会社設立の費用を比較するときの作法。条件を揃えないと、安いほうを選んで高くつく

会社設立の費用の比較で、いちばん多い失敗

会社設立の費用を比較しようとして、こんな表を作ったことはないでしょうか。A社は9万8,000円、B社は0円、自分でやれば0円。この表からは何も分かりません。

A社の9万8,000円は実費込みかもしれませんし、手数料だけかもしれません。B社の0円は顧問契約が条件かもしれません。自分でやる0円は手数料が0円という意味で、実費は別にかかります。

含まれている範囲が違う数字を並べても、比較にはなりません。これが会社設立の費用の比較でいちばん多い失敗です。

右の形にすると、判断できるようになります。A社は26万5,000円で完結する。B社は設立時は安いが月3万円が続く。自分でやれば16万7,000円だが時間を使う。どれが得かは、その人の事情によって変わります。

会社設立の費用の相場という言葉が使いにくいのも、この範囲の問題があるからです。実費の相場は一つに決まりますが、手数料込みの相場は範囲しだいで動きます。

会社設立の手続きそのものは法務局が案内しています。何を出す手続きなのかを知っておくと、依頼する範囲を切り分けやすくなります。

以下では、比較の前に揃えるべき五つの条件を順に見ていきます。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月22日確認）

揃える条件①：会社の種類

最初に揃えるのは会社の種類です。株式会社と合同会社では、法定費用が十万円以上違います。種類が違う見積りを並べても、比較になりません。

登録免許税の下限が、株式会社は15万円、合同会社は6万円。2026年8月22日時点の国税庁の登録免許税の税額表による内容です。さらに株式会社には定款認証の手数料が1万5,000円から5万円と、謄本代が2,000円前後かかります。

合わせると、法定費用の差は10万7,000円から14万2,000円。この差は、どの事業者に頼んでも変わりません。法律で決まっているからです。

※ 資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えると登録免許税が上がります。

ですから、会社設立の費用を比較するときは、まず会社の種類を決めてからにしてください。決めていない段階で金額を並べると、種類の違いによる差と、事業者による差が混ざります。

会社の種類そのものを比較したいなら、それは費用の比較ではなく仕組みの比較です。株式による資金調達ができるか、役員に任期があるか、決算公告の義務があるか。費用はその結果として決まります。

種類を決めたあとは、法定費用は自動的に決まります。比較の対象になるのは、そこから先の部分だけです。

なお、種類による差は設立後も続きます。株式会社には役員の重任の登記と決算公告があります。長く持つつもりなら、そこまで含めて比べてください。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年8月22日確認）

揃える条件②：定款の形と、資本金・発起人

会社の種類を株式会社にした場合、次に揃えるのが定款の形と、資本金・発起人の条件です。ここで法定費用が7万5,000円ぶん動きます。

定款を紙で作れば収入印紙4万円がかかります。電子定款なら0円。2026年8月22日時点で、国税庁の印紙税額の一覧表に第6号文書として4万円と記載されています。

資本金と発起人の条件は、定款認証の手数料の区分に効きます。資本金等の額が100万円未満で、発起人が全員自然人かつ3人以下、設立時発行株式の全部引受けの定めがあり、取締役会を置かない場合は1万5,000円。それ以外は3万円から5万円です。

代行サービスの見積りを取るときは、この条件を伝えたうえで出してもらってください。「株式会社、電子定款、資本金100万円未満、発起人一人、登記まで」と言えば、同じ前提の金額が返ってきます。

条件を伝えずに「会社設立はいくらですか」と聞くと、事業者ごとに前提が違う金額が返ってきます。それを並べても比較になりません。

なお、定款認証の手数料の区分は令和6年12月1日に変わっています。改定前の三区分だけを書いた解説が今も多く残っていますので、金額を写す前に日本公証人連合会のページで確かめてください。

会社設立の費用の相場を調べるときも同じです。その相場がどの条件のものなのかを確かめるところから始めてください。

出典会社の定款手数料の改定 （日本公証人連合会／2026年8月22日確認）

揃える条件③：依頼する範囲

三つ目に揃えるのが、依頼する範囲です。ここが比較でいちばん揃いにくい部分でもあります。

会社設立を誰かに頼むとき、頼める内容は資格によって決まっています。設立登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士です。定款の作成や電子定款の代行、許認可の書類作成は行政書士の業務です。税務署への届出や顧問は税理士の業務です。

※ 業務範囲は司法書士法・行政書士法・税理士法によって定められています。特定の事務所をすすめるものではありません。

この表の行が違えば、金額が違うのは当たり前です。定款だけの見積りと、顧問契約込みの見積りを並べても比較になりません。

比較するなら、行を揃えてください。「登記まで」で三社に見積りを取れば、その範囲での相場が見えます。一般論としての相場を探すより、こちらのほうが確実です。

よくあるのが、窓口は代行サービスで、実際の登記は提携している司法書士が行うという形です。この場合、登記の代理を誰が行うのかを確かめておく価値があります。

なお、税理士に頼む場合は少し性質が違います。設立手続きそのものより、設立後の顧問契約が前提になっていることが多く、設立サポートの料金が安く設定されている代わりに毎月の顧問料が発生します。

この場合、比較の表に顧問料の何か月ぶんかを載せる必要があります。載せないと、設立時の金額だけで安く見えてしまいます。

出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには？委託できる範囲や費用を解説 （freee／2026年8月22日確認）

