会社設立を代行に頼んでも、自分がやることは残る。丸投げにならない部分と、その費用
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立を代行に頼むと決めていて、自分は何をすればよいのかを知りたい方に向けた記事です。丸投げできると思っていたが、それでよいのか確かめたい、という段階を想定しています。
結論から書くと、丸投げにはなりません。会社の内容を決めるのは自分ですし、印鑑も自分で発注します。資本金の払込みも、法人口座の開設も自分です。
この記事では、代行に頼んでも残る作業と、そこにかかる費用を整理します。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。
代行に頼んでも、丸投げにはならない
会社設立を代行に頼めば、全部やってもらえる。そう思っている方が少なくありません。
実際には、自分がやることが残ります。大きく分けて三つ。会社の内容を決めること、印鑑と資本金の準備、そして設立後の手続きです。
代行がやってくれるのは、書類の作成と、専門家への取り次ぎです。会社の内容を決めることまではやってくれません。
そして、右側の作業には費用がかかります。印鑑代、証明書代、資本金。これらは代行の料金に含まれていないことがほとんどです。
会社設立の費用の相場を代行の料金だけで見積もると、この右側が抜けます。印鑑と証明書だけでも1万円台になります。
以下、自分がやることを順に見ていきます。
なお、代行に頼む範囲によって、自分がやることの量は変わります。登記までなのか、設立後の届出まで含むのか。申し込む前に、含まれる範囲を確かめておいてください。
そして、範囲が広いほど手数料は上がります。会社設立の費用の相場を抑えたいなら、自分でできる部分は自分でやるという選び方もできます。どこまで任せるかは、時間と手数料のバランスで決めてください。
出典会社設立の手続き代行はどこに依頼する？費用やサービスを比較して解説！ （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
自分がやること①：会社の内容を決める
いちばん大事なのが、会社の内容を決めることです。ここは誰にも代われません。
商号、事業目的、本店の所在地、資本金の額、発起人（社員）の氏名と住所、機関設計、事業年度。これらが定款に書く内容です。
代行に申し込むと、まずこの内容を聞かれます。決まっていないと、そこで止まります。
そして、これらの多くはあとから変えるには登記が必要です。商号、事業目的、本店の所在地、資本金。変更登記に登録免許税がかかります。
この六つを決めるのに、時間がかかります。とくに事業目的は迷いやすい部分です。書きすぎると分かりにくくなりますし、少なすぎるとあとから追加することになります。
代行によっては、内容について助言をくれることがあります。ただし、税務の判断は税理士、登記の判断は司法書士の領域です。誰が答えているのかを確かめてください。
会社設立の費用の相場を調べる時間の一部を、この六つを決めることに使ってください。ここが決まっていれば、代行に頼んでからは早く進みます。
資本金の額については、1,000万円という線があります。超えると消費税の納税義務と均等割の区分が変わります。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
機関設計も、会社設立の費用の相場に効きます。株式会社で取締役会を置かない設計にすれば、資本金100万円未満などの条件とあわせて定款認証の手数料が1万5,000円になります。置くと3万円以上です。
こうした点を代行が助言してくれるかどうかは、事業者によります。標準的な進め方を示すだけのサービスもありますので、判断が必要な部分は自分で調べるか、専門家に相談してください。
出典会社設立代行サービス比較12選！メリットや依頼範囲・料金相場を紹介 （BOATER／2026年8月22日確認）
自分がやること②：印鑑を発注する
印鑑は、自分で発注するのが一般的です。代行の料金に含まれていないことがほとんどです。
会社設立の登記には、法務局に届け出る代表者印（合同会社なら代表社員印）が要ります。これがないと登記の申請ができません。
価格は素材と販売店によって数千円から数万円まで幅があります。選び方で相場が変わる数少ない項目です。
商号が決まらないと彫れませんので、商号を決めた直後に発注してください。発注してから届くまでに数日かかります。
銀行印と角印は登記には不要です。設立後の実務で使いますので、あとから足すこともできます。
代行によっては、印鑑の購入を取り次いでいることがあります。その場合、料金に含まれるか別料金かを確かめてください。
