会社設立で証明書は何通要るか。印鑑証明書と登記事項証明書の手数料

会社設立の後、証明書を出す先はいくつもある

会社設立の登記が完了すると、あちこちに届出を出すことになります。そして、そのほとんどで証明書を求められます。

提出先は、税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、金融機関。業種によっては、許認可の窓口も加わります。

それぞれに、登記事項証明書か印鑑証明書、あるいは両方を出します。

会社設立の費用の相場としてよく見る金額には、この証明書代が入っていないことがあります。

登録免許税15万円、定款認証1万5,000円、収入印紙4万円。そういう大きな数字は書かれていますが、1通600円の証明書は省略されがちです。

けれど、5通取れば3,000円。会社設立の費用の相場が合同会社で6万円台であることを考えると、5％ほどです。

小さな金額ですが、予算に入れておいたほうがよい。

以下、手数料と必要な通数を見ていきます。

なお、証明書は法務局のどこでも取れます。会社の本店を管轄する法務局でなくても構いません。登記情報は全国でつながっているので、最寄りの法務局で足ります。

会社設立の登記自体は本店所在地を管轄する法務局に申請しますが、証明書の取得だけは、どこでもよいということです。移動の手間を減らせます。

会社設立の費用の相場を下げる話ではありませんが、時間の節約にはなります。知っておいてください。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月23日確認）

登記事項証明書の手数料

登記事項証明書は、会社の登記の内容を証明する書類です。商号、本店、目的、資本金、役員が載っています。

交付手数料は、書面請求で600円、オンライン請求・送付で520円、オンライン請求・窓口交付で490円。令和7年4月1日に改定された金額です。2026年8月23日に確認しました。

※ 商業・法人登記の証明書の金額です（2026年8月23日確認）。

会社設立の直後に一番よく使うのが、この登記事項証明書です。会社が存在することの証明として、ほとんどの窓口で求められます。

種類がいくつかあります。現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、代表者事項証明書など。

会社設立の直後なら、履歴事項全部証明書を取っておけば、たいていの場面で使えます。金額は同じです。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。オンライン請求のほうが1通あたり80円から110円安くなります。

そのかわり、申請者情報の登録が必要です。登記・供託オンライン申請システムに登録して、そこから請求します。

一度きりの取得なら、法務局の窓口で書面請求したほうが早い。5通で500円ほどの差なので、急ぐなら窓口で構いません。

何度も取る予定があるなら、登録しておく価値はあります。会社設立の後も、許認可の更新などで必要になります。

それから、登記情報提供サービスという仕組みもあります。証明書ではなく、登記情報をパソコンの画面で見るためのものです。手数料は証明書より安く設定されています。

ただし、これは証明書として使えません。提出先に出す書類にはなりません。自分で内容を確認したいときだけに使うものです。会社設立の費用の相場を下げる方法にはなりません。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月23日確認）

印鑑証明書の手数料

印鑑証明書は、登記所に届け出た印鑑を証明する書類です。会社の実印を証明します。

交付手数料は、書面請求で500円、オンライン請求・送付で450円、オンライン請求・窓口交付で420円。令和7年4月1日に改定された金額です。2026年8月23日に確認しました。

登記事項証明書より100円安い。理由は特にありませんが、そういう金額設定です。

ただし、印鑑を提出していないと取れません。令和3年2月15日から、オンラインで登記を申請する場合は印鑑の提出が任意になりました。法務省が案内しています。2026年8月23日に確認しました。

印鑑を提出していない会社は、そもそも印鑑証明書を発行できません。

• 登記事項証明書印鑑を提出していなくても取れます
• 印鑑証明書印鑑を提出していないと取れません
• 書面請求登記事項証明書600円、印鑑証明書500円
• オンライン請求それぞれ80円から110円安くなります