揃える条件④：設立後の費用を含めるかどうか

四つ目が、設立後の費用を比較に含めるかどうかです。ここを決めておかないと、顧問契約が条件になっている見積りが不当に安く見えます。

設立が終わったあと、会社には毎年かかる費用があります。法人住民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下なら標準税率で年7万円。赤字でもかかります。総務省が公表している標準税率です。

決算と申告の費用もかかります。役員報酬を出すなら社会保険の会社負担も生じます。これらを足すと、会社を持っているだけで年20万円から40万円ほどになることが多くなります。

この共通の費用は、どの事業者に頼んでも同じです。比較の表に載せる必要があるのは、事業者によって変わる部分、つまり顧問料です。

この図は例示ですが、設立時だけを見ると手数料0円のほうが安く見え、一年ぶんを入れると逆転するという構造は実際に起こります。

ただし、これは顧問契約付きが損だという意味ではありません。設立後に税理士に頼むつもりがあるなら、どのみち顧問料は発生します。その場合、設立サポートが0円になるぶんだけ得になります。

判断の分かれ目は、設立後に税務を誰に任せるつもりかという一点です。しばらく自分で経理をやるつもりなら、顧問契約が不要な事務所に設立だけを頼むほうが総額は下がります。

比較の表を作るときは、設立時の金額の欄と、一年目の合計の欄を分けて書いてください。それだけで判断がしやすくなります。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）

揃えたあとの、比較の手順

条件を揃えたら、比較そのものは難しくありません。表の形を示します。

※ 手数料と顧問料は事務所によって異なるため、金額を入れていません。実際に見積りを取って埋めてください。法定費用は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。

この表の形にすると、法定費用の行がすべて同じであることが見えます。比較の対象になるのは手数料と顧問料、そして自分が使う時間だけです。

会社設立の費用の相場を調べているときは、この表の一部だけを見ていることが多くあります。表の全体を埋めてから判断するというのが、この記事でお伝えしたい手順です。

いちばん下の「自分が使う時間」の行は、金額に換算しにくい項目です。ただ、ここを空欄にすると自分でやる選択が不当に有利に見えます。何日ぶんの時間を使うのかは、書いておいてください。

見積りは複数取ることをおすすめします。同じ範囲で二社か三社に出してもらえば、その範囲での相場感がつかめます。一般論としての相場を探すより確実です。

税理士を探す場合は、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで、登録されている税理士を確認できます。料金は各事務所にお問い合わせください。

出典会社設立代行は自分で手続きするより安い？0円のサービスについても解説！ （マネーフォワード／2026年8月22日確認）

比較のときに見落としやすい項目

会社設立の費用を比較するとき、表に載りにくい項目があります。あとから支出が来るものです。

ひとつ目、証明書の交付手数料。設立が終わってから、法人口座の開設や届出のために取ります。法務省が公表している手数料は、2026年8月22日時点で登記事項証明書が書面請求600円、印鑑証明書が書面請求500円です。提出先の数だけ必要になります。

ふたつ目、代表社員個人または発起人個人の印鑑証明書。登記の添付書類として必要です。市区町村で取得します。手数料は自治体によって異なります。

三つ目、追加費用の条件。事業目的の数が多い場合、現物出資がある場合、急ぎの対応を求める場合に、加算されることがあります。料金ページの小さい文字に書かれていることが多い部分です。

四つ目、設立後の届出にかかる時間。税務署、都道府県、市区町村、年金事務所。依頼する範囲に含まれていなければ、自分でやることになります。金額ではなく時間の項目です。

五つ目、設立後の株式会社特有の費用。役員の重任の登記と決算公告。合同会社にはありません。長く持つつもりなら、比較の表に入れる価値があります。

これらを表に書き足すと、比較の精度が上がります。金額としては数千円から数万円ですが、想定していないと予算が足りなくなります。

とくに証明書の手数料は令和7年4月1日に改定されています。古い金額を載せた解説が残っていますので、法務省のページで確かめてください。

出典登記手数料について （法務省／2026年8月22日確認）

まとめ：五つ揃えれば、比較は足し算になる

会社設立の費用を比較するときの作法をまとめます。

1. 会社の種類を揃える。株式会社と合同会社では法定費用が十万円以上違います。種類が違う見積りを並べても比較になりません。
2. 定款の形と資本金・発起人を揃える。株式会社なら、ここで法定費用が7万5,000円ぶん動きます。
3. 依頼する範囲を揃える。定款だけか、登記までか、設立後の届出までか。範囲が違えば金額が違うのは当たり前です。
4. 設立後の費用を含めるかを決める。顧問契約付きの見積りは、一年ぶんを入れないと不当に安く見えます。
5. 見落としやすい項目を書き足す。証明書の交付手数料、個人の印鑑証明書、追加費用の条件、設立後の届出、株式会社特有の費用。

この五つを揃えれば、比較そのものは足し算で終わります。法定費用の行はどこに頼んでも同じなので、実際に比べるのは手数料と顧問料、そして自分が使う時間だけです。

金額をもう一度整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。

これらは改定されます。とくに定款認証の手数料は令和6年12月に区分が増え、証明書の手数料は令和7年4月に改定されています。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。

会社設立の費用の相場を探すより、同じ条件で複数の見積りを取るほうが確実です。相場は範囲によって動きますが、見積りは自分の条件そのものだからです。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。条件が変われば金額も変わります。具体的な判断は税理士・司法書士・行政書士にご相談ください。

出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）