電子定款の作成だけを依頼するときの費用。どこに頼めて、何をどこまでやってもらえるのか
この記事は、こういう方に向けて書いています
電子定款にしたいけれど、電子署名の環境を自分で用意する気はないという方に向けた記事です。印紙代の4万円は避けたいが、機材やソフトをそろえるのは面倒、という段階を想定しています。
この場合、電子定款の作成だけを専門家に依頼するという方法があります。登記は自分でやるので、代行手数料は最小限で済みます。依頼料が4万円より安ければ差額が残ります。
この記事では、誰に頼めるのか、どこまでやってもらえるのか、料金をどう確かめるのかを整理します。金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。依頼料は事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
電子定款の作成を依頼できるのは誰か
会社設立で電子定款の作成を依頼できるのは誰か。業務範囲が法律で決まっていますので、まずここを確かめます。
定款の作成は、行政書士の業務です。行政書士法によって、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成が業務とされています。電子定款の作成と電子署名の代行も、この範囲に入ります。
司法書士も、設立登記に付随する範囲で定款の作成に関わります。設立登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士ですので、登記まで頼むなら司法書士になります。
税理士は、税務の専門家です。会社設立の手続きそのものは提携先の司法書士や行政書士が行うことが多くなります。会社設立のサポートを掲げている税理士事務所でも、実際に定款を作るのは誰かを確かめる価値があります。
| 依頼先 | 定款の作成 | 電子署名の代行 | 設立登記の代理 |
|---|---|---|---|
| 行政書士 | できます | できます | できません |
| 司法書士 | できます | できます | できます |
| 弁護士 | できます | できます | できます |
| 税理士 | 提携先が行うことが多い | 同左 | できません |
| 代行サービス | 提携する専門家が行う | 同左 | 提携する司法書士が行う |
※ 業務範囲は行政書士法・司法書士法・弁護士法・税理士法によって定められています。特定の事務所をすすめるものではありません。
この表から分かるのは、電子定款の作成だけを頼むなら行政書士でも司法書士でもよいということです。会社設立の登記まで頼むなら司法書士（または弁護士）になります。
会社設立の費用を相場より抑えたいなら、この「作成だけ」の依頼が現実的です。会社設立をまるごと頼むより手数料が低く、環境を用意する手間もかかりません。
以下では、依頼する範囲の切り方と、料金の確かめ方を整理します。
出典会社設立を行政書士に依頼するには？依頼にかかる費用や選び方をわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）
どこまで頼むのかを、先に決める
会社設立で電子定款の作成を依頼するとき、範囲によって料金が変わります。先に決めておいてください。
いちばん狭い範囲が、電子署名だけです。こちらが作った定款の案文に、専門家が電子署名を付けて電子定款にする。作成の作業がないぶん、料金は低くなります。
次が、案文の確認と電子署名です。こちらが作った案文を専門家が確認し、必要なら直したうえで署名を付ける。定款の不備を防げるのが利点です。
いちばん広いのが、案文の作成から電子署名までです。こちらは会社の内容を伝えるだけで、定款は専門家が作ります。手間はかかりませんが、料金は高くなります。
株式会社の場合、もうひとつ範囲があります。公証役場での認証手続きを代行してもらうかどうかです。電子定款を作ってもらったあと、認証を受ける手続きを自分でやるか、任せるか。
認証まで任せると料金は上がりますが、公証役場とのやり取りが不要になります。会社設立を急いでいる方や、オンライン申請システムの操作に不安がある方は、ここまで含めて頼む価値があります。
合同会社の場合は定款認証がないので、この範囲はありません。電子定款を受け取ったら、そのまま登記の添付書類として使えます。
会社設立の費用の相場を抑えたいなら、自分でできる部分は自分でやるのが基本です。ただし、案文を自分で作って不備があれば、作り直しになります。そこも含めて範囲を決めてください。
出典自分でやる？代行がいい？電子定款の作成方法と認証の流れ （創業融資ガイド／2026年8月22日確認）
依頼料が4万円より安いかを確かめる
会社設立で電子定款の作成を依頼するかどうかの判断は単純です。依頼料が4万円より安いかどうか。それだけです。
紙の定款なら収入印紙4万円がかかります。2026年8月22日時点で、国税庁の印紙税額の一覧表に第6号文書として4万円と記載されています。電子定款ならこれが不要になります。