会社設立の直後で印鑑証明書が必要になるのは、法人口座の開設が多い。金融機関によっては求められます。

それから、許認可の申請でも求められることがあります。業種によります。

会社設立の費用の相場を抑えたいなら、必要な分だけ取るのが基本です。予備を何通も取っておく必要はありません。

ただし、取りに行く手間を考えると、2通か3通は多めに取っておくほうが結果として早いこともあります。

1通500円ですから、予備2通で1,000円。会社設立の費用の相場に対して、大きな金額ではありません。

それから、印鑑証明書には印鑑カードが必要です。印鑑を届け出ると、印鑑カードが交付されます。このカードがないと、印鑑証明書を請求できません。

印鑑カードの交付に手数料はかかりません。無料です。ただし、会社設立の費用の相場を調べているときには出てこない手続きなので、忘れがちです。

印鑑を届け出たら、印鑑カード交付申請書も出しておいてください。同時に出せます。

出典よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞：法務局 （法務局／2026年8月23日確認）

提出先ごとに、何通必要か

実際に何通必要かを、提出先ごとに並べます。

※ 2026年8月23日時点の一般的な内容です。提出先によって異なるため、必ず窓口にご確認ください。

この表を見ると、登記事項証明書が4通から5通、印鑑証明書が1通か2通というのが目安になります。

合計すると、登記事項証明書600円×5通＝3,000円、印鑑証明書500円×2通＝1,000円。合わせて4,000円ほど。

会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、2％から3％にあたります。

小さな金額ですが、予算に入れておいてください。相場の記事に書かれていないことが多い部分です。

それから、原本還付という方法があります。原本を見せて、コピーを提出する。使えれば通数を減らせます。

使えるかどうかは提出先によります。窓口で聞いてみてください。「原本還付をお願いします」と言えば通じます。

会社設立の費用を数百円下げるために、そのたびに交渉するのは効率が悪いかもしれません。ただ、覚えておいて損はありません。

それから、最近は証明書の提出を求めない窓口も増えています。法人番号で確認できるようになったためです。

会社設立の費用の相場を計算するときに、多めに見積もっておいて、実際には要らなかったというほうが安全です。足りないよりはよい。

出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月23日確認）

いつ取るか。まとめて取るほうが早い

証明書は、登記が完了してから取れます。申請しただけでは取れません。

会社設立の登記は、申請から完了まで1週間から10日ほどかかるのが一般的です。法務局の混み具合によります。

完了したかどうかは、法務局に確認するか、登記完了予定日を目安にします。申請のときに教えてもらえます。

完了したら、必要な通数をまとめて取るのが効率的です。1通ずつ取りに行くと、そのたびに法務局へ行くことになります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。必要最小限の通数だけ取れば、数百円が浮きます。

そのかわり、足りなくなったときにもう一度取りに行くことになります。交通費と時間を考えると、割に合わないことが多い。

2通か3通は多めに取っておく。1通600円ですから、予備3通で1,800円です。

会社設立の費用の相場が16万円台からであることを考えると、1％ほど。保険として払う価値があります。

ただし、証明書には有効期限のような扱いがあります。提出先によっては「発行から3か月以内」を求められます。

だから、大量に取り置きしても使えません。必要になったときに取り直すことになります。3通程度が適量です。

出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年8月23日確認）

証明書の費用は、創立費に入れられる

証明書の交付手数料は、会社設立のための支出なので創立費に入れられます。

金額が小さいので、支払手数料として処理しても構いません。税額は変わりません。

大事なのは、計上することです。数千円ですが、落とせるものは落としてください。

法務局で証明書を取ると、収入印紙を貼って納める形になることがあります。その場合、領収書が出ないことがあります。

そのときは、証明書そのものが支出の記録になります。取得した日付と通数がわかります。

消費税の区分は非課税です。国税庁がタックスアンサーで、国や地方公共団体などが法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で法令に基づいて徴収される手数料を非課税としています。2026年8月23日に確認しました。

その一定の事務の例として、登記、登録、証明、公文書の交付が挙げられています。証明書の交付手数料は、ここに当たります。

• 勘定科目創立費または支払手数料
• 消費税の区分非課税
• 証拠書類領収書。出ない場合は証明書そのもの
• 金額の目安4,000円から6,000円ほど

会社設立の費用の相場を計算するときに、この4,000円から6,000円を足しておいてください。

株式会社で16万6,500円という数字に足すと、17万円台になります。相場として語られる金額より、少し上がります。

会社設立の費用の相場を調べているときは、大きな項目だけを見がちです。細かいものを足すと、1万円ほど上振れするのが普通です。

予算を組むときは、相場に1万円を足しておくくらいがちょうどよいでしょう。

出典法人設立時の創立費・開業費とは？/範囲や仕訳・償却期間は？ （御影税理士法人／2026年8月23日確認）

設立後も、証明書は定期的に必要になる

証明書が必要になるのは、会社設立のときだけではありません。設立後も、定期的に要ります。

許認可の更新、金融機関との契約、大きな取引の相手方への提出。そのたびに取りに行くことになります。

金額としては、年に数千円。会社設立の費用の相場に比べれば小さいのですが、毎年かかります。

それから、登記の内容が変わったら、証明書も取り直しです。本店移転、役員変更、目的の追加。

株式会社なら、役員の任期が満了するたびに重任登記があります。そのときにも証明書を取り直すことになります。

役員変更の登記の登録免許税は、1件につき3万円、ただし資本金の額が1億円以下の会社については1万円。国税庁が税額表で示しています。2026年8月23日に確認しました。

会社設立の費用の相場を調べているときには見えませんが、登記に関わる費用は、会社が続くかぎり発生します。

といっても、金額は小さい。年に数千円から1万円ほどです。均等割の年7万円や社会保険の会社負担に比べれば、誤差の範囲。

会社設立の費用を抑えることに時間をかけるより、そちらの設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。

証明書代は、必要経費として割り切るのがよいでしょう。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

まとめ：合わせて4,000円から6,000円

会社設立の証明書の費用について、まとめます。

1. 登記事項証明書は書面請求で1通600円、オンライン請求なら520円か490円
2. 印鑑証明書は書面請求で1通500円、オンライン請求なら450円か420円
3. 会社設立の直後に必要なのは、登記事項証明書が4通から5通、印鑑証明書が1通か2通
4. 合わせて4,000円から6,000円ほど
5. 登記が完了してから、まとめて取ってください

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。そこに証明書代が数千円乗ります。

登記事項証明書

書面請求600円。オンラインなら520円か490円

印鑑証明書

書面請求500円。オンラインなら450円か420円

必要な通数

登記事項証明書4〜5通、印鑑証明書1〜2通

取るタイミング

登記が完了してから。まとめて取ってください

会社設立の費用の相場を計算するときは、この分を足しておいてください。相場の記事では省略されがちな部分です。

予算としては、相場に1万円を足しておくくらいがちょうどよい。細かい支出が意外にあります。

そして、会社設立の費用より大きいのは設立後に毎年かかる費用です。均等割は赤字でも年7万円、社会保険の会社負担は役員報酬のおよそ15％。

会社設立の費用を数千円抑えることに時間をかけるより、設立後の設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。手数料は改定されます。個別の判断は、司法書士または税理士にご相談ください。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月23日確認）