会社設立後の開業費をどう記帳するか。開業日の決め方と仕訳、償却のしかた
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立が終わって、手元の領収書を会計ソフトに入力する段階にいる方に向けた記事です。開業費に入るものは分けたけれど、どう入力すればいいのかがわからない、というところでしょう。
会社設立の費用の相場を調べていた頃には縁のなかった作業です。払う話が終わって、記録する話に変わっています。
この記事では、開業日の決め方、仕訳の書き方、償却のしかたを順に見ます。金額は2026年8月23日に確認したものです。個別の判断は税理士にご相談ください。
まず、営業を開始した日を決める
開業費を記帳する前に、決めておくことがあります。営業を開始した日はいつか。
この日が決まらないと、どこまでが開業費でどこからが通常の経費なのかが分かれません。分類の基準になる日です。
一般的には、最初の売上が立った日を営業開始とします。商品を売った日、サービスを提供した日、契約が成立した日。
店舗なら、開店した日とすることもあります。売上がゼロでも、営業できる状態にして扉を開けた日です。
どちらを採るかで、開業費に入る支出の範囲が変わります。開店した日を採れば、そこから売上が立つまでの家賃や人件費は通常の経費になります。
売上が立った日を採れば、その期間の支出も開業費に寄せられそうに見えますが、家賃や給与は経常的な費用なので、どちらにしても開業費にはなりません。
結局、大きく変わるのは広告費のような「特別な支出」の扱いだけです。神経質になる論点ではありません。
ただ、決めた日は記録しておいてください。あとから「なぜこの日なのか」を説明できる状態にしておく。それだけで足ります。
会社設立の費用の相場を調べていた頃には出てこない話ですが、この日付が帳簿の起点になります。
出典開業費とは？計上できる費用と仕訳方法、節税のポイントを徹底解説 | 横浜市都筑区の税理士法人 Farrow Partners（ファローパートナーズ） （税理士法人Farrow Partners／2026年8月23日確認）
開業費の仕訳：借方に開業費、貸方に支払い方法
仕訳そのものは簡単です。借方に開業費、貸方に払った方法。それだけです。
会社の口座から払ったなら貸方は普通預金。現金で払ったなら現金。発起人や代表者が立て替えたなら、役員借入金になります。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 会社の口座から払った | 開業費 | 普通預金 |
| 会社の現金で払った | 開業費 | 現金 |
| 代表者が立て替えた | 開業費 | 役員借入金 |
| 代表者に返した | 役員借入金 | 普通預金 |
※ 科目名は会計ソフトによって異なります。
会社設立の直後は法人口座がまだ使えないことが多いので、役員借入金を使う場面が多くなります。
役員借入金は、会社が代表者から借りている状態です。返済に期限はありません。資金に余裕が出てから返せば構いません。
そして、返すときには税金がかかりません。借りたお金を返すだけだからです。役員報酬として出すと所得税と社会保険がかかりますが、こちらは違います。
会社設立の費用と開業費を合わせて50万円を立て替えたなら、あとから税負担なしで50万円を回収できる枠を持っていることになります。
これは知っておく価値があります。会社設立の費用の相場を気にするより、この枠のほうが金額として大きいことがあります。
なお、開業費を計上する日付は、支出した日でも営業開始日でも構いません。会計ソフトの都合に合わせてください。
重要なのは、その期の帳簿に入っていることです。日付が数日ずれても問題になりません。
金額が小さいものは、開業費にせずにその期の費用として処理してしまう方法もあります。数千円の名刺代を繰延資産にする意味は薄い。
出典開業前に支払った経費の仕訳は？（法人）｜ 決算・申告、業務の流れ（法人） サポート情報 （弥生／2026年8月23日確認）
開業費は繰延資産なので、払った期には費用にならない
開業費として計上すると、その金額は貸借対照表の資産の部に載ります。損益計算書ではありません。
払ったのに費用になっていない、という状態です。繰延資産だからです。国税庁は法人税基本通達の第8章第1節で繰延資産の意義と範囲を示しています。2026年8月23日に確認した内容です。
繰延資産は、支出の効果が後の期にも及ぶものを、いったん資産として置いておく考え方でした。開業のための広告費の効果は、その年だけのものではありません。
資産に置いたままでは、永久に費用になりません。償却という手続きで、資産から費用へ振り替えます。
償却するときの仕訳は、借方に開業費償却、貸方に開業費です。資産を減らして費用を立てます。
