行政書士に電子定款だけを頼むといくらか。4万円との差し引きで判断する
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立を自分で進めるつもりで、電子定款の部分だけ行政書士に頼もうかと考えている方に向けた記事です。印紙代4万円は避けたいが、機材やソフトをそろえるのは避けたい、という段階を想定しています。
この形は、会社設立の費用を抑えつつ手間も減らせる、実務的な選び方です。判断の基準は単純で、依頼料が4万円より安いかどうかだけです。
この記事では、範囲の切り方と、依頼するときに確かめることを整理します。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。依頼料は事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
なぜ電子定款だけを頼むのか
会社設立で、電子定款の作成だけを行政書士に頼むという形があります。なぜこの形が使われるのか。
紙の定款を作ると、収入印紙4万円がかかります。定款は印紙税法の第6号文書で、税額は4万円。2026年8月22日時点で、国税庁の印紙税額の一覧表に記載されている内容です。
電子定款なら課税されません。紙の文書ではないからです。ただし、電子署名の環境を自分でそろえる必要があります。
電子証明書、読み取る機器、電子署名に対応したソフト。一から用意すると4万円を超えることがあります。一度きりの会社設立なら、道具代のほうが高くつきます。
そこで、電子定款の作成だけを専門家に依頼します。環境を用意せずに4万円を回避でき、依頼料が4万円より安ければ差額が残ります。
この判断は単純です。依頼料が4万円より安ければ依頼する、超えるなら紙で作る。それだけです。
会社設立の費用の相場を下げる方法として、この形はいちばん実務的だと考えています。金額の判断が単純で、手間も増えないからです。
以下、範囲の切り方と、確かめることを見ていきます。
なお、会社設立を丸ごと代行に頼む場合は、電子定款が料金に含まれていることが多くなります。その場合、この判断そのものが不要になります。設立まるごとを頼むつもりなら、この記事は読まなくて構いません。
この記事が役に立つのは、登記は自分でやるつもりだが、定款だけは印紙代を避けたいという方です。会社設立の費用を相場より抑えつつ、手間を増やさない選び方になります。
出典No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで （国税庁／2026年8月22日確認）
どこまで頼むのかで、料金が変わる
電子定款の作成を頼むとき、範囲によって料金が変わります。先に決めてください。
いちばん狭いのが、電子署名だけです。こちらが作った定款の案文に、行政書士が電子署名を付けて電子定款にする。作成の作業がないぶん、料金は低くなります。
次が、案文の確認と電子署名です。こちらが作った案文を行政書士が確認し、必要なら直したうえで署名を付ける。定款の不備を防げるのが利点です。
いちばん広いのが、案文の作成から電子署名までです。こちらは会社の内容を伝えるだけ。手間はかかりませんが、料金は高くなります。
| 範囲 | こちらがやること | 料金 |
|---|---|---|
| 電子署名だけ | 定款の案文を自分で作る | 低くなります |
| 案文の確認と電子署名 | 案文を作って見てもらう | 中間です |
| 案文の作成から | 会社の内容を伝えるだけ | 高くなります |
| 公証役場での認証まで | 認証の手続きも任せる | さらに高くなります |
※ 料金は事務所によって異なります。金額は各事務所の公式ページでご確認ください。
株式会社の場合、もうひとつ範囲があります。公証役場での認証の手続きを代行してもらうかどうかです。
電子定款を作ったあと、登記・供託オンライン申請システムを使って公証役場に送るのが一般的です。慣れていないと、ここで時間がかかります。
認証まで任せると料金は上がりますが、公証役場とのやり取りが不要になります。操作に不安があるなら、ここまで含めて頼む価値があります。
合同会社の場合は定款認証がありませんので、この範囲はありません。電子定款を受け取ったら、そのまま登記の添付書類として使えます。判断が単純です。
会社設立の費用の相場を抑えたいなら、自分でできる部分は自分でやるのが基本です。ただし、案文を自分で作って不備があれば作り直しになります。
株式会社の場合、多くの公証役場が事前に定款の案文を確認してくれます。費用はかかりません。自分で案文を作るなら、この事前確認とあわせて使うと、不備の可能性が下がります。
