税理士の顧問料は何で決まるのか。会社設立の直後にいくらかかるかを読む

顧問料は、四つの要素で決まる

税理士の顧問料は、事務所が自由に決めています。ただし、決まり方には共通の考え方があります。

多くの事務所が使っているのが、四つの要素です。売上規模、取引の量、依頼する範囲、訪問の頻度。

この四つが大きいほど、税理士の作業量が増えます。作業量に応じて費用が決まるという、単純な構造です。会社設立の費用の相場のように法律で決まっているものとは、性質が違います。

会社設立の直後は、この四つがいずれも小さいはずです。売上はこれからですし、取引も少ない。だから費用も低めに設定されるのが一般的です。相場の下のほうから始まる、ということです。

料金表を見るときは、この四つのどれで区分されているかを確かめてください。売上規模で区分している事務所が多いようですが、取引の件数で区分しているところもあります。

会社設立の費用の相場を調べるとき、税理士の顧問料は相場という言葉が使いにくい項目です。条件によって変わりすぎるからです。

ただ、決まり方を知っていれば見積りが読めます。「なぜこの金額なのか」が分かれば、高いか安いかも判断できます。

以下、四つの要素を順に見ていきます。

なお、税理士の費用には顧問料のほかに決算料があります。決算料は年に一度の支払いで、月額顧問料の数か月分という形をとる事務所が多いようです。顧問料が決まれば、決算料もおおよそ決まると考えてよいでしょう。

この記事では顧問料の決まり方に絞って書きます。決算料については、見積りを取るときに顧問料とは別にかかるかどうかを必ず確かめてください。ここを見落とすと、一年目の費用を低く見積もることになります。

出典会社設立に税理士は必要？顧問料の相場や依頼するメリットを解説 （明治通り税理士法人／2026年8月22日確認）

要素①：売上規模

ひとつ目が売上規模です。いちばん多い区分のしかたです。

年商がいくらか。この一点で料金が段階的に上がっていく形が、料金表としては分かりやすいからです。

売上が大きくなれば、扱う金額も取引の件数も増えます。決算書の作成にも手間がかかります。作業量が増えるので、料金も上がるという理屈です。

会社設立の直後は、いちばん下の区分に入ります。まだ売上が立っていないか、立ちはじめたところだからです。

ですから、設立の時点で高い顧問料の費用を心配する必要はありません。売上が伸びてから、区分が上がっていくという形になります。相場の中でも下の水準から始まります。

注意点として、売上が伸びたときに費用が上がることを知っておいてください。契約のときに、どの水準で区分が変わるのかを確かめておくと、あとで驚きません。

また、売上規模での区分は事務所によって刻み方が違います。細かく刻む事務所もあれば、大きく分ける事務所もあります。自分の売上見込みがどの区分に入るかを確かめてください。

会社設立の資金計画を立てるときは、一年目の見込みの売上でどの区分に入るかを見てください。そこが最初の顧問料の費用になります。相場の幅の中で、自分がどこに位置するかが分かります。

なお、売上がゼロでも顧問料の費用はかかります。契約している以上、作業は発生するからです。この点も見込んでおいてください。

出典会社設立の税理士費用はいくら？税理士法人に依頼するメリットと相場 （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）

要素②：取引の量

ふたつ目が取引の量です。仕訳の件数で区分する事務所もあります。

売上が同じでも、取引の件数が違えば作業量が変わります。大口の取引が月に数件の会社と、小口の取引が月に数百件の会社では、記帳の手間がまったく違います。

ですから、売上規模だけでなく取引の量でも区分する事務所があります。自分の事業がどちらのタイプかを確かめてください。

小売や飲食のように取引が多い業種は、売上のわりに作業量が多くなります。逆に、法人向けの受託で月に数件しか請求書を出さない事業なら、作業量は少なくなります。

見積りを取るときは、月にどれくらいの取引があるかを伝えてください。そうすれば、その前提の金額が返ってきます。

そして、取引の量は記帳を自分でやるかどうかにも関わります。取引が多いほど、記帳を代行してもらう価値が上がります。

会計ソフトを使って自分で記帳すれば、顧問料の費用を抑えられることがあります。会計ソフトの利用料という別の費用はかかりますが、相場としては顧問料より小さくなります。ただし、取引が多いと入力の時間もかかります。