損益計算書では、営業外費用に表示するのが一般的です。本業の費用ではないので、営業損益には入れません。
償却しない年は、仕訳がありません。何もしないのが正解です。貸借対照表に開業費が残ったままになります。
会社設立の費用を創立費にした場合とまったく同じ構造です。科目の名前が違うだけだと考えてください。
そして、償却するかどうかの判断も同じです。赤字の年に償却しても、税額は減りません。
会社設立の初年度は赤字になることが多いので、償却しないという選択が現実的になります。
出典第1節 繰延資産の意義及び範囲等（法人税基本通達） （国税庁／2026年8月23日確認）
償却は任意。赤字の年には償却しない
開業費の償却には、5年均等償却と任意償却があります。中小企業では任意償却を選ぶのが一般的です。
任意償却は、繰延資産の残高の範囲内でいくら償却してもよい、という扱いです。0円でも全額でも構いません。
さらに、60か月を過ぎても償却できます。国税庁は所得税の質疑応答事例で、償却期間経過後における開業費の任意償却について考え方を示しています。個人事業者についての事例ですが、繰延資産の任意償却という考え方の参考になります。2026年8月23日に確認した内容です。
つまり、開業費として計上した金額は、残高がある限り、いつでも落とせるということです。期限に追われません。
会社設立の初年度に売上が立たず赤字だった場合、そこで開業費を全額償却しても税額は1円も減りません。赤字が深くなるだけです。
残しておけば、利益が出た年に落とせます。そのときに税額が減ります。
赤字は繰越欠損金として持ち越せますが、中小法人でも10年という期限があります。繰延資産には期限がありません。
だから、迷ったら償却しない。それが基本の判断です。
判断は毎期やり直せます。初年度に0円、2期目に全額、という選び方もできます。最初に決めきる必要はありません。
会社設立の費用の相場を数万円下げるより、この判断のほうが税額に効くことがあります。開業費が30万円あれば、実効税率30％として9万円です。
出典償却期間経過後における開業費の任意償却 （国税庁／2026年8月23日確認）
創立費と開業費を分けて記帳するか、まとめるか
会社設立の費用は創立費、営業準備の費用は開業費。科目を分ける意味はあるのかという疑問が出ます。
税額の面では、分けても分けなくても変わりません。どちらも繰延資産で、償却のしかたも同じだからです。
それでも分けておく理由が二つあります。ひとつは、会社設立にいくらかかったかを見返せること。相場と自社の実額を比べられます。
もうひとつは、説明しやすいこと。税務調査などで内訳を聞かれたときに、分かれていれば説明が早く済みます。
| 観点 | 分けた場合 | まとめた場合 |
|---|---|---|
| 税額 | 変わりません | 変わりません |
| 手間 | 分類の判断が要ります | 楽です |
| 見返し | 会社設立の費用だけを取り出せます | 分かれません |
| 説明 | 内訳を示しやすい | 説明に時間がかかります |
※ 会計ソフトによっては、科目を後から分けることもできます。
実務では、分けておくほうが無難です。分けるといっても、登記までか、それ以降かで振り分けるだけです。
会社設立の費用の相場を調べて予算を組んだなら、その予算に入っていた項目が創立費、入っていなかった項目が開業費という程度の分け方でも足ります。
どちらに入れるか迷うものは、片方に寄せてしまって構いません。税額に差が出ないので、間違いにはなりません。
それから、金額が小さいものはそもそも繰延資産にしないという選択もあります。その期の費用として落としてしまう。
この場合も税額は変わりません。赤字の期に落とすと繰越欠損金が増えるだけです。
繰延資産にするかどうかは、あとで落としたい金額があるかどうかで決めてください。金額が小さければ、悩む価値がありません。
出典開業費とは？費用範囲や繰延資産・任意償却の仕訳方法と開業準備のコツ | iTSCOM for Business （イッツ・コミュニケーションズ／2026年8月23日確認）
会計ソフトでの入力と、決算での見え方
会計ソフトによっては、開業費という科目が最初から用意されていないことがあります。その場合は自分で追加します。
科目の分類は「繰延資産」または「投資その他の資産」になります。流動資産ではありません。間違えると貸借対照表の並びがおかしくなります。
償却するときの科目「開業費償却」も、営業外費用として追加しておきます。
- 開業費繰延資産。貸借対照表の資産の部に置きます
- 開業費償却営業外費用。損益計算書に置きます
- 創立費繰延資産。開業費と並べます
- 創立費償却営業外費用。開業費償却と並べます
税務申告のときは、別表に繰延資産の明細を書きます。当期に償却したかしなかったか、残高がいくらかを示します。