合同会社の場合はこの事前確認の機会がありません。行政書士に案文を見てもらう価値が、株式会社より高いとも言えます。絶対的記載事項の抜けは、登記の申請まで進んでから法務局に指摘されることになるからです。
出典会社設立において行政書士に依頼できる業務と費用を解説 （FUTOKORO／2026年8月22日確認）
依頼料が4万円より安いかを確かめる
電子定款の作成を頼むかどうかの判断は、依頼料が4万円より安いかどうか。それだけです。
紙の定款なら収入印紙4万円がかかります。電子定款ならこれが不要になります。依頼料が4万円を下回れば差額が残り、上回れば紙のほうが安くなります。
ただし、比べるときは範囲を揃えてください。案文の作成まで含む料金と、電子署名だけの料金を並べても比較になりません。
そして、依頼料に消費税が含まれているかどうかも確かめてください。税抜きで表示されている場合、実際に払う金額は少し高くなります。
この図のとおり、基準は4万円で固定されています。会社設立の費用のほかの項目のように条件で変わることがないので、判断がしやすい部分です。
そして、追加費用の条件も確かめてください。事業目的の数が多い場合、定款の作り直しが発生した場合などに加算されることがあります。
会社設立の費用の相場を語るとき、この依頼料は相場として一つの数字を出しにくい項目です。事務所ごとに違うので、自分で確かめるしかありません。
複数の事務所の公式ページを見比べれば、その範囲での相場感がつかめます。一般論としての相場を探すより確実です。
なお、依頼料が4万円ちょうどだった場合はどうか。金額としては同じですが、印紙の貼り忘れや消印忘れのリスクがなくなるぶん、電子定款のほうが有利だと考えています。手間も減ります。
逆に、依頼料が4万円を少し超える程度でも、定款の内容を専門家に見てもらえるという価値を含めれば、割に合うことがあります。作り直しになれば、印紙も貼り直しで4万円が無駄になるからです。
出典電子定款と印紙税の関係｜4万円を節約する方法 （石畠行政書士事務所／2026年8月22日確認）
依頼するときに、こちらが用意するもの
電子定款の作成を依頼するとき、こちらが用意するものがあります。
まず、会社の基本事項です。商号、事業目的、本店の所在地、資本金の額、発起人（合同会社なら社員）の氏名と住所、機関設計、事業年度。これらが定款に書く内容です。
商号については、同一の所在場所に同一の商号がある場合は登記できません。法務省がオンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について案内していますので、決める前に確かめてください。
事業目的は、あとから追加するには変更登記が必要で、登録免許税がかかります。将来やる可能性のある事業も含めて考えてください。許認可が必要な事業なら、要件に合う書き方が必要です。
そして、発起人（社員）個人の印鑑証明書が必要になることがあります。市区町村で取得します。手数料は自治体によって異なります。
会社の内容を決めるのは自分です。行政書士に頼んでも、ここは変わりません。決まっていないと、依頼が進みません。
これらを決めるのに時間がかかると、会社設立の日程がずれます。依頼する前に、まず自分で決めてください。
会社設立の費用の相場を調べる時間の一部を、ここに使ってください。決めるべきことが決まっていれば、依頼も手続きも早く進みます。
出典定款認証の必要書類は？電子定款の場合や公証役場の手続きについて解説 （弥生／2026年8月22日確認）
依頼から受け取りまでの流れと日数
電子定款の作成を依頼してから、受け取るまでの流れを確かめます。
全体で数日から一週間ほど。会社設立の日程を組むときは、この期間を織り込んでください。設立日を決めているなら、逆算して依頼する必要があります。
急ぎの対応に応じている事務所もありますが、追加費用がかかることがあります。料金ページの注記を確かめてください。
内容の確認の段階で、しっかり読んでください。署名を付けたあとに直すと、作り直しになります。時間も費用も余分にかかります。
株式会社の場合、電子定款を受け取ったあとに公証役場で認証を受けます。この手続きを自分でやるか、代行してもらうかは依頼の範囲によります。
自分でやる場合は、登記・供託オンライン申請システムを使って公証役場に送ることになります。法務省がこのシステムについて案内しています。
合同会社の場合は、電子定款を受け取ったらそのまま登記の添付書類として使えます。工程が一つ少ないぶん、日程も短くなります。
出典会社設立の相談は行政書士にすべき？費用やメリット、選び方まで解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