会社設立の直後は、取引も少ないはずです。自分で記帳して顧問料を抑えるという選択が取りやすい時期でもあります。

事業が育って取引が増えてきたら、記帳代行に切り替える。そういう段階の踏み方もあります。

取引の量を伝えるときは、月の請求書の枚数と、経費の領収書の枚数をおおよそで伝えると話が早く進みます。事務所側もその数字で作業量を見積もるからです。

なお、現金での取引が多い業種は、そのぶん記帳の手間が増えます。電子的な決済に寄せておくと、記帳が楽になり、費用も抑えられることがあります。会社設立の段階で決済の方法を考えておく価値があります。

出典税理士報酬の相場はいくら？顧問料が変動する要因や税理士を選ぶ際のポイントを解説 （弥生／2026年8月22日確認）

要素③：依頼する範囲

三つ目が、依頼する範囲です。顧問料に何が含まれるかは、事務所によって違います。

基本の顧問料に含まれるのは、税務の相談と、記帳のチェック、各種の届出といったところが一般的です。記帳そのものは別料金という事務所もあります。

そこに、記帳代行を加えるかどうか。領収書や請求書を渡して、仕訳から作ってもらう形です。

給与計算を加えるかどうか。従業員がいる場合、毎月の給与計算と、社会保険や源泉所得税の計算が発生します。

年末調整を加えるかどうか。年に一度の作業です。

※ 顧問料に含まれる範囲は事務所によって異なります。各事務所の公式ページでご確認ください。

会社設立の直後は、範囲を狭くできます。従業員がいなければ給与計算も年末調整も不要ですし、取引が少なければ記帳も自分でできます。そのぶん費用も抑えられます。

必要になったときに範囲を広げる、という進め方ができます。最初から全部を頼む必要はありません。

見積りを取るときは、必要な範囲だけを伝えてください。「役員は自分ひとり、従業員なし、記帳は自分でやります」と言えば、その前提の金額が返ってきます。

会社設立のあとの費用を抑えたいなら、範囲を絞るのがいちばん効きます。相場の中で下の水準に収まります。事業が育ってから広げればよいのです。

出典会社設立には税理士が必要か？相談するメリットや費用などを徹底解説 （freee／2026年8月22日確認）

要素④：訪問の頻度

四つ目が、訪問の頻度です。税理士が会社に来る回数で料金が変わります。

毎月訪問してもらう、四半期ごとに訪問してもらう、年に一度だけ、あるいは訪問なしでオンラインのみ。選択肢があります。

訪問には移動の時間がかかりますので、頻度が高いほど費用は上がります。逆に、オンラインのみにすれば相場より安くなることがあります。

会社設立の直後は、相談したいことが多い時期でもあります。届出の期限、役員報酬の決め方、経費の扱い。頻度が高いほうが安心ではあります。

ただ、いまはオンラインで相談できる事務所が増えています。訪問しなくても相談はできるので、頻度と料金のバランスを考えてください。

そして、訪問の頻度は途中で変えられることがあります。最初は多めにして、慣れてきたら減らす。契約のときに確かめておくとよい点です。

会社設立のあとの費用を抑えたいなら、オンラインのみの契約を検討してください。地方の事務所なら相場そのものが違うこともあり、選択肢が広がります。

ただし、対面での相談を重視する方もいます。自分がどちらを求めるかで決めてください。金額だけの問題ではありません。

なお、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで、登録されている税理士を確認できます。地域で探すときにも使えます。