帳簿の残高と申告書の残高が合わないと指摘されます。一致させてください。
それから、金融機関が決算書を見るときに、繰延資産は資産として評価されにくい面があります。実質的な換金価値がないためです。
会社設立の費用と開業費を合わせて50万円ほどなら、決算書の見え方に影響する額ではありません。気にするほどではない、というのが実際のところです。
ただ、創業融資を申し込む予定があるなら、繰延資産が多い決算書は説明を求められることがあります。そのときは内訳を示せばよいだけです。
会社設立の費用の相場から予算を組んで、実際にはそれを超えた。その差額の説明ができれば問題ありません。
記帳の作業自体は、慣れれば30分で終わります。判断のほうに時間がかかります。
出典開業費とは？入れていいものや帳簿のつけ方、節税方法について解説｜株式会社GLUG （株式会社GLUG／2026年8月23日確認）
記帳を自分でやるか、任せるか
ここまで見てきた作業を、自分でやるか任せるか。会社設立の費用を抑えたい方ほど、自分でやろうとします。
できます。難しい作業ではありません。ただ、判断すべき論点が意外に多い。
- 営業を開始した日をいつにするか
- どこまでを開業費にするか
- 繰延資産にするか、その期の費用にするか
- 償却するか、しないか
- 立て替え分を返すか、役員借入金として残すか
この五つを、論点として認識できるかどうかが分かれ目です。知らなければ、判断せずに通り過ぎます。
通り過ぎても、脱税になるようなことはありません。払わなくてよかった税金を払うことになるだけです。
税理士に頼むと、決算と申告で年20万円から40万円ほどが目安です。会社設立の費用の相場より大きい金額です。
だから、会社設立の直後は自分でやる、という選択も合理的です。取引が少なければ、記帳の量も少ない。
ただし、手放すものがあります。判断の質と、時間です。この記事のような論点を一つずつ調べていくと、決算のたびに何日かかかります。
それに、設立後に毎年かかる費用の設計は、記帳とは別の話です。役員報酬をいくらにするか、社会保険にいつ入るか。こちらのほうが金額が大きい。
会社設立の費用の相場は一度きりですが、設立後の費用は毎年続きます。均等割は赤字でも年7万円、社会保険の会社負担は役員報酬のおよそ15％です。
記帳を自分でやるかどうかより、その設計を任せられる相手がいるかどうかのほうが、総額では効いてきます。
出典開業費とは？開業後に支払ったものは費用にできるのか解説！ （SoVa／2026年8月23日確認）
まとめ：開業日を決めて、繰延資産に置いて、利益が出た年に落とす
開業費の記帳について、まとめます。
- 営業を開始した日を決める
- 登記の完了からその日までの特別な支出を、開業費として集める
- 借方に開業費、貸方に支払い方法で仕訳を切る
- 繰延資産として資産の部に置く
- 利益が出た年に、開業費償却として費用に振り替える
この五つの順番でやれば終わります。判断が要るのは1と2、そして5だけです。
- 開業日
- 売上が立った日、または開店した日
- 立て替えの貸方
- 役員借入金。返済に期限はありません
- 償却の判断
- 赤字の年はしない。毎期やり直せます
- 60か月
- 過ぎても償却できます。期限はありません
会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。開業費はそれとは別に発生します。業種によって桁が変わります。
そして、営業を始めたあとには毎年かかる費用があります。法人住民税の均等割は赤字でも年7万円が下限。社会保険に入れば、役員報酬に対しておよそ15％が会社の負担です。
会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、設立後の費用の設計に時間をかけたほうが、総額では効いてきます。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。
出典創立費と開業費の税務 – 渋谷区恵比寿で税理士なら粕谷税理士事務所 （粕谷税理士事務所／2026年8月23日確認）
入力の順番を決めておくと早く終わります
開業費の記帳は、判断が要るのは最初だけです。開業日をいつにするか、どこまでを開業費にするか。そこが決まれば、あとは入力するだけになります。
逆に、判断を先送りにしたまま入力を始めると、途中で科目を変えたくなって全部やり直すことになります。先に決めてください。
この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。出典としてリンクした情報で最新の内容を確かめ、判断そのものは税理士にご相談ください。
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