会社設立の費用全体の中で、どれだけ効くか
電子定款にすることが、会社設立の費用全体にどれだけ効くのかを確かめます。
動くのは4万円ちょうどです。会社設立の費用の相場が16万円台と20万円台に分かれるのは、この一項目のせいです。
合同会社の場合、効き方が大きくなります。6万円が10万円になるかどうかですから、割合としては大きい。会社設立の費用の相場としても、印象がかなり変わります。
ですから、合同会社を選ぶなら電子定款にする価値が高いということになります。株式会社より、この判断の重みが大きくなります。
そして、依頼料を差し引いても得になるかどうか。依頼料が4万円より安ければ、確実に差額が残ります。
会社設立の費用を下げる方法として、電子定款は登録免許税と会社の種類の次に効きます。金額が4万円で固定されているぶん、判断も簡単です。
なお、電子定款にすれば印紙の貼り忘れや消印忘れのリスクもなくなります。国税庁の案内によると、貼り忘れは本来の3倍、消印忘れは額面と同額の過怠税がかかります。
出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）
依頼するときに確かめる六つのこと
電子定款の作成を依頼するときに確かめることを、六つにまとめます。
いちばん大事なのは一つ目です。4万円を超えるなら、依頼する意味がありません。紙の定款で印紙を貼るほうが安く済みます。
二つ目と三つ目は範囲の話です。同じ「電子定款の作成」でも、案文から作るのか署名だけなのかで料金が違います。範囲を揃えないと比較になりません。
四つ目の追加費用は、料金ページの小さい文字に書かれていることが多い部分です。見つからなければ問い合わせてください。
六つ目は、会社設立の日程に直結します。設立日を決めているなら、間に合うかどうかを先に確かめてください。
見積りは複数取ることをおすすめします。同じ範囲で二社か三社に出してもらえば、その範囲での相場感がつかめます。
なお、行政書士の登録は各都道府県の行政書士会で確認できます。資格の有無は確かめられます。
出典会社設立を行政書士に依頼した場合の費用相場は？行政書士の業務範囲についても解説 （SoVa／2026年8月22日確認）
まとめ：基準は4万円。範囲を揃えて比べる
行政書士に電子定款だけを頼むときの費用について、まとめます。
- 判断の基準は4万円。依頼料がこれより安ければ差額が残り、超えるなら紙の定款で印紙を貼るほうが安く済みます。
- 範囲を先に決める。電子署名だけか、案文の確認まで含むか、案文の作成からか。株式会社なら認証の手続きまで含めるかも。
- こちらが決めることがある。商号、事業目的、本店、資本金、発起人、機関設計、事業年度。ここが決まらないと定款は作れません。
- 受け取りまでに数日から一週間。会社設立の日程に織り込んでください。
- 効くのは4万円ちょうど。登録免許税も定款認証の手数料も変わりません。
- 印紙のリスクもなくなります。貼り忘れは本来の3倍、消印忘れは額面と同額の過怠税がかかります。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。紙の定款の収入印紙は4万円（国税庁 No.7141・第6号文書）。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
依頼料は、この記事では示していません。事務所が自由に決めているためです。同じ範囲で複数の事務所の公式ページをご確認ください。
会社設立の費用の相場を抑えたいなら、この形はいちばん実務的です。環境を用意する手間も費用もかからず、印紙代の4万円を避けられます。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。判断に迷う場合は、行政書士・司法書士にご相談ください。
出典電子定款と印紙税の関係｜4万円を節約する方法 （石畠行政書士事務所／2026年8月22日確認）
4万円を基準に、範囲を揃えて比べてください
電子定款の作成だけを行政書士に頼むかどうかは、依頼料が4万円より安いかどうかで決まります。超えるなら、紙の定款で印紙を貼るほうが安く済みます。
そして、比べるときは範囲を揃えてください。案文の作成から頼むのか、こちらが作った案文に署名だけしてもらうのか。範囲が違えば料金も違います。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。依頼料は各事務所の公式ページでご確認いただき、判断そのものは行政書士にご相談ください。
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