会社設立の後の届出は無料。それでも出し遅れるとお金がかかる理由
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立が終わって、税務署や年金事務所に出す書類が何枚もあることに気づいた方に向けた記事です。全部無料だから後回しでいい、と思っていませんか。
会社設立の費用の相場を調べているときには、この話は出てきません。届出には費用がかからないので、費用の記事に書かれないからです。
けれど、遅れると金額が発生します。この記事では、期限と、遅れたときに失うものを並べます。内容は2026年8月23日に確認したものです。個別の判断は税理士にご相談ください。
届出そのものは無料。遅れたときにお金が出ていく
会社設立の後に出す書類は、どれも無料です。用紙は国税庁や日本年金機構のサイトからダウンロードできますし、提出にも手数料はかかりません。
だから、会社設立の費用の相場を扱う記事には出てきません。費用がゼロだからです。
けれど、出し遅れるとお金が発生します。二つの形で発生します。
ひとつは、使えたはずの制度が使えなくなること。青色申告の承認申請を出し忘れると、欠損金の繰越しができません。
もうひとつは、加算税と延滞税。申告や納付が遅れると、本来の税額に上乗せされます。
会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。この金額と比べても、遅れたときの損失のほうが大きくなることがあります。
以下、書類ごとに見ていきます。
遅れたときに何を失うのかを、金額で示します。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月23日確認）
青色申告の承認申請書：出し忘れると欠損金が繰り越せない
会社設立の後の届出で、一番効くのがこれです。青色申告の承認申請書。
提出期限は、設立第1期目から承認を受けようとする場合、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日まで。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。
出し忘れると、その期は白色申告になります。そして、青色申告でしか使えない制度が使えません。
- 欠損金の繰越控除赤字を10年間持ち越せます。白色では持ち越せません
- 少額減価償却資産の特例30万円未満の資産を一括で費用にできます
- 各種の税額控除賃上げ促進税制などが使えます
- 帳簿の要件青色申告には帳簿の要件があります
会社設立の初年度は赤字になることが多い。その赤字を持ち越せるかどうかが、この一枚で決まります。
初年度に300万円の赤字を出して、2年目に300万円の利益が出たとします。青色なら、繰越欠損金で相殺して税額はゼロ。白色なら、300万円に課税されて税額は90万円ほどです。
実効税率30％として、90万円の差。会社設立の費用の相場が20万円前後だとすると、その4倍以上です。
会社設立の費用を4万円下げるために電子定款を選ぶのと、この一枚を出すかどうかとでは、桁が違います。
しかも、出すのは無料です。用紙をダウンロードして、記入して、税務署に出すだけ。30分もかかりません。
それから、青色申告の承認は取り消されることがあります。2期連続で期限内に申告しなかった場合などです。
赤字で税額がゼロでも、申告書は出してください。出さないと、この制度を失います。
出典会社設立したら法人も青色申告の申請を！メリットや期限などをわかりやすく解説 | マネーフォワード クラウド会社設立 （マネーフォワード／2026年8月23日確認）
法人設立届出書：期限は設立の日以後2か月以内
法人設立届出書は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、定款等の写しを添付して納税地の所轄税務署長に提出します。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。
これは義務です。出さなくても罰金があるわけではありませんが、出さないと税務署が会社の存在を把握できません。
そして、都道府県税事務所と市区町村にも同じような届出をします。こちらは法人住民税のためです。
均等割は、赤字でも年7万円が下限。届出を出さなくても、納税義務は発生しています。出さないまま放置すると、あとでまとめて請求されます。
| 提出先 | 書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日以後2か月以内 |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書（都道府県用） | 自治体によります |
| 市区町村 | 法人設立届出書（市区町村用） | 自治体によります |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 事実発生から5日以内 |