会社設立の費用の相場を代行の料金だけで見積もると、この印鑑代が抜けます。数千円から数万円ですので、忘れずに足してください。
なお、印鑑の発注が遅れると、会社設立の日程が押します。代行に頼んでも、ここが遅れれば全体が遅れます。
印鑑届書は、設立登記の申請時に一緒に出すのが一般的です。代行に頼む場合も、印鑑そのものは自分で用意して渡すことになります。
出典会社設立時に必要な印鑑は？代表印（実印）などの種類や用途を解説 （弥生／2026年8月22日確認）
自分がやること③：資本金を払い込む
資本金の払込みも、自分でやります。代行に代わってもらうことはできません。
会社設立の段階では、発起人（合同会社なら代表社員）の個人口座に払い込みます。法人口座は登記が完了してからでないと開けないためです。
このとき、預け入れではなく振込で行うのが一般的です。誰がいくら払い込んだのかを明確にするためです。発起人が複数いる場合は、それぞれが振り込みます。
振込には手数料がかかることがあります。金額は金融機関によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
そして、払込みを証明する書類を作ります。通帳の表紙、裏表紙、払込みが記帳されたページの写しを取り、綴じて登記の添付書類にします。この作業も自分でやることが多い部分です。
代行によっては、この書類の作り方を案内してくれます。ただし、通帳の写しを取るのは自分です。
払込みの日付は、定款を作成した日以降である必要があります。順番を間違えると添付書類として使えませんので、日付は確かめてください。
そして、資本金そのものは会社設立の費用ではありませんが、手元に用意しておく必要がある現金です。代行の料金とは別に確保しておいてください。
会社設立の資金計画では、実費＋手数料＋印鑑＋証明書＋資本金。この五つを足した金額が、手元に必要な額になります。
会社設立の費用の相場として紹介される数字には、資本金が含まれていません。相場が18万円でも、資本金100万円を用意するなら手元には118万円必要だということです。ここを混同しないでください。
そして、資本金は設立後に会社のお金として使えます。出ていくわけではありません。ただし、法人口座が開くまでは動かせませんので、その間の運転資金は別に考えてください。
出典【読むだけで分かる】会社設立時の資本金払込完全ガイド （GMOあおぞらネット銀行／2026年8月22日確認）
自分がやること④：法人口座を開く
会社設立の登記が完了したら、法人口座を開きます。これも自分でやります。
金融機関は会社の実態を審査します。登記事項証明書、印鑑証明書、定款の写しなどを求められるのが一般的です。
審査には時間がかかります。金融機関によっては数週間かかることもありますので、登記完了後すぐに申し込んでおくのが無難です。
そして、口座が開いたら、発起人の個人口座に入れていた資本金を法人口座に移します。この振込にも手数料がかかることがあります。
法人口座の維持に手数料がかかる場合もあります。金融機関によって異なりますので、口座を選ぶときに確かめてください。設立後の費用として、毎月かかることもあります。
代行によっては、法人口座の開設を支援していることがあります。ただし、開設できるかどうかは金融機関の審査次第です。
会社設立の費用の相場には、この法人口座まわりの費用は含まれていません。証明書の交付手数料と、振込手数料と、口座の維持費。細かいですが、実際にかかります。
法務省が公表している証明書の手数料は、2026年8月22日時点で登記事項証明書が書面請求600円、印鑑証明書が書面請求500円です。提出先の数だけ必要になります。
なお、資本金を極端に小さくすると、法人口座の開設で説明を求められることがあると指摘されています。この点も、資本金を決めるときの材料になります。
出典法人口座開設の方法まとめ！必要書類や金融機関の選び方を解説 （freee／2026年8月22日確認）
自分がやること⑤：設立後の届出（範囲による）
会社設立の登記が完了すると、各所への届出があります。代行の範囲に含まれるかどうかで、自分がやるかが決まります。
国税庁が新設法人の届出書類として案内しています。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など。
提出先は複数あります。税務署、都道府県税事務所、市区町村。役員報酬を出すなら年金事務所への新規適用の届出も。
このうち、青色申告の承認申請書には期限があります。出し忘れると、欠損金の繰越しなどの取扱いを受けられなくなります。
代行の範囲に設立後の届出が含まれていれば、任せられます。ただし、税務署への届出は税理士の業務ですので、提携先の税理士が行うことになります。
