会社設立の後、毎月くり返す仕訳。役員報酬・源泉所得税・社会保険料

会社設立の費用は一度きり、毎月の費用は終わらない

会社設立の費用の仕訳は、1期目に何行か入れて終わりです。創立費として計上して、あとは償却するだけ。

それに対して、設立後の仕訳は毎月くり返します。役員報酬、源泉所得税、社会保険料。この三つがセットで、12回。

しかも、金額が大きい。会社設立の費用の相場が株式会社で20万円前後だとして、役員報酬を月30万円にすれば、年間360万円が動きます。

この図でわかるのは、会社設立の費用の相場を数万円下げても、全体には響かないということです。

それより、役員報酬をいくらにするかのほうが大きい。月30万円か月20万円かで、社会保険の会社負担が年間20万円近く変わります。

そして、役員報酬は定期同額給与のルールがあるので、期の途中で自由に変えられません。会社設立から3か月以内に決めて、そのあと1年間は同額です。

会社設立の費用の相場を調べる段階では見えませんが、この毎月の仕訳が経理の中心になります。

以下、形を見ていきます。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は？ （マネーフォワード／2026年8月23日確認）

役員報酬を支給したときの仕訳

役員報酬を支給したときの仕訳は、三つに分かれます。総額、控除、手取り。

月30万円の役員報酬から、源泉所得税と社会保険料の本人負担分を控除して、残りを振り込みます。

※ 金額は例です。実際の控除額は扶養の状況や標準報酬月額で変わります。

ここで大事なのは、費用になるのは総額の30万円だということです。手取りの24万7,000円ではありません。

控除した分は、会社が預かっているだけです。あとで国や年金機構に納めます。だから預り金という負債になります。

会社設立の初年度に自分でこの仕訳を組むと、手取りの金額だけを費用にしてしまう間違いがよくあります。そうすると、費用が5万円以上少なく出ます。

それから、役員報酬とは別に、会社負担の社会保険料があります。次の見出しで扱いますが、これは役員報酬の外側の費用です。

会社設立の費用の相場と比べると、役員報酬1か月分で相場を超えます。月30万円なら、株式会社の会社設立の費用20万円より大きい。

それが12回くり返されます。桁が違う、というのはこういうことです。

なお、役員報酬は定期同額給与でなければ損金になりません。期の途中で増やすと、増やした分が損金になりません。

会社設立から3か月以内に決めて、そのあと1年間は同額。この制約は、会社設立の費用の相場を調べる段階では出てきません。

出典No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収 （国税庁／2026年8月23日確認）

社会保険料の会社負担を計上する

社会保険料は、本人と会社で折半します。本人負担分は役員報酬から控除し、会社負担分は別に費用として計上します。

科目は法定福利費です。役員報酬とは別の費用になります。

厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構が保険料額表で示しています。2026年8月23日に確認しました。健康保険と合わせると、会社負担はおおむね役員報酬の15％前後になります。

※ 金額は例です。実際の額は標準報酬月額と加入している健康保険で変わります。

つまり、月30万円の役員報酬を出すと、会社が負担するのは30万円ではなく34万5,000円ということになります。

年間では、役員報酬360万円に対して会社負担の社会保険料が54万円。合わせて414万円です。

会社設立の費用の相場が株式会社で20万円前後だとすると、社会保険の会社負担だけで、毎年その2.7倍が出ていきます。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。役員報酬を下げれば、社会保険の負担は減ります。月30万円を月10万円にすれば、会社負担は年間18万円ほどになります。

そのかわり、将来の年金額が減ります。厚生年金は、払った保険料に応じて受け取る額が決まります。

それに、会社に利益が残るので法人税がかかります。役員報酬を減らした分がそのまま手元に残るわけではありません。

そして、生活費が足りなくなります。役員報酬を極端に下げるのは、生活が別の収入で成り立っている場合の選択です。

出典厚生年金保険の保険料 （日本年金機構／2026年8月23日確認）

源泉所得税を納付したときの仕訳

役員報酬から控除した源泉所得税は、会社が国に納めます。預かっていたお金を渡すだけです。

納期限は、原則として徴収した日の翌月10日です。国税庁がタックスアンサーで示しています。2026年8月23日に確認しました。

※ 預かった額と納める額が一致します。費用は発生しません。

この仕訳では、費用が発生しません。預り金という負債が消えて、預金が減るだけです。

ここを間違えて租税公課にしてしまうと、費用が二重に計上されます。役員報酬の総額を費用にした時点で、源泉所得税の分も含まれているからです。

それから、納期の特例という制度があります。給与の支給人員が常時10人未満なら、年2回にまとめて納付できます。2026年8月23日に国税庁のページで確認しました。

1月から6月までの分を7月10日に、7月から12月までの分を翌年1月20日に納めます。手続きの回数が12回から2回に減ります。

適用を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出します。会社設立の直後に出しておくのが一般的です。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。納期の特例を使えば、毎月の納付作業が減ります。

そのかわり、半年分をまとめて払うことになります。役員報酬が大きいと、7月と1月の負担が重くなります。手元に残しておくつもりが使ってしまった、という事故が起きます。

