会社設立の費用に使える補助金はあるのか。対象になる支出とならない支出
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立の費用を調べていて、「補助金が使えないか」と考えている方に向けた記事です。20万円が浮くなら大きい、と思うのは自然です。
先に書いておくと、会社設立の登記費用そのものに使える補助金は、ほとんどありません。理由もはっきりしています。
この記事では、何が対象になって何がならないのかを整理します。内容は2026年8月23日に確認したものです。制度は毎年変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
補助金は、事業の支出を後から補助する仕組み
会社設立の費用に補助金が使えるかを考える前に、補助金がどういう仕組みかを確認しておきます。
補助金は、先に自分で払って、あとから一部が戻ってくる仕組みです。申請して、採択されて、事業をやって、報告して、それから入金されます。
つまり、手元にお金がない状態では使えません。会社設立の費用20万円を立て替えられない人が、補助金で払うということはできません。
そして、対象になるのは事業のための支出です。販路開拓、設備投資、システムの導入。
会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。この登記の実費は、事業のための支出とは言いにくい。
だから、補助金の対象経費に含まれていないことがほとんどです。
会社設立の費用を補助金で賄おうという発想は、残念ながら成り立ちにくい。
では、何もないのか。軽減できる制度はあります。次に見ていきます。
それから、補助金には採択率があります。申請すれば必ずもらえるものではありません。制度によっては、半分以下しか通らないこともあります。
会社設立の費用の相場を計算するときに、補助金をあてにして予算を組むのは危険です。落ちたら、その分を自分で払うことになります。
あてにするなら、確実に効く方法を選んでください。電子定款にすれば必ず4万円が浮きます。審査はありません。
出典小規模企業支援 | 中小企業庁 （中小企業庁／2026年8月23日確認）
会社設立の費用で使えるのは、登録免許税の軽減
会社設立の費用そのものを下げられる公的な制度は、登録免許税の軽減です。
中小企業庁が案内しています。産業競争力強化法に基づき、市区町村が「創業支援等事業計画」を策定しており、その計画に定められた「特定創業支援等事業」を受けた創業者は、会社設立時に登録免許税の軽減措置を受けられます。2026年8月23日に確認しました。
軽減後の税率は、資本金の額×0.35％。株式会社なら最低7万5,000円、合同会社なら最低3万円です。通常の半額になります。
| 設立形態 | 通常の税率 | 軽減後の税率 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金の額×0.7％（15万円に満たないときは15万円） | 資本金の額×0.35％（7.5万円に満たないときは7.5万円） |
| 合同会社 | 資本金の額×0.7％（6万円に満たないときは6万円） | 資本金の額×0.35％（3万円に満たないときは3万円） |
※ 中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年8月23日確認）。
株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円が浮きます。
会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、45％ほどが減る計算です。大きい。
これは補助金ではなく、税の軽減です。あとから戻ってくるのではなく、最初から安くなります。
だから、手元の資金が少ない方にも効きます。補助金と違って、立て替えが要りません。
ただし、条件があります。市区町村の特定創業支援等事業を受けて、証明書をもらう必要があります。
次の記事で詳しく扱いますが、創業塾への参加や窓口相談が要件になっていることが多く、時間がかかります。
それから、すべての市区町村がこの制度をやっているわけではありません。創業支援等事業計画を策定していない自治体では、証明書を出せません。
本店を置く予定の自治体が実施しているかどうかを、先に確認してください。会社設立の費用の相場を調べるより、そちらが先です。
実施していれば、株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円が減ります。会社設立の費用の相場に対して、無視できない額です。
出典会社設立時の登録免許税の軽減について （中小企業庁／2026年8月23日確認）
補助金の対象になるのは、事業のための支出
補助金の対象になるのは、事業のための支出です。会社設立の登記費用ではありません。
代表的なのが、小規模事業者持続化補助金です。全国商工会連合会が公募情報を掲載しています。2026年8月23日に確認しました。
この補助金の対象になるのは、販路開拓のための取り組みです。チラシの作成、ホームページの制作、展示会への出展、店舗の改装。