※ 都道府県と市区町村の期限は自治体によって異なります。2026年8月23日時点の一般的な内容です。
会社設立の費用の相場には、これらの届出の費用が含まれていません。含まれていないのは、費用がゼロだからです。
ただし、添付する定款の写しを取るのに、謄本の交付手数料がかかることがあります。1ページ250円です。
それから、登記事項証明書を求められることもあります。1通600円。提出先の数だけ必要です。
合わせて数千円。会社設立の費用の相場に、この分を足しておいてください。
届出そのものは無料でも、添付書類にはお金がかかります。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月23日確認）
社会保険の新規適用：遅れると遡って徴収される
役員報酬を出すなら、社会保険に加入します。法人は、役員一人であっても強制適用です。日本年金機構が新規適用の手続きを案内しています。2026年8月23日に確認しました。
届出は無料です。ただし、加入が遅れると遡って徴収されます。
たとえば、役員報酬を6か月間出していたのに届出をしていなかった場合。その6か月分の保険料を、あとでまとめて払うことになります。
役員報酬が月30万円なら、本人負担と会社負担を合わせて月9万円ほど。6か月なら54万円です。
この図でわかるのは、3か月遅れただけで会社設立の費用の相場を超えるということです。
しかも、遡及分は本人負担分も会社が立て替えることになります。すでに払った役員報酬から後から控除するのは、実務上むずかしい。
会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、この届出を早く出すほうが、金額としてはるかに大きい。
ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。役員報酬をゼロにすれば、社会保険に加入しません。
そのかわり、会社から生活費を取れません。国民健康保険と国民年金に自分で入ることになります。世帯の状況によっては、そちらのほうが高くつきます。
それに、将来の年金額が減ります。厚生年金は、払った保険料に応じて受け取る額が決まります。
出典新規適用の手続き （日本年金機構／2026年8月23日確認）
消費税の届出：出すか出さないかで数十万円変わる
消費税の届出は、出す義務があるわけではありません。選択する場合に出します。
資本金1,000万円未満で会社設立をすると、原則として最初の2期は納税義務が免除されます。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。
だから、何も出さなければ2期は免税事業者です。それが基本の状態です。
では、なぜ届出を出すことがあるのか。二つの場面があります。
- インボイス発行事業者に登録する取引先が仕入税額控除を受けられます。免税は失います
- 課税事業者を選択する設備投資で消費税の還付を受けたい場合など
- 簡易課税を選択する売上に一定の率をかけて納税額を計算します
- 何も出さない2期は免税事業者。これが基本です
インボイス発行事業者に登録すると、免税の2期を失います。登録した時点から課税事業者です。
売上1,000万円で、消費税の納税額が数十万円になることもあります。会社設立の費用の相場より、はるかに大きい金額です。
逆に、取引先が課税事業者ばかりなら、登録しないほうが取引で不利になります。どちらが得かは、業種と取引先によって変わります。
そして、一度選択すると簡単には戻れません。課税事業者を選択した場合、原則として2年間は継続する必要があります。
会社設立の費用の相場を調べる時間の何倍かを、この判断に使ってください。そして、できれば税理士に相談してください。
相談料が数万円かかっても、判断を間違えたときの損失のほうが大きいことがあります。
出典No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき （国税庁／2026年8月23日確認）
申告や納付が遅れたときにかかる金額
届出だけでなく、申告と納付にも期限があります。遅れると、延滞税がかかります。
延滞税の割合は、国税庁がタックスアンサーで公表しています。2026年8月23日に確認した内容です。
令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間は、納期限の翌日から2か月までが年2.8％、2か月を経過した日以後は年9.1％です。
| 期間 | 延滞税の割合（令和8年） |
|---|---|
| 納期限の翌日から2か月まで | 年2.8％ |
| 納期限の翌日から2か月経過後 | 年9.1％ |
※ 国税庁タックスアンサー No.9205（2026年8月23日確認）。原則は年7.3％／年14.6％で、特例基準割合による低いほうが適用されます。
