確認ください。
会社設立の費用の相場を調べるとき、税理士費用が出てきたら、それが設立時の話なのか設立後の話なのかを確かめてください。混ぜると総額を見誤ります。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りや税務相談ではありません。税額の計算や節税の可否の判断は、税理士にご相談ください。
出典会社設立に税理士は必要？利用しないと損する理由や費用・選び方を解説 （H&T税理士法人／2026年8月22日確認）
設立時より、設立後のほうが金額は大きくなります
会社設立で税理士に払う費用のうち、金額として大きいのは設立後です。顧問料と決算料は毎年続きますので、設立時のサポート料とは桁が違います。
ですから、税理士を選ぶときは設立の料金ではなく、設立後の料金で選んでください。設立サポートが0円でも、顧問料が高ければ総額は変わりません。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。顧問料と決算料は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは税理士にご相談ください。
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