合同会社を自分で設立すると、会社設立の費用はいくらか。工程と実費を順に並べる

合同会社を自分で設立するときの、全体の工程

合同会社を自分で設立するときの工程を、最初に全部並べます。株式会社との違いは、公証役場での定款認証がないという一点です。

株式会社ならこの間に「公証役場で定款の認証を受ける」という工程が入ります。事前に案文を確認してもらい、当日は公証役場に出向くか、テレビ電話でやり取りします。合同会社にはこれがありません。

そのため、合同会社の会社設立は自分でやるハードルが低くなります。相手にする役所が法務局だけで済むからです。代行の相場を払わずに済ませやすい、という言い方もできます。

費用の面でも、定款認証の手数料と謄本代が発生しません。会社設立の費用の相場としては、7万円台に収まります。

以下では、工程ごとに何にいくらかかるのかを順に見ていきます。

出典合同会社設立登記申請書（代表社員が法人でない場合） （法務局／2026年8月22日確認）

工程①：商号・事業目的・本店を決める（費用は0円）

最初に決めるのは、商号（会社の名前）、事業目的、本店の所在地です。この段階では費用はかかりませんが、あとの費用に効いてきます。

商号については、同一の所在場所に同一の商号がある場合は登記できません。法務省がオンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について案内していますので、決める前に確かめてください。

事業目的は、あとから追加すると変更登記が必要になり、登録免許税がかかります。将来やる可能性のある事業は、最初に書いておくほうが安く済みます。

ただし、書きすぎると許認可の審査や取引先の与信で「何をしている会社か分からない」と見られることがあります。節約と、会社の見え方のバランスを考えて決めてください。

本店の所在地は、自宅にすれば追加の費用はかかりません。バーチャルオフィスを使えば月額が発生し、事務所を借りるなら賃料と敷金がかかります。会社設立の費用というより、事業を始める費用として扱われることが多い項目です。

本店をどこに置くかは、法人住民税の均等割にも効きます。標準税率では年7万円ですが、超過税率を設けている自治体もあります。候補地の自治体のページで確かめておいてください。

また、本店を移転すると変更登記が必要で、登録免許税がかかります。管轄する法務局をまたぐ移転かどうかでも金額が変わります。当面動かさない場所を選ぶほうが、費用としては有利です。

この工程は費用が0円ですが、時間はかかります。商号と事業目的が決まらないと、印鑑も定款も作れません。ここが工程の起点です。

出典オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について （法務省／2026年8月22日確認）

工程②：代表社員印を発注する（数千円から）

商号が決まったら、代表社員の印を発注します。合同会社の設立登記には、法務局に届け出るこの印が必要です。

価格は素材と販売店によって数千円から数万円まで幅があります。会社設立の費用の中では、選び方で相場が変わる数少ない項目です。

銀行印と角印は登記には不要です。法人口座を開くときには銀行印が、請求書を出すときには角印が必要になりますが、設立の登記そのものには要りません。費用を抑えるなら、まず代表社員印だけを作るという選択もできます。

ただし、あとから足すと結局は同じだけかかります。設立時に節約したように見えて、数か月後に支出が来るだけ、ということが多くあります。

発注してから届くまでに数日かかりますので、商号を決めた直後に発注するのが工程としては無難です。定款を作っている間に届くくらいの段取りにしておくと、待ち時間が減ります。

なお、令和3年から設立登記のオンライン申請では印鑑の届出が任意になっていますが、実務では法人の実印がないと契約や口座開設で困る場面が多くあります。費用を惜しんで作らないという選択は、あまり現実的ではありません。

印鑑の書体や素材にこだわるかどうかは、費用に直接効きます。会社設立の費用の相場を抑えたいなら、ここは無理のない範囲で選んでください。数千円のものから数万円のものまで、相場の幅が広い項目です。

