会社設立でバーチャルオフィスを使うといくらか。月額の相場と初期費用

バーチャルオフィスは、住所だけを借りるサービス

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りるサービスです。実際の執務スペースは使えません。

借りた住所を、会社の本店所在地として登記できます。名刺やホームページにも使えます。

郵便物の受け取りと転送、電話番号の貸与、会議室の時間貸しなどをオプションで提供している事業者が多い。

会社設立の費用の相場を調べているときには、この選択肢が出てこないことがあります。登記の実費とは別の話だからです。

この図でわかるのは、借りているものが違うということです。バーチャルオフィスは住所、賃貸事務所は空間。

だから、そもそも比べるものではないという見方もできます。働く場所が別にある人が、住所だけを借りる。それがバーチャルオフィスです。

会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、バーチャルオフィスの年間費用はその半分以下になることもあります。

以下、金額を見ていきます。

なお、バーチャルオフィスの住所で登記できるかどうかは、会社法上は問題ありません。本店所在地は定款で定める事項ですが、実体のある事務所であることを求める規定はありません。

問題になるのは、許認可や法人口座の審査です。そちらは別の記事で扱います。ここでは費用の話に絞ります。

会社設立の費用の相場を調べているときは、登記できるかどうかだけを気にしがちです。登記はできます。その先で困ることがある、というのが正確なところです。

出典本店所在地とは？会社設立時にどこの住所を本店所在地として法人登記すべき？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

月額の相場は、数千円から1万円台

バーチャルオフィスの月額は、プランによって幅があります。

住所の貸与だけなら月数百円から3,000円ほど、郵便物の転送を含めると月3,000円から6,000円ほど、電話番号や電話代行を含めると月1万円前後というのが一般的な構成です。2026年8月23日時点の目安です。

都心の一等地の住所ほど高くなります。渋谷や銀座の住所なら、月1万円を超えることがあります。

※ 2026年8月23日時点の一般的な目安です。事業者と住所によって大きく変わります。

会社設立で使うなら、最低でも郵便転送は付けておいたほうがよい。登記所や税務署からの通知が届きます。

住所のみのプランだと、郵便物を受け取れないことがあります。それでは、会社の住所として機能しません。

月5,000円のプランなら、年6万円。会社設立の費用の相場が合同会社で6万円台であることを考えると、1年でそれと同じくらいです。

月1万円のプランなら年12万円。株式会社の会社設立の費用に近い額が、毎年かかります。

会社設立の費用の相場だけを見ていると、この毎年の費用が見えません。総額で考えてください。

それから、郵便物の転送には別料金がかかる事業者もあります。転送の頻度によって、月数百円から数千円。週1回の転送が基本で、その都度転送にすると追加料金、という料金体系が一般的です。

会社設立の直後は、税務署や年金事務所からの通知が届きます。転送が遅いと、期限に間に合わないことがあります。そこは料金だけでなく、転送の頻度も見て選んでください。

出典バーチャルオフィスの料金相場 （バーチャルオフィス1／2026年8月23日確認）

初期費用と、契約のしかた

バーチャルオフィスには、初期費用がかかることが多い。入会金や事務手数料という名目です。

金額は、5,000円から2万円ほどが一般的です。無料のところもあります。

それから、保証金を求める事業者もあります。数千円から1万円ほどで、解約時に返ってくることが多い。

契約は、月払いと年払いが選べることが多い。年払いにすると1か月分から2か月分が割引になるのが一般的です。

• 入会金・事務手数料5,000円から2万円ほど。無料のところもあります
• 保証金数千円から1万円ほど。解約時に返ることが多い
• 月額プランによって数百円から1万5,000円ほど
• 年払いの割引1か月分から2か月分が割引になることがあります

会社設立の費用の相場を計算するときに、この初期費用を足しておいてください。

株式会社の会社設立の費用が16万6,500円だとして、バーチャルオフィスの入会金1万円と初月の5,000円を足すと18万1,500円になります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。年払いにすれば、1か月分から2か月分が浮きます。

そのかわり、途中で解約しても返ってこないことがあります。事業がうまくいかなかったとき、あるいは事務所を借りることになったときに、無駄になります。

会社設立の直後は、事業の見通しが立っていないことが多い。最初は月払いにしておいて、続くとわかってから年払いに切り替える、という選択もあります。

会社設立の費用の相場を数千円下げるより、この判断のほうが金額としては大きいこともあります。

それから、解約の予告期間を確認しておいてください。1か月前や2か月前の予告が必要な事業者が多い。すぐにやめられるとは限りません。

本店を移転するときは、新しい住所での登記と、旧オフィスの解約を同時に進めることになります。予告期間を見落とすと、二重に払う期間が出ます。会社設立の費用の相場を気にするなら、ここも見ておいてください。

出典バーチャルオフィスの料金相場 （バーチャルオフィス1／2026年8月23日確認）

賃貸事務所と比べると、年間で100万円以上違う

バーチャルオフィスと賃貸事務所を、年間の費用で比べます。

バーチャルオフィスが月5,000円なら年6万円。賃貸事務所が月10万円なら年120万円。

差は114万円です。会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、その7倍。

この図でわかるのは、本店所在地の選び方が、会社設立の費用より桁の大きい差を生むということです。

会社設立の費用を4万円下げるために電子定款を選ぶのは意味がありますが、事務所を借りるかどうかの判断のほうが、30倍近い。

それから、賃貸事務所には敷金と礼金もかかります。家賃の3か月分から6か月分。月10万円なら30万円から60万円です。

敷金は返ってきますが、礼金は戻りません。会社設立の費用の相場を大きく超える初期費用になります。

会社設立の費用の相場を調べている段階で、この金額まで計算に入れている方は少ない。

けれど、資金計画としてはこちらのほうが重い。まず本店所在地を決めてから、会社設立の費用を考えるという順番のほうが合理的です。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