- 販路開拓の費用チラシ、ホームページ、広告など
- 設備の導入機械装置、店舗の改装など
- 展示会への出展出展料、旅費など
- 会社設立の登記費用対象外です
会社設立の費用の相場に含まれる項目は、どれも販路開拓ではありません。登録免許税も、定款認証の手数料も、印鑑代も。
だから、対象になりません。これは制度の設計としてそうなっています。
補助金は「事業を伸ばすための投資を後押しする」ものであって、「会社を作る費用を肩代わりする」ものではないからです。
そして、補助金には補助率があります。対象経費の3分の2、あるいは2分の1というのが一般的です。全額は出ません。
さらに、上限額もあります。対象経費が100万円でも、上限が50万円なら50万円までです。
会社設立の費用の相場を調べている段階で補助金に期待するのは、方向が違うということになります。
補助金が効くのは、会社設立が終わって、事業を伸ばす段階です。
ただし、会社設立の直後に払った費用が対象になる制度もあります。設立後の広告費やホームページの制作費は、販路開拓として認められることがあります。
会社設立の費用の相場には含まれない部分ですが、開業費として計上する支出と重なります。そちらは補助金の対象になりうる、と覚えておいてください。
つまり、登記までの費用は対象外、そこから先の費用は対象になりうる。線引きはそこにあります。
出典小規模事業者持続化補助金（一般型） （全国商工会連合会／2026年8月23日確認）
自治体の創業助成金は、対象経費を確認する
国の補助金とは別に、自治体が独自の創業助成金を用意していることがあります。
こちらは制度ごとに対象経費が違うので、会社設立の費用が対象になる場合もありえます。
ただし、多くは設立後の事業費を対象にしています。人件費、賃借料、広告費、専門家への報酬など。
探し方としては、中小企業基盤整備機構が運営する支援情報のサイトが便利です。国と自治体の公募情報を横断して探せます。2026年8月23日に確認しました。
それから、本店を置く予定の自治体のホームページを直接見るのが確実です。「創業 助成金」で検索すれば出てきます。
- 国の補助金販路開拓や設備投資が中心。会社設立の費用は対象外
- 自治体の創業助成金制度によります。対象経費を確認してください
- 登録免許税の軽減会社設立の費用が直接安くなります
- 創業融資借りるお金です。補助金ではありません
ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。助成金を使えば、事業の費用の一部が戻ってきます。
そのかわり、申請と報告に手間がかかります。事業計画書の作成、見積書の取得、実績報告。合わせて何日もかかることがあります。
補助額が数十万円なら見合いますが、数万円のために何日も使うのは割に合わないことがあります。
会社設立の費用の相場を調べる時間と同じで、費やす時間に対して戻ってくる額を見てください。
そして、採択されないこともあります。申請しても落ちる。その場合、かけた時間は戻りません。
会社設立の費用の相場を下げる方法と、補助金の一番の違いはここです。電子定款は落ちません。合同会社を選べば必ず安くなります。
補助金は、やってみないとわからない。その不確実さを織り込んで判断してください。
出典支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] （中小企業基盤整備機構／2026年8月23日確認）
創業融資は補助金ではない。返す必要があります
補助金を探しているうちに、創業融資の情報に行き当たることがあります。これは補助金ではありません。借りるお金です。
それでも、条件が優遇されているので知っておく価値があります。
日本政策金融公庫は、創業融資について案内しています。2026年8月23日に確認しました。
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
— 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
さらに、利率が一律0.65％引下げになります。雇用の拡大を図る場合は0.9％の引下げです。
返済期間も長い。設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内）とされています。
ただし、会社設立の費用を融資で払うことはできません。会社が存在しないと融資を受けられないからです。
順番として、会社設立の費用は自己資金から出すことになります。融資を受けられるのは、そのあとです。
会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、その分は手元に用意しておく必要があります。
日本政策金融公庫の調査では、開業時の自己資金は平均279万円でした。2026年8月23日に確認した数字です。会社設立の費用は、その中から出ていきます。
出典創業融資のご案内｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年8月23日確認）
補助金に期待するより、確実に減らせるところを見る