印鑑届書は、設立登記の申請時に一緒に出すのが一般的です。これを出しておかないと、あとで印鑑証明書を取れません。

出典会社設立時に必要な印鑑は？代表印（実印）などの種類や用途を解説 （弥生／2026年8月22日確認）

工程③：定款を作る（電子なら0円、紙なら4万円）

次に定款を作ります。合同会社は認証が不要ですが、定款そのものは作成し、登記の添付書類として提出します。

ここで費用が分かれます。紙で作れば収入印紙4万円、電子で作れば0円。定款は印紙税法の別表第一に定められた第6号文書にあたり、税額は4万円です。2026年8月22日時点の国税庁の印紙税額の一覧表による内容です。

認証が不要だから印紙も不要、ではありません。認証と課税は別の話です。合同会社を6万円で設立するには、電子定款が前提になります。

電子定款にするには電子署名の環境が要ります。電子証明書と、それに対応した文書作成の環境。会社設立のために一から用意すると4万円を超えることがありますので、一度きりなら道具代のほうが高くつきます。

現実的な選択肢として、電子定款の作成だけを行政書士や司法書士に依頼する方法があります。依頼料が4万円より安ければ差額が残ります。料金の相場は事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。

株式会社の場合、公証人が定款を確認するので、記載事項の抜けはその段階で見つかります。合同会社にはその機会がありません。登記の申請まで進んでから法務局に指摘される形になります。

補正になれば、登記が完了するまでの日数が延びます。紙の定款で作り直すことになれば、印紙も貼り直しです。自分で作るなら、ここはとくに慎重に進めてください。

定款の作成に不安がある場合は、行政書士や司法書士に依頼するという選択もあります。会社設立の費用は上がりますが、やり直しのリスクは下がります。

出典No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで （国税庁／2026年8月22日確認）

工程④：資本金を払い込む（費用はかかりません）

定款ができたら、資本金を払い込みます。この時点ではまだ会社の口座を作れません。法人口座は登記が完了してからでないと開けないからです。

そのため、代表社員の個人口座に払い込みます。通帳の表紙、裏表紙、払込みが記帳されたページの写しを取り、登記の添付書類にします。

資本金そのものは費用ではありません。会社に残るお金です。ただし、手元に用意しておく必要がある現金という意味では、会社設立の費用と同じように計算に入れてください。

資本金の額は、合同会社の登録免許税にはほとんど効きません。下限が6万円で、資本金がおよそ857万円を超えるまでは6万円のままです。資本金を下げても会社設立の費用は下がりません。

一方で、資本金が1,000万円以上だと、設立初年度から消費税の納税義務が生じる場合があります。法人住民税の均等割も、資本金等の額が1,000万円を超えると区分が上がります。上げすぎには注意が要ります。

また、資本金を極端に小さくすると、法人口座の開設や取引先の与信で不利になりうることが指摘されています。会社の登記事項として公開される数字なので、見られる場面があります。

資本金は、当面の運転資金として必要な額から決めてください。会社設立の費用を下げるために資本金を下げる、という考え方は成り立ちません。

なお、払込みの日付は定款を作成した日以降である必要があります。順番を間違えると添付書類として使えませんので、日付は確かめてください。

出典資本金とは？会社設立時はいくらに設定すべき？最低金額や決め方、払込時期などを解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）

工程⑤：法務局へ申請する（登録免許税6万円）

書類がそろったら、法務局に登記を申請します。ここで登録免許税6万円を納めます。資本金の額の1,000分の7で、6万円に満たないときは1件につき6万円です。2026年8月22日時点の国税庁の登録免許税の税額表による内容です。

