会社設立でバーチャルオフィスを選ぶと不利になる場面。許認可と法人口座
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立の費用を抑えたくて、バーチャルオフィスを検討している方に向けた記事です。月数千円で住所が借りられるなら、それでいいのでは、と思うのは自然です。
ただ、使えない業種があります。そして、法人口座の審査で不利になることがあります。契約する前に、そこを知っておいてください。
内容は2026年8月23日に確認したものです。許認可の要件は業種によって違います。個別の判断は行政書士にご相談ください。
登記はできる。困るのはその先
最初に確認しておきます。バーチャルオフィスの住所で、会社設立の登記はできます。
本店所在地は定款で定める事項ですが、実体のある事務所であることを求める規定はありません。
だから、会社設立そのものは問題なく進みます。困るのは、その先です。
具体的には、許認可の取得と、法人口座の開設。この二つで引っかかることがあります。
会社設立の費用の相場を抑えるためにバーチャルオフィスを選んで、あとで本店移転をすることになる。これが一番もったいない。
本店移転の登録免許税は、本店または支店の数1箇所につき3万円。管轄が変わる場合は旧所在地と新所在地の両方で登記するので6万円です。国税庁が税額表で示しています。2026年8月23日に確認しました。
月数千円を節約するために、あとで数万円から十数万円を払うことになる。それでは意味がありません。
以下、具体的に見ていきます。
出典バーチャルオフィスにおすすめの業種と法人登記できない業種 – サーブコープブログ （サーブコープ／2026年8月23日確認）
許認可に「事務所の実体」を求めるものがある
許認可の中には、事務所の実体を要件にしているものがあります。
代表的なのが労働者派遣事業です。厚生労働省が事業の許可について案内しています。2026年8月23日に確認しました。
労働者派遣事業の許可には、事業所の面積についての基準があります。おおむね20平方メートル以上とされており、バーチャルオフィスでは満たせません。
職業紹介事業も同様に、事業所についての要件があります。
それから、建設業許可。営業所については、請負契約の締結などができる実態的な事務所を設けることが求められます。バーチャルオフィスでは要件を満たせません。
古物商許可も、事務所の実体が求められます。警察署の許可なので、実際に確認されることがあります。
- 労働者派遣事業事業所の面積の基準があります
- 職業紹介事業事業所についての要件があります
- 建設業許可実態的な営業所が必要です
- 古物商許可事務所の実体が求められます
- 不動産業（宅地建物取引業）事務所の要件があります
これらの業種を予定しているなら、バーチャルオフィスは選べません。会社設立の費用を抑えるどころか、事業ができなくなります。
逆に、許認可が要らない業種なら、この問題は起きません。コンサルティング、ソフトウェアの受託開発、ライティング。
会社設立の費用の相場を調べる前に、自分の事業に許認可が要るかどうかを確かめてください。
許認可が要る場合は、その要件に事務所の規定があるかどうか。所管の窓口に聞けば教えてもらえます。無料です。
出典労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等 ｜厚生労働省 （厚生労働省／2026年8月23日確認）
法人口座の審査で不利になることがある
法人口座の開設でも、バーチャルオフィスは不利に働くことがあります。
理由は、実体のない会社と区別しにくいからです。金融機関は、口座が不正に使われることを警戒しています。
同じ住所に何百社も登記されていると、その中に問題のある会社が混じっている可能性を考えます。
だからといって、開設できないわけではありません。事業の実体を説明できれば、通ります。
- 事業計画書何をする会社かを説明します
- 契約書や請求書取引の実績があれば有利です
- ホームページ事業の内容がわかるもの
- 代表者の経歴その事業をやる根拠になります
ネット銀行のほうが通りやすいとされることがあります。審査の基準が違うためです。
ただ、これも一概には言えません。金融機関によって、時期によって変わります。
会社設立の費用の相場を抑えるためにバーチャルオフィスを選んで、法人口座が作れずに事業が止まる。それが最悪の結果です。
ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。バーチャルオフィスにすれば、月10万円の家賃が数千円になります。
そのかわり、法人口座の開設に時間がかかることがあります。断られたら、別の金融機関に申し込むことになります。