ですから、依頼料が4万円を下回れば差額が残り、上回れば紙のほうが安くなります。この一点だけで判断できます。
ただし、比べるときは範囲を揃えてください。案文の作成まで含む料金と、電子署名だけの料金を並べても比較になりません。同じ範囲で複数の見積りを取るのが確実です。
この図のとおり、基準は4万円で固定されています。会社設立の費用のほかの項目のように条件で変わることがないので、判断がしやすい部分です。
なお、依頼料に消費税が含まれているかどうかも確かめてください。税抜きで表示されている場合、実際に払う会社設立の費用は少し高くなります。
また、追加費用の条件も確かめてください。定款の作り直しが発生した場合、事業目的の数が多い場合などに加算されることがあります。料金ページの注記を読んでください。
会社設立の費用の相場を語るとき、この依頼料は相場として一つの数字を出しにくい項目です。事務所ごとに違うので、自分で確かめるしかありません。
出典電子定款と印紙税の関係｜4万円を節約する方法 （石畠行政書士事務所／2026年8月22日確認）
依頼するときに、こちらが用意するもの
会社設立で電子定款の作成を依頼するとき、こちらが用意するものがあります。これが決まっていないと、専門家も定款を作れません。
まず、商号です。同一の所在場所に同一の商号がある場合は登記できません。法務省がオンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について案内していますので、決める前に確かめてください。
次に、事業目的です。あとから追加するには変更登記が必要で、登録免許税がかかります。将来やる可能性のある事業も含めて考えてください。許認可が必要な事業なら、要件に合う書き方が必要です。
そして、本店の所在地、資本金の額、発起人（合同会社なら社員）の氏名と住所、機関設計、事業年度。これらが定款に書く内容です。
加えて、発起人（社員）個人の印鑑証明書が必要になることがあります。市区町村で取得します。手数料は自治体によって異なります。
これらを決めるのは自分の仕事です。会社設立を専門家に頼んでも、会社の内容を決めるのは自分だからです。ここに時間をかけると、会社設立の日程がずれます。
とくに事業目的は迷いやすい部分です。書きすぎると「何をしている会社か分からない」と見られることがありますし、少なすぎるとあとから追加することになります。行政書士に相談しながら決めるのもひとつの方法です。
会社設立の費用の相場を調べる時間の一部を、ここに使ってください。決めるべきことが決まっていれば、依頼も手続きも早く進みます。
出典自分で電子定款を作成するための5ステップと認証までの流れを解説 （千代田税理士法人／2026年8月22日確認）
依頼から受け取りまでの流れ
会社設立で電子定款の作成を依頼してから、受け取るまでの流れを確かめます。
全体で数日から一週間ほど。会社設立の日程を組むときは、この期間を織り込んでください。設立日を決めているなら、逆算して依頼する必要があります。
急ぎの対応に応じている事務所もありますが、追加費用がかかることがあります。料金ページの注記を確かめてください。
内容の確認の段階で、しっかり読んでください。署名を付けたあとに直すと、作り直しになります。時間も費用も余分にかかります。
株式会社の場合、電子定款を受け取ったあとに公証役場で認証を受けます。この手続きを自分でやるか、代行してもらうかは依頼の範囲によります。
自分でやる場合は、登記・供託オンライン申請システムを使って公証役場に送ることになります。法務省がこのシステムについて案内しています。慣れていないと時間がかかりますので、範囲を決めるときに考慮してください。
合同会社の場合は、電子定款を受け取ったらそのまま登記の添付書類として使えます。工程が一つ少ないぶん、日程も短くなります。
出典電子定款とは？作り方・認証の流れを解説！ （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
設立まるごと依頼する場合との違い
電子定款の作成だけを依頼する場合と、会社設立をまるごと依頼する場合の違いを整理します。
会社設立をまるごと代行に頼む場合、電子定款が料金に含まれていることが多くなります。その場合、印紙代4万円は最初から発生しません。
ですから、「作成だけの依頼料」と「まるごとの代行手数料」を単純に比べても意味がありません。含まれている範囲が違うからです。
| 進め方 | 印紙代 | 依頼料・手数料 | 自分でやる部分 |
|---|---|---|---|
| 紙の定款で全部自分で | 4万円 | 0円 | 定款作成・認証・登記のすべて |
| 電子定款の作成だけ依頼 | 0円 | 依頼料（事務所による） | 認証・登記 |
| 定款と認証まで依頼 | 0円 | 依頼料（事務所による） | 登記 |
| 設立まるごと依頼 | 0円 | 代行手数料（事務所による） | 会社の内容を決めることだけ |
※ 依頼料と代行手数料は事務所によって異なります。金額は各事務所の公式ページでご確認ください。