含まれていなければ、自分でやることになります。様式は国税庁や各自治体のページで公開されていますので、自分でも出せます。
この届出のために、登記事項証明書が必要になることがあります。提出先の数だけ取ることになりますので、証明書の交付手数料もかかります。
会社設立の費用の相場を代行の料金だけで見積もると、この証明書代が抜けます。数千円ですが、必ずかかります。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月22日確認）
代行に頼んでも、別にかかる費用
代行に頼んでも別にかかる費用を、まとめて確かめます。
| 項目 | 代行の料金に含まれるか | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 「別途実費」なら含まれません | 株式会社15万円、合同会社6万円（下限） |
| 定款認証の手数料 | 同上 | 1万5,000円〜5万円（株式会社のみ） |
| 定款の謄本 | 同上 | 1枚250円（株式会社のみ） |
| 印鑑 | 含まれないことがほとんど | 数千円〜数万円 |
| 発起人個人の印鑑証明書 | 含まれません | 自治体による |
| 会社の登記事項証明書・印鑑証明書 | 含まれないことがほとんど | 1通600円・500円 |
| 資本金 | 含まれません（費用ではありません） | 事業に必要な額 |
※ 含まれる範囲は事業者によって異なります。各社の公式ページでご確認ください。
この表のとおり、代行の料金に含まれないものが多くあります。とくに印鑑と証明書は、含まれていないことがほとんどです。
「別途実費」と書かれていれば、上の三行も含まれません。株式会社なら16万7,000円前後を足すことになります。
会社設立の費用の相場を代行の料金だけで見積もると、十数万円ずれることになります。必ず「別途実費」の有無を確かめてください。
そして、資本金は費用ではありませんが、手元に必要な現金です。代行の料金とは別に確保しておいてください。
これらを全部足した金額が、会社設立に必要な手元の資金です。株式会社なら、実費18万円ほどに手数料と資本金を足した額になります。
代行に申し込む前に、この表を埋めてみてください。総額が見えていれば、あとで困りません。
出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）
まとめ：決めることと、口座まわりは自分
会社設立を代行に頼んでも自分がやることを、まとめます。
- 会社の内容を決める。商号、事業目的、本店、資本金、発起人、機関設計、事業年度。誰にも代われません。
- 印鑑を発注する。代行の料金に含まれていないことがほとんどです。商号が決まってから発注します。
- 資本金を払い込む。発起人の個人口座へ。振込で行い、通帳の写しを添付書類にします。
- 法人口座を開く。設立後の手続きです。審査に時間がかかります。
- 設立後の届出。代行の範囲に含まれるかを確かめてください。青色申告の承認申請書には期限があります。
そして、代行の料金に含まれない費用があります。実費（「別途実費」の場合）、印鑑代、証明書代、資本金。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。定款の謄本は1枚250円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
会社設立の費用の相場を代行の料金だけで見積もると、十数万円ずれます。「別途実費」の有無と、印鑑・証明書の扱いを確かめてください。
この記事は一般的な費用の解説であり、特定の事業者をすすめるものではありません。含まれる範囲は各社の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
出典会社設立の手続き代行はどこに依頼する？費用やサービスを比較して解説！ （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
決めることは、誰にも代われません
会社設立を代行に頼んでも、会社の内容を決めるのは自分です。商号、事業目的、本店、資本金、機関設計。ここは誰にも代われません。
そして、印鑑代・証明書代・資本金は、代行の料金に含まれていないことがほとんどです。別に用意しておいてください。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。含まれる範囲は各社の公式ページでご確認ください。
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