会社設立の直後は、法人口座がないと何も始まりません。取引先からの入金も、経費の支払いもできません。
そこを止めてまで月数千円を節約する価値があるか。業種と状況によります。
出典バーチャルオフィスは使って大丈夫？許認可・法人口座・社会保険の注意点を行政書士が解説 – ツナガル行政書士 （ツナガル行政書士／2026年8月23日確認）
取引先や顧客からの見え方
バーチャルオフィスの住所は、検索すればわかります。
取引先が住所を検索して、「これはバーチャルオフィスだ」と気づくことがあります。そこでどう思われるか。
業種によって、影響が違います。個人向けの高額なサービスなら、実体を気にされることがあります。
法人向けのソフトウェア開発なら、あまり問題になりません。リモートで完結する業種では、住所を気にする人は少ない。
| 業種の例 | バーチャルオフィスの影響 |
|---|---|
| ソフトウェア開発・受託 | 小さい。リモートが前提の業界です |
| コンサルティング | 場合による。相手が法人なら気にされることも |
| 個人向けの高額サービス | 大きい。実体を確認されることがあります |
| 士業 | 業種による。事務所要件がある資格もあります |
| 物販 | 大きい。返品の受け取り先として見られます |
※ 2026年8月23日時点の一般的な傾向です。実際は取引先によって変わります。
それから、特定商取引法に基づく表示が必要な事業では、住所を明示することになります。通信販売などです。
バーチャルオフィスの住所を表示することは可能ですが、返品の受け取りなどで実際の対応が必要になることがあります。
会社設立の費用の相場を抑えたい気持ちはわかりますが、売上に影響する部分は削らないでください。
判断の軸は、その支出が売上に直結しているかどうかです。住所の信用が売上に効く業種なら、そこは削る対象ではありません。
逆に、住所を見られることがない業種なら、バーチャルオフィスで十分です。月数千円で済みます。
出典バーチャルオフィスの住所で許認可は取得できる？要件を満たせないケースも解説 | マネーフォワード クラウド会社設立 （マネーフォワード／2026年8月23日確認）
社会保険の手続きは、実際の事業所で行う
社会保険の手続きにも、注意点があります。
日本年金機構は、新規適用届の提出先について、「実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター（年金事務所）となります」と案内しています。2026年8月23日に確認しました。
つまり、登記上の住所がバーチャルオフィスでも、実際に働いている場所が基準になるということです。
自宅で働いているなら、自宅の住所を管轄する年金事務所に届出を出すことになります。
これは、手続きの窓口が変わるというだけの話です。費用が増えるわけではありません。
ただ、書類のやりとりが登記上の住所と実際の住所で分かれることになります。混乱しないように整理しておいてください。
税務署についても、納税地は本店所在地が基本ですが、実態と違う場合の扱いは確認したほうがよいでしょう。
会社設立の費用の相場には出てこない話ですが、手続きの手間として発生します。
バーチャルオフィスを使うなら、登記上の住所と実際の場所が違うという前提で、各窓口に確認する習慣をつけてください。
聞けば教えてもらえます。無料です。
出典バーチャルオフィスは使って大丈夫？許認可・法人口座・社会保険の注意点を行政書士が解説 – ツナガル行政書士 （ツナガル行政書士／2026年8月23日確認）
あとから変えると、いくらかかるか
バーチャルオフィスにして、あとで事務所を借りることになった場合。本店移転の登記が必要です。
本店移転の登記の登録免許税は、本店または支店の数1箇所につき3万円。国税庁が登録免許税の税額表で示しています。2026年8月23日に確認しました。
管轄する法務局が変わる場合は、旧所在地と新所在地の両方で登記するので6万円になります。
司法書士に頼めば報酬が加わります。3万円から5万円ほどが目安です。
この図でわかるのは、移転は会社設立と同じくらいの費用がかかるということです。
月5,000円のバーチャルオフィスを1年使って6万円。そのあと移転して10万円。合わせて16万円です。
最初から事務所を借りていれば、その16万円は要りませんでした。ただし、家賃が年120万円かかります。
だから、移転する可能性があっても、最初はバーチャルオフィスというのは合理的です。10万円の移転費用より、114万円の家賃差のほうが大きい。
会社設立の費用の相場を数万円下げる話とは、桁が違います。そこを見てください。