この表の上から下に行くほど、自分でやる部分が減り、料金が上がります。どこで線を引くかが判断の中身です。
会社設立の費用の相場を抑えたいなら、二つ目の「作成だけ依頼」が有力です。印紙代の4万円を避けつつ、登記は自分でやるので手数料が最小限で済みます。
ただし、登記の書類を自分で作る手間は残ります。設立日を確実にしたい、時間がないという場合は、三つ目か四つ目のほうが確実です。
なお、設立まるごとの代行には手数料0円をうたうものもあります。その場合、設立後の顧問契約などが条件になっているのが一般的です。条件を確かめてから判断してください。
比べるときは、設立後の一年ぶんまで足してください。顧問料が発生するなら、数か月で総額が逆転することがあります。
出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには？委託できる範囲や費用を解説 （freee／2026年8月22日確認）
依頼するときに確かめる六つのこと
会社設立で電子定款の作成を依頼するときに確かめることを、六つにまとめます。
いちばん大事なのは一つ目です。4万円を超えるなら、依頼する意味がありません。紙の定款で印紙を貼るほうが安く済みます。
二つ目と三つ目は範囲の話です。同じ「電子定款の作成」でも、案文から作るのか署名だけなのかで料金が違います。範囲を揃えないと比較になりません。
四つ目の追加費用は、料金ページの小さい文字に書かれていることが多い部分です。見つからなければ問い合わせてください。
五つ目と六つ目は、実際に依頼するときに困らないための確認です。とくに六つ目は、会社設立の日程に直結します。
見積りは複数取ることをおすすめします。同じ範囲で二社か三社に出してもらえば、その範囲での相場感がつかめます。一般論としての相場を探すより確実です。
なお、行政書士や司法書士に依頼する場合、その資格を持っているかどうかは確かめられます。各会の名簿や、事務所の公式ページで確認できます。
出典電子定款を自分で作成する方法｜費用・手順・専門家への依頼まで徹底解説 （二見達彦税理士事務所／2026年8月22日確認）
まとめ：4万円より安ければ依頼する価値がある
会社設立で電子定款の作成だけを依頼するときの費用を、まとめます。
- 依頼できるのは行政書士と司法書士。定款の作成は行政書士の業務、設立登記の代理は司法書士の業務です。作成だけならどちらでも頼めます。
- 範囲を先に決める。電子署名だけか、案文の確認まで含むか、案文の作成からか。範囲が違えば料金が違います。
- 判断の基準は4万円。依頼料がこれより安ければ差額が残り、超えるなら紙の定款で印紙を貼るほうが安く済みます。
- こちらが決めることがある。商号、事業目的、本店、資本金、発起人、機関設計、事業年度。ここが決まらないと定款は作れません。
- 受け取りまでに数日から一週間。会社設立の日程に織り込んでください。
- 設立まるごとの代行とは、含まれる範囲が違う。単純に金額だけを比べても意味がありません。
金額をもう一度整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。紙の定款の収入印紙は4万円（国税庁 No.7141・第6号文書）。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。
依頼料は事務所によって異なります。この記事では相場として一つの数字を挙げていません。推測で書くべきではないと考えているからです。金額は各事務所の公式ページでご確認ください。
会社設立の費用の相場を抑えたいなら、この「作成だけ依頼」は現実的な選択です。環境を用意する手間も費用もかからず、印紙代の4万円を避けられます。
ただし、登記の書類を自分で作る手間は残ります。会社設立の日を確実にしたい、時間がないという場合は、登記まで含めて依頼するほうが確実です。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。特定の事務所をすすめるものでもありません。判断に迷う場合は、行政書士・司法書士にご相談ください。
出典自分で電子定款は作成できる？必要なものや作り方を徹底紹介 （経営サポートプラスアルファ／2026年8月22日確認）
範囲を先に決めてから、見積りを取ってください
電子定款の作成だけを依頼するとき、いちばん大事なのはどこまでやってもらうかを先に決めることです。定款の案文まで作ってもらうのか、こちらが作った案文に署名だけしてもらうのか。範囲が違えば料金も違います。
そして、依頼料が4万円より安いかどうかで判断してください。4万円を超えるなら、紙の定款で印紙を貼るほうが安く済みます。
この記事の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。依頼料は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
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