会社設立の費用への影響と、勘定科目

バーチャルオフィスの費用は、いつ払ったかで勘定科目が変わります。

会社設立の登記より前に契約して払った分は、創立費に入れられます。会社設立のための支出だからです。

登記が完了してから払った分は、支払手数料または地代家賃です。毎月の経常的な費用になります。

注意したいのは、経常的な費用は開業費にならないという点です。家賃や水道光熱費と同じ扱いで、営業開始前に払っていても開業費には入りません。

※ 2026年8月23日時点の一般的な扱いです。個別の判断は税理士にご相談ください。

会社設立の登記には本店所在地が必要なので、契約は登記より前になるのが普通です。だから、入会金と初月分は創立費になります。

消費税は課税取引です。役所に払う登録免許税や定款認証の手数料と違って、こちらは10％がかかります。

会社設立の費用の相場を計算するときに、消費税込みで考えてください。月5,000円なら、税込5,500円です。

領収書は取っておいてください。個人名でも構いません。会社設立の前に契約しているので、個人名になるのが普通です。

会社設立の費用の相場に、バーチャルオフィスの初期費用と初月分を足す。それが実際の支出額になります。

出典法人設立時の創立費・開業費とは？/範囲や仕訳・償却期間は？ （御影税理士法人／2026年8月23日確認）

住所を変えると、変更登記の費用がかかる

本店所在地は、あとから変えると登記が必要です。そして、登記には登録免許税がかかります。

本店移転の登記の登録免許税は、本店または支店の数1箇所につき3万円。国税庁が登録免許税の税額表で示しています。2026年8月23日に確認しました。

管轄する法務局が変わる場合は、旧所在地と新所在地の両方で登記することになり、6万円になります。

さらに、司法書士に頼めば報酬が加わります。3万円から5万円ほどが目安です。

つまり、本店所在地を変えると、会社設立の費用の相場に近い金額がかかります。

だから、本店所在地は最初によく考えて決めてください。会社設立の費用を数万円下げるために安いバーチャルオフィスを選んで、あとで移転すると、その分が消えます。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。安いバーチャルオフィスを選べば、月額が数千円下がります。

そのかわり、事業者が撤退するリスクがあります。安すぎる事業者が続かないことは、実際にあります。撤退されたら、本店移転の登記が必要になります。

それから、同じ住所に何百社も登記されていることがあります。金融機関の審査で不利になることがあると言われます。

会社設立の費用の相場を下げるのと同じで、安さには理由があります。そこを見てから選んでください。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年8月23日確認）

自宅を本店にする選択と比べる

バーチャルオフィスを使わずに、自宅を本店所在地にするという選択もあります。

この場合、追加の費用はゼロです。会社設立の費用の相場に、何も足す必要がありません。

さらに、自宅で仕事をしているなら、家賃の一部を経費にできる場合があります。使っている面積の割合などで按分します。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。自宅を本店にすれば、月々の費用がゼロになります。

そのかわり、登記事項証明書に自宅の住所が載ります。登記事項証明書は誰でも取得できるので、住所が公になります。

名刺やホームページにも、その住所を書くことになります。取引先や顧客に自宅を知られます。

それから、賃貸住宅なら大家の許可が要ることがあります。契約書で事業利用を禁じている物件は珍しくありません。

分譲マンションでも、管理規約で事業利用を制限していることがあります。確認してください。

※ 2026年8月23日時点の一般的な目安です。

会社設立の費用の相場を抑えたいなら自宅が一番安い。ただし、住所の公開を受け入れることになります。

そこを避けたいなら、バーチャルオフィス。月数千円で、住所を隠せます。

会社設立の費用の相場に対して、月数千円は小さな追加です。年間でも6万円ほど。住所を隠せることの価値をどう見るかで決まります。

個人向けのサービスを扱う業種なら、自宅の住所を公開するリスクは無視できません。そこはお金で解決できる部分です。

出典本店所在地とは？会社設立時にどこの住所を本店所在地として法人登記すべき？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

まとめ：月額数千円。年間では会社設立の費用に匹敵する

バーチャルオフィスの費用について、まとめます。

1. 月額は、住所のみなら数百円から3,000円、郵便転送を含めて3,000円から6,000円
2. 電話番号や電話代行を含めると月1万円前後
3. 入会金や事務手数料が5,000円から2万円ほどかかることが多い
4. 登記より前に払った分は創立費、登記後は支払手数料または地代家賃
5. 本店を移転すると、登録免許税が3万円から6万円かかります

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。バーチャルオフィスは月5,000円なら年6万円です。

月額の目安

数千円から1万円台。プランによります

初期費用

入会金5,000円から2万円ほど

年間

月5,000円なら6万円。合同会社の設立費用と同じくらい

賃貸事務所との差

月10万円なら、年114万円の差

会社設立の費用の相場を数万円下げることに時間をかけるより、本店所在地をどうするかを考えるほうが、桁が大きい。

そして、決めたら簡単には変えられません。移転には登録免許税3万円から6万円がかかります。

それから、設立後に毎年かかる費用も忘れないでください。均等割は赤字でも年7万円、社会保険の会社負担は役員報酬のおよそ15％。

会社設立の費用の相場は入口の数字です。本店所在地の費用も、設立後の固定費も、その先にあります。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。料金は事業者によって異なります。契約の前に、必ず各社の料金表をご確認ください。

出典バーチャルオフィスの料金相場 （バーチャルオフィス1／2026年8月23日確認）