会社設立の費用の相場を気にするような資金繰りの会社では、半年分をまとめて払えるかどうかを考えてから申請してください。

出典No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 （国税庁／2026年8月23日確認）

社会保険料を納付したときの仕訳

社会保険料は、本人負担分と会社負担分を合わせて、会社がまとめて納めます。

納期は、原則として翌月末日です。口座振替にしていれば自動で引き落とされます。

※ 本人負担分は預り金の取り崩し、会社負担分は未払費用の取り崩しです。

ここでも、費用は発生しません。すでに計上してある預り金と未払費用を取り崩すだけです。

月9万円が口座から出ていきます。役員報酬の手取り24万7,000円と合わせて、月33万7,000円が会社から出る計算です。

会社設立の費用の相場が株式会社で20万円前後だとすると、1か月半分の給与関連の支出で、会社設立の費用の総額を超えます。

この規模感を持っておくと、会社設立の費用の相場を1万円下げるために何日も調べることの割に合わなさがわかります。

それから、社会保険の加入は義務です。役員一人の会社でも、役員報酬を出していれば加入します。日本年金機構が新規適用の手続きを案内しています。2026年8月23日に確認しました。

加入しないという選択はありません。役員報酬をゼロにすれば加入義務がなくなるという考え方はありますが、それは生活費を別の収入でまかなえる場合の話です。

会社設立の費用の相場を調べる段階で、この毎月9万円のことを計算に入れている方は少ない。

けれど、こちらのほうが会社の資金繰りを決めます。

出典新規適用の手続き （日本年金機構／2026年8月23日確認）

毎月の仕訳をまとめると、こうなる

ここまでの仕訳を、時系列に並べます。月末締め・翌月払いの場合の例です。

会計ソフトを使っていれば、前月の仕訳を複製して金額を直すだけです。慣れれば10分で終わります。

むしろ大変なのは、最初の一月です。標準報酬月額を調べ、源泉徴収税額表を見て、控除額を決める。ここに時間がかかります。

会社設立の費用の相場を調べていた頃とは、必要な知識の種類が変わっています。

それから、年に一度の作業があります。算定基礎届、年末調整、法定調書、給与支払報告書。これらは毎月の仕訳とは別です。

会社設立の費用は一度きりでしたが、こちらは会社が続くかぎり続きます。

だから、経理を自分でやるかどうかの判断は、会社設立の費用の話ではなく、この毎月の作業の話として考えてください。

月に何時間かかるか。それを時給に換算していくらか。それが税理士の顧問料より高いなら、頼んだほうが安いという計算になります。

出典資本金の仕訳～会社設立時の会計処理について徹底解説！具体的な例や注意点のまとめ～ （株式会社フリーウェイジャパン／2026年8月23日確認）

自分でやるか、任せるか。判断の材料

毎月の仕訳と給与計算を、自分でやるか任せるか。会社設立の費用を抑えたい方ほど、自分でやろうとします。

できます。一人会社なら、給与計算も仕訳も難しくありません。ただ、間違えたときの影響が大きい。

源泉所得税を少なく納めれば不納付加算税がかかります。社会保険の届出を怠れば遡って徴収されます。会社設立の費用の相場より、はるかに大きい金額になることがあります。

自分でやる

費用はゼロ。月に数時間かかります

給与計算だけ頼む

月数千円から。社会保険労務士に依頼します

記帳代行

月1万円から3万円ほど

顧問契約

年20万円から40万円ほど。相談もできます

顧問料の相場は、年20万円から40万円ほどです。会社設立の費用の相場が20万円前後だとすると、毎年それと同じかそれ以上かかります。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。自分でやれば顧問料はかかりません。

そのかわり、判断の質と時間を手放します。役員報酬をいくらにするか、いつから社会保険に入るか、納期の特例を使うか。こういう判断を全部自分ですることになります。

そして、これらの判断は会社設立の費用の相場より金額が大きい。役員報酬の設定を月10万円変えるだけで、年間の社会保険料が18万円変わります。

会社設立の費用を4万円安くするために電子定款を選ぶのと、この判断とでは桁が違います。

だから、判断する部分だけを相談する、という使い方もあります。記帳は自分でやって、決算と相談だけ頼む。

設立サポート料が0円のサービスの多くは、この顧問契約とセットです。条件を確認したうえで選ぶなら、合理的な取引です。

出典会社設立に税理士は必要？顧問料の相場や依頼するメリットを解説 （明治通り税理士法人／2026年8月23日確認）

まとめ：毎月の仕訳は四つ、判断は最初だけ

会社設立の後の毎月の仕訳について、まとめます。

1. 役員報酬の支給。総額を費用に、控除分を預り金にします
2. 会社負担の社会保険料。法定福利費として計上します
3. 源泉所得税の納付。預り金の取り崩しで、費用は発生しません
4. 社会保険料の納付。預り金と未払費用の取り崩しです

この四つを、毎月くり返します。形は同じなので、最初の一月だけ丁寧に組めば済みます。

役員報酬

定期同額給与。設立から3か月以内に決めます

社会保険の会社負担

役員報酬のおよそ15％。役員一人でも加入します

源泉所得税

原則は翌月10日。納期の特例で年2回にもできます

法人住民税の均等割

赤字でも年7万円が下限。毎年かかります

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。一度きりの数字です。

それに対して、役員報酬を月30万円にすれば、社会保険の会社負担だけで年54万円。会社設立の費用の2.7倍が、毎年出ていきます。

会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、この設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。

そして、その設計は論点が多い。役員報酬、社会保険、消費税の免税、決算月。全部つながっています。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。

出典【会社設立後の提出書類⑤】納期の特例の承認申請の概要と書き方（記入例あり） | 江東区の税理士｜税務会計事務所【保田会計事務所】 （保田会計事務所／2026年8月23日確認）