会社設立の費用を減らしたいなら、補助金より確実な方法があります。
電子定款にすれば、収入印紙4万円が要りません。申請すれば必ず効きます。審査もありません。
合同会社にすれば、登録免許税が15万円から6万円へ。定款認証も要りません。合わせて10万円以上が減ります。
専門家に頼まなければ、報酬5万円から15万円が要りません。そのかわり、定款の内容を自分で決めることになります。
この図でわかるのは、制度に頼らなくても減らせる部分が大きいということです。
そして、特定創業支援等事業の証明は、この中でも効果が大きい。株式会社で7万5,000円。
会社設立の費用の相場を調べる時間があるなら、この四つを検討する時間を取ってください。補助金を探すより確実です。
ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。特定創業支援等事業の証明を取れば、登録免許税が半額になります。
そのかわり、市区町村の支援を受ける時間が必要です。創業塾への参加や複数回の窓口相談が要件になっていることが多く、1か月以上かかることもあります。
会社設立を急いでいるなら、この時間と7万5,000円を天秤にかけてください。
出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月23日確認）
補助金が効いてくるのは、事業を始めてから
補助金は、会社設立が終わってからが本番です。
販路を開拓する、設備を入れる、システムを導入する。そういう段階で、補助金が効いてきます。
小規模事業者持続化補助金には、創業者向けの区分が設けられていることがあります。公募の回によって内容が変わるので、最新の公募要領を確認してください。
この補助金では、特定創業支援等事業の証明が要件になっている区分もあります。登録免許税の軽減と同じ証明書が使えることになります。
つまり、会社設立の前に証明書を取っておくと、二つの制度で使える可能性があるということです。
- 市区町村の特定創業支援等事業を受ける
- 証明書を取得する
- 会社設立の登記で登録免許税の軽減を受ける
- 設立後、補助金の申請で証明書を使う
この流れなら、証明書を取る手間が二度活きます。
ただし、制度は毎年変わります。証明書が要件になっているかどうかは、その年の公募要領で確認してください。
会社設立の費用の相場を調べている段階では、まず登録免許税の軽減だけを見ておけば十分です。
補助金は、設立が終わって事業が動きはじめてから探せば間に合います。公募は年に何回かあります。
焦って会社設立の前に補助金を探しても、使える制度はほとんどありません。
出典小規模事業者持続化補助金（一般型） （全国商工会連合会／2026年8月23日確認）
まとめ：会社設立の費用に使えるのは、登録免許税の軽減だけ
会社設立の費用と補助金について、まとめます。
- 会社設立の登記費用そのものに使える補助金は、ほとんどありません
- 補助金は事業のための支出を対象にしています。販路開拓や設備投資など
- 補助金は後払いです。先に自分で払う必要があります
- 会社設立の費用を直接減らせるのは、特定創業支援等事業の証明による登録免許税の軽減
- 軽減後は資本金の額×0.35％。株式会社は最低7.5万円、合同会社は最低3万円
会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。軽減が使えれば、株式会社で7万5,000円が減ります。
- 補助金
- 会社設立の登記費用は対象外です
- 登録免許税の軽減
- 特定創業支援等事業の証明が必要。半額になります
- 創業融資
- 借りるお金です。会社設立の費用には使えません
- 確実な方法
- 電子定款、合同会社、自分で手続きをする
補助金に期待するより、電子定款や会社の種類を選ぶほうが確実です。審査がありませんし、必ず効きます。
そして、会社設立の費用より大きいのは設立後に毎年かかる費用です。均等割は赤字でも年7万円、社会保険の会社負担は役員報酬のおよそ15％。
会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、設立後の設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は毎年変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
出典会社設立時の登録免許税の軽減について （中小企業庁／2026年8月23日確認）
補助金は「使ったあと」に来るお金です
補助金は、先に自分で払って、あとから一部が戻ってくる仕組みです。会社設立の費用を立て替えなくて済む、という制度ではありません。
そして、対象になるのは販路開拓や設備投資といった事業のための支出です。登記の費用は事業の支出ではないので、対象外になるのが一般的です。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は毎年変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
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