出典会社設立で税理士にかかる費用は？設立時と設立後それぞれのメリットを解説 （比較ビズまとめ／2026年8月22日確認）

会社設立の直後は、条件がいちばん小さい

四つの要素を、会社設立の直後に当てはめてみます。

会社設立の直後は、四つの要素がいずれも小さい時期です。ですから、料金も低めに設定されるのが一般的です。

「税理士は高い」というイメージで身構える必要はありません。条件が小さければ、費用も小さくなります。相場の上のほうの数字を見て判断しないでください。

そして、事業が育ってから料金が上がる。その頃には、払える売上も立っているはずです。この構造を知っておくと、資金計画が立てやすくなります。

ただし、売上がゼロでも顧問料の費用はかかります。契約している以上、作業は発生するからです。この点は見込んでおいてください。

会社設立の費用の相場を調べるとき、税理士の顧問料は設立後の費用として出てきます。設立の直後の条件で見積もれば、実際の金額に近くなります。

そして、決算料も忘れないでください。顧問料とは別にかかるのが一般的で、月額顧問料の数か月分という形が多いようです。

設立から一年目は、顧問料の12か月分に決算料を足した金額。これが、税理士に払う一年目の費用になります。

加えて、消費税の申告が必要になれば、その分の費用がかかることもあります。資本金1,000万円以上で会社設立をした場合は初年度から課税事業者になりますし、インボイスの登録をする場合も同じです。見積りのときに、消費税の申告が別料金かどうかを確かめてください。

会社設立の資金計画では、この一年目の合計を先に出しておいてください。顧問料の12か月分、決算料、必要なら消費税の申告料。ここに法人住民税の均等割を足したものが、設立後の一年で確実に出ていく費用になります。

出典会社設立で税理士は必要？相談するタイミング・費用相場・選び方を解説 （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）

見積りを取るときに、伝えること

見積りを取るときに、何を伝えればよいか。四つの要素を自分の条件で伝えてください。

条件を伝えずに「顧問料はいくらですか」と聞くと、幅のある答えが返ってきます。それでは比べられません。

六つ目の決算料は必ず確かめてください。顧問料とは別にかかるのが一般的です。顧問料だけを比べて、決算料を見落とすという失敗があります。

そして、顧問料に含まれる範囲を確かめてください。同じ金額でも、記帳のチェックまでなのか、記帳代行まで含むのかで意味が違います。

見積りは複数取ることをおすすめします。同じ条件で二社か三社に出してもらえば、その条件での相場感がつかめます。

会社設立の費用の相場を一般論として探すより、自分の条件で見積りを取るほうが確実です。顧問料は条件によって変わりすぎるからです。

なお、初回の相談を無料としている事務所もあります。見積りを取るついでに、設立の相談もできることがあります。

出典会社設立に税理士は必要？利用しないと損する理由や費用・選び方を解説 （H&T税理士法人／2026年8月22日確認）

まとめ：四つの要素で読めます

税理士の顧問料が何で決まるのか、まとめます。

1. 売上規模。いちばん多い区分のしかたです。会社設立の直後はいちばん下の区分に入ります。
2. 取引の量。仕訳の件数。売上が同じでも、取引が多ければ作業量が増えます。
3. 依頼する範囲。記帳代行、給与計算、年末調整。範囲が広いほど料金が上がります。
4. 訪問の頻度。毎月訪問か、オンラインのみか。頻度が高いほど料金が上がります。
5. 決算料は別。顧問料とは別にかかるのが一般的で、月額顧問料の数か月分という形が多いようです。

会社設立の直後は、四つの要素がいずれも小さい時期です。料金も低めに設定されるのが一般的ですので、必要以上に身構えないでください。

そして、事業が育てば料金が上がります。その頃には払える売上も立っているはずです。この構造を知っておくと、資金計画が立てやすくなります。

この記事では金額を示していません。事務所によって幅がありますし、条件によっても変わるからです。同じ条件で複数の事務所に見積りを取ってください。

会社設立の費用の相場を調べるとき、税理士の顧問料は設立後の費用として出てきます。設立の直後の条件で見積もれば、実際の金額に近くなります。

設立から一年目にかかるのは、顧問料の12か月分に決算料を足した金額。ここに法人住民税の均等割（標準税率で年7万円、2026年8月22日に総務省で確認）が加わります。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。顧問料と決算料は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは税理士にご相談ください。

出典会社設立に税理士は必要？顧問料の相場や依頼するメリットを解説 （明治通り税理士法人／2026年8月22日確認）