本文へ移動する

会社設立 費用 社会保険

会社設立の後、社会保険の手続きはいつまでに。5日以内という期限と費用

この記事は、こういう方に向けて書いています

会社設立が終わって、社会保険の手続きをいつまでにやればいいのかを知りたい方に向けた記事です。税務署への届出は2か月以内でしたが、こちらはもっと短い。

会社設立の費用の相場を調べているときには出てこない話です。手続き自体は無料なので、費用の記事に書かれません。

この記事では、期限と手続きを整理します。内容は2026年8月23日に確認したものです。個別の判断は社会保険労務士または税理士にご相談ください。

新規適用届は、事実発生から5日以内

新規適用届は、事実発生から5日以内を表したイラスト

会社設立をして役員報酬を出すなら、健康保険・厚生年金保険の新規適用届を出します。

提出時期は、事実発生から5日以内。日本年金機構が案内しています。2026年8月23日に確認しました。

税務署への法人設立届出書が設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書が3か月以内。それに比べて、はるかに短い。

提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参のいずれでも構いません。

会社設立の後の届出と期限を並べた時系列図
社会保険の期限が一番短いことに注意してください

この図でわかるのは、社会保険の期限が一番短いということです。会社設立の直後に動く必要があります。

ただ、現実には難しい。新規適用届には登記事項証明書の添付が求められるのが一般的で、それを取るのに数日かかります。

加入の対象になる事業所常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する法人事業所は、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられています。役員一人でも対象です。

会社設立の費用の相場を調べているときには、この期限は出てきません。手続きが無料だからです。

けれど、遅れると金額が発生します。遡って徴収されるからです。

以下、手続きの中身と、遅れたときの負担を見ていきます。

なお、役員報酬をゼロにする場合は、加入する人がいないことになります。その場合の扱いは年金事務所に確認してください。会社設立の直後に売上が立たず、報酬を出さないという会社は珍しくありません。

会社設立の費用の相場を調べる段階で、役員報酬をいつから出すかまで決めている方は少ないでしょう。ただ、社会保険の手続きはその判断と直結しています。

出典新規適用の手続き (日本年金機構/2026年8月23日確認)

出す書類と、添付する書類

出す書類と、添付する書類を表したイラスト

出す書類は、健康保険・厚生年金保険 新規適用届です。日本年金機構のサイトから様式をダウンロードできます。2026年8月23日に確認しました。

これに加えて、被保険者資格取得届を出します。会社としての適用と、個人としての加入は別の届出です。

扶養する家族がいるなら、健康保険被扶養者(異動)届も出します。

  • 新規適用届会社を適用事業所にするための届出
  • 被保険者資格取得届役員や従業員を加入させるための届出
  • 被扶養者(異動)届扶養する家族がいる場合
  • 登記事項証明書添付書類。1通600円ほどかかります

書類そのものは無料です。費用がかかるのは、添付する登記事項証明書だけ。書面請求で1通600円です。2026年8月23日に確認した金額です。

会社設立の費用の相場には、この数百円が含まれていないことがあります。実際には必要です。

それから、法人番号指定通知書の写しを求められることもあります。こちらは無料で届きます。

提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参のいずれでも構いません。電子申請なら、証明書の添付が省略できる場合があります。

会社設立の直後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所と回ることになります。登記事項証明書を何通か取っておくと効率がよい。

1通600円ですから、4通なら2,400円。会社設立の費用の相場に、この分を足しておいてください。

オンライン請求なら、送付で520円、窓口交付で490円と少し安くなります。2026年8月23日に確認した金額です。

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。オンライン請求にすれば、1通あたり80円から110円ほど安くなります。

そのかわり、申請者情報の登録が必要です。一度きりの取得なら、法務局の窓口で書面請求したほうが早いこともあります。会社設立の費用の相場に対して数百円の話なので、急ぐなら窓口で構いません。

何度も証明書を取る予定があるなら、登録しておく価値はあります。会社設立の直後は、意外に何通も要ります。

出典新規適用の手続き (日本年金機構/2026年8月23日確認)