ただし、許認可が取れない業種なら、最初から事務所が必要です。移転で済む話ではありません。
出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年8月23日確認）
使える業種と、使えない業種を分ける
結局のところ、許認可が要るかどうかで判断が分かれます。
| 業種 | バーチャルオフィス | 理由 |
|---|---|---|
| ソフトウェア開発・受託 | 使えます | 許認可が不要です |
| コンサルティング | 使えます | 同上 |
| ライティング・デザイン | 使えます | 同上 |
| 物販（古物を扱わない） | 使えることが多い | 返品対応は要検討 |
| 古物商 | 使えません | 事務所の実体が求められます |
| 人材派遣・職業紹介 | 使えません | 事業所の要件があります |
| 建設業 | 使えません | 実態的な営業所が必要です |
| 不動産業 | 使えません | 事務所の要件があります |
※ 2026年8月23日時点の一般的な内容です。必ず所管の窓口にご確認ください。
この表は目安です。必ず所管の窓口に確認してください。要件は改正されますし、自治体によって運用が違うこともあります。
確認は無料です。電話で聞けば教えてもらえます。「バーチャルオフィスの住所で許可は取れますか」と聞くだけです。
会社設立の費用の相場を調べる時間があるなら、この電話1本のほうが確実に役に立ちます。
それから、将来やる可能性がある事業も考えてください。いまは許認可が要らなくても、事業を広げたときに必要になることがあります。
そのときに本店移転となると、3万円から6万円。会社設立の費用に近い金額です。
会社設立の費用の相場を抑えることと、将来の選択肢を残すこと。そのバランスで決めてください。
出典バーチャルオフィスで許認可は取得できる？要件や具体的職種、対策方法を解説 | 東京の人気格安バーチャルオフィス【翌年基本料 月額0円(無料)～】バーチャルオフィス1公式(渋谷・千代田・広島) （バーチャルオフィス1／2026年8月23日確認）
まとめ：許認可を先に確かめる
バーチャルオフィスで不利になる場面について、まとめます。
- 会社設立の登記そのものは問題なくできます
- 許認可に事務所の要件がある業種では使えません
- 労働者派遣、職業紹介、建設業、古物商、不動産業などが該当します
- 法人口座の審査で不利になることがあります
- あとから本店を移転すると、登録免許税が3万円から6万円かかります
会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。バーチャルオフィスの月額は数千円ですが、選び方を間違えると移転で数万円が消えます。
- 登記
- 問題なくできます
- 許認可
- 事務所の要件がある業種では使えません
- 法人口座
- 不利になることがあります。開設できないわけではありません
- 移転の費用
- 登録免許税3万円から6万円。司法書士に頼めばさらに
契約の前に、自分の業種で許認可が要るかどうかを確かめてください。所管の窓口に電話すれば無料でわかります。
それさえ確かめれば、バーチャルオフィスは会社設立の費用と維持費を大きく抑える選択になります。月10万円の家賃が数千円になるのですから。
そして、会社設立の費用より大きいのは設立後に毎年かかる費用です。均等割は赤字でも年7万円、社会保険の会社負担は役員報酬のおよそ15％。
会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、本店所在地と設立後の設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。要件は改正されます。個別の判断は、行政書士や所管の窓口にご確認ください。
出典バーチャルオフィスの住所で許認可は取得できる？要件を満たせないケースも解説 | マネーフォワード クラウド会社設立 （マネーフォワード／2026年8月23日確認）
業種を確かめてから契約してください
バーチャルオフィスで許認可が取れない業種は、はっきりしています。事務所の実体を要件にしている許認可です。人材派遣、建設業、古物商など。
契約してから気づくと、本店移転の登記で3万円から6万円がかかります。会社設立の費用の相場に近い金額です。先に確かめてください。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。要件は改正されます。個別の判断は、行政書士や所管の窓口にご確認ください。
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