2か月を過ぎると、割合が3倍以上になります。気づいたら、まず2か月以内に納めてください。
それから、期限までに申告しなかった場合は無申告加算税がかかります。所得税については、税務署の調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合で5％、調査を受けた後なら15％からと国税庁が示しています。2026年8月23日に確認しました。法人税にも同様の加算税の仕組みがあります。
つまり、遅れれば遅れるほど、そして自分から申告しないほど、上乗せが大きくなります。
税額100万円で3か月遅れると、延滞税だけで1万円以上。加算税を合わせれば、会社設立の費用の相場に近い金額になります。
会社設立の費用を数万円抑えても、申告を遅らせたら消えてしまうことがあります。
期限を守ることが、一番確実な節約です。しかも無料です。
出典No.9205 延滞税について （国税庁／2026年8月23日確認）
届出を自分で出すか、任せるか
これらの届出を自分で出すか、任せるか。書類そのものは難しくありません。
難しいのは、期限を覚えていることです。会社設立の直後は事業の立ち上げで忙しく、書類を後回しにしがちです。
税理士に会社設立をサポートしてもらうと、これらの届出が含まれていることが多い。設立サポート料が0円のサービスでも、届出まで面倒を見てくれることがあります。
- 自分で出す
- 無料。期限の管理も自分でします
- 税理士に頼む
- 設立サポートに含まれることが多い
- 社会保険の届出
- 社会保険労務士の領域です
- 期限を過ぎた場合
- 青色申告は翌期から。社会保険は遡及されます
ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。設立サポート料が0円のサービスの多くは、顧問契約とセットです。
設立の10万円は無料になりますが、顧問料が年20万円から40万円かかります。条件は明示されていることがほとんどなので、隠されているわけではありません。
それを承知で選ぶなら、合理的な取引です。顧問税理士はいずれ必要になります。
ただ、会社設立の費用の相場だけを見て「無料だ」と判断すると、設立後の費用を見落とします。
逆に、全部自分でやるという選択もあります。届出は無料ですし、書き方も調べればわかります。
そのかわり、期限の管理を自分でします。この記事に挙げた期限を、カレンダーに入れておいてください。
会社設立の費用の相場を調べる時間があるなら、その時間でカレンダーに期限を入れるほうが、金額としては大きい。
出典会社設立の税理士費用はいくら？税理士法人に依頼するメリットと相場 （小谷野税理士法人／2026年8月23日確認）
まとめ：無料の書類ほど、遅れると高くつく
会社設立の後の届出について、まとめます。
- 法人設立届出書：設立の日以後2か月以内。税務署・都道府県・市区町村へ
- 青色申告の承認申請書：設立の日以後3か月を経過した日と第1期末の早いほうの前日まで
- 社会保険の新規適用届：役員報酬を出すなら必要。遅れると遡って徴収されます
- 源泉所得税の納期の特例：出せば納付が年2回になります
- 消費税の届出：選択する場合のみ。判断は慎重に
どれも無料です。それでも、遅れると金額が発生します。
- 青色申告を逃した場合
- 欠損金の繰越しができません。数十万円の差になり得ます
- 社会保険が遅れた場合
- 3か月で27万円ほど遡及されます
- 延滞税（令和8年）
- 2か月まで年2.8％、2か月経過後は年9.1％
- 届出の費用
- ゼロ。ただし添付書類の交付手数料はかかります
会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。遅れたときの損失は、これを簡単に超えます。
そして、設立後には毎年かかる費用があります。均等割は赤字でも年7万円、社会保険の会社負担は役員報酬のおよそ15％。
会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、期限を守ることと、設立後の設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月23日確認）
設立したら、まず届出を済ませてください
会社設立の費用を1万円下げるために何日も調べる方が、青色申告の申請を忘れて数十万円を失う。実際に起きることです。
届出は無料で、時間もそれほどかかりません。会社設立が終わったら、まずここを片づけてください。それから事業のことを考えても遅くありません。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。出典としてリンクした国税庁のページで最新の内容を確かめ、判断そのものは税理士にご相談ください。
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