納付は、申請書に収入印紙を貼る方法が一般的です。オンライン申請なら電子納付もできます。納め方で金額が変わることはありません。

申請書の様式と記載例は、法務局が公開しています。代表社員が法人でない場合の様式もありますので、一人で会社設立をする方はそちらを使ってください。

※ 必要書類は会社の設計によって変わります。法務局が公開している記載例と添付書面の一覧をご確認ください。

代表社員個人の印鑑証明書は、市区町村で取得します。手数料の相場は自治体によって異なります。これも会社設立の費用に含まれる支出ですので、忘れずに数えてください。

申請した日が会社の設立日になります。登記が完了した日ではありません。特定の日を設立日にしたい場合は、その日に申請できるよう逆算して準備してください。

書類に不備があると補正を求められます。補正のために出向いたり書類を作り直したりすると、登記が完了するまでの日数が延びます。自分でやる場合のいちばんのリスクがここです。

登記が完了するまでは、おおむね3日から1週間ほどです。法務局の混み具合によって変わりますので、余裕を持って進めてください。

出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年8月22日確認）

工程⑥：完了後の証明書と届出（数千円）

登記が完了したら、証明書を取って各所に届出をします。ここで登記事項証明書と印鑑証明書の交付手数料がかかります。

法務省が公表している手数料は、2026年8月22日時点で登記事項証明書が書面請求600円、印鑑証明書が書面請求500円です。令和7年4月1日に改定された金額です。オンラインで請求すればそれぞれ安くなります。

※ 期限と必要書類は提出先によって異なります。各機関のページでご確認ください。

提出先の数だけ証明書が要りますので、数通ずつ取ると合計で数千円になります。会社設立の費用を相場の6万円で見積もっていると、この部分が足りなくなります。

青色申告の承認申請書には期限があります。出し忘れると欠損金の繰越しなどの取扱いを受けられなくなりますので、設立の届出とあわせて必ず出してください。国税庁が新設法人の届出書類として案内しています。

法人口座の開設には時間がかかります。金融機関によっては審査に数週間かかることもありますので、登記完了後すぐに申し込んでおくのが無難です。

役員報酬を出すなら、社会保険の新規適用の手続きも必要です。法人は原則として社会保険の適用事業所になります。会社負担分は報酬額に比例するので相場という形では示せませんが、設立後の費用として必ず見込んでおいてください。

出典登記手数料について （法務省／2026年8月22日確認）

まとめ：自分でやれば7万円台。工程は八つ

合同会社を自分で設立するときの工程と費用をまとめます。

1. 商号・事業目的・本店を決める。費用は0円ですが、あとの費用に効きます。事業目的はあとから追加すると変更登記の費用がかかります。
2. 代表社員印を発注する。数千円から。商号が決まってから発注します。
3. 定款を作る。電子定款なら0円、紙なら収入印紙4万円。認証は不要ですが印紙税は課税されます。
4. 資本金を払い込む。代表社員の個人口座へ。費用ではありませんが、手元に必要な現金です。
5. 法務局へ申請する。登録免許税6万円。申請した日が設立日になります。
6. 完了後に証明書を取って届出をする。登記事項証明書600円、印鑑証明書500円（書面請求）。提出先の数だけ必要です。

合計すると、会社設立の費用は7万3,000円ほど（電子定款・印鑑1万円・証明書3,000円で計算）。紙の定款なら11万3,000円ほどです。代行に頼まないので、手数料は0円です。

金額をもう一度整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。合同会社の登録免許税は下限6万円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。

合同会社を自分で設立する最大の利点は、工程が一つ少ないことです。公証役場での定款認証がないので、相手にする役所が法務局だけで済みます。会社設立の費用の相場としても、いちばん低い水準になります。相場の下限をそのまま実現できる進め方だと言えます。

一方で、定款を誰にも見てもらわずに登記まで進むことになります。認証がないことは、確認の機会がないことでもあります。絶対的記載事項の抜けや、事業目的の書き方は自分で確かめてください。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。手続きの詳細は法務局のページをご確認いただき、判断に迷う場合は司法書士・行政書士にご相談ください。

出典自分で合同会社を設立するときの費用の目安と内訳は？設立後にかかるランニングコストと注意点 （石黒健太税理士事務所／2026年8月22日確認）