加入すると、保険料の納付が毎月始まる

加入すると、保険料の納付が毎月始まるを表したイラスト

加入すると、毎月の保険料の納付が始まります。

納期は、原則として翌月末日。口座振替にしていれば自動で引き落とされます。

金額は、標準報酬月額をもとに計算します。役員報酬30万円なら、厚生年金保険料は全額5万4,900円。日本年金機構の令和8年度保険料額表による金額です。2026年8月23日に確認しました。

健康保険料は、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率9.85%で計算すると、全額2万9,550円。2026年8月23日に確認した料率です。

子ども・子育て拠出金は0.36%で、1,080円。これは会社が全額負担します。

役員報酬30万円のときの、毎月の社会保険料
項目 月額(役員報酬30万円) 負担
厚生年金保険料 54,900円 労使折半
健康保険料(東京・協会けんぽ) 29,550円 労使折半
子ども・子育て拠出金 1,080円 会社が全額
合計 85,530円 うち会社負担は43,305円

※ 標準報酬月額30万円、40歳未満で介護保険料がかからない場合(2026年8月23日確認)。

月8万5,530円が、会社の口座から出ていきます。うち会社負担が4万3,305円、残りは役員報酬から控除した本人負担分です。

会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、2か月分で会社設立の費用を超えます。

この金額を毎月払い続けることになります。資金繰りとして、ここを見ておいてください。

会社設立の費用の相場を調べる段階では見えませんが、設立後の資金繰りを決めるのはこの部分です。

出典厚生年金保険の保険料 (日本年金機構/2026年8月23日確認)

届出が遅れると、遡って徴収される

届出が遅れると、遡って徴収されるを表したイラスト

届出が遅れた場合、遡って徴収されます。

役員報酬を出していたのに加入していなかった、という状態が判明すると、その期間の保険料をまとめて払うことになります。

役員報酬が月30万円なら、労使合わせて月8万5,530円。半年遅れれば51万円、1年なら102万円です。

社会保険の届出が遅れたときの遡及額を示した棒グラフ
3か月遅れただけで、会社設立の費用を超えます

この図でわかるのは、3か月遅れただけで会社設立の費用の相場を超えるということです。

しかも、本人負担分も会社が立て替えることになります。すでに払った役員報酬から後から控除するのは、実務上むずかしい。

会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、この届出を早く出すほうが、金額としてはるかに大きい。

それから、遡って徴収されるのは保険料だけではありません。延滞金がかかることもあります。

遅れてしまったら、気づいた時点ですぐ出してください。放置するほど、遡る期間が長くなります。

年金事務所は、遅れたこと自体を責めるところではありません。手続きを進めてくれます。恐れずに相談してください。

会社設立の費用の相場を調べているときには、こういうリスクは見えません。設立の費用は、払えば終わりだからです。

設立後の費用は違います。手続きを怠ると、あとでまとめて来ます。そして、その金額は会社設立の費用の相場を簡単に超えます。届出を早く出すことが、一番確実な節約です。

出典新規適用の手続き (日本年金機構/2026年8月23日確認)

加入したあとに、毎年やること

加入したあとに、毎年やることを表したイラスト

加入したあとも、毎年やることがあります。

ひとつは、算定基礎届。4月から6月の報酬をもとに、9月からの標準報酬月額を決め直す手続きです。毎年7月に提出します。

役員報酬が変わっていなければ、標準報酬月額も変わりません。それでも、届出は必要です。

もうひとつは、料率の改定への対応。協会けんぽの都道府県単位保険料率は、毎年3月分(4月納付分)から改定されます。2026年8月23日に確認しました。

令和8年度は、東京都が9.91%から9.85%に引き下げられました。給与計算のソフトを使っているなら、料率の更新が必要です。

  • 算定基礎届毎年7月。4月から6月の報酬で決めます
  • 月額変更届報酬が大きく変わったとき
  • 賞与支払届賞与を出したとき
  • 料率の改定協会けんぽは毎年3月分から

役員報酬を変えたときは、月額変更届を出します。定期同額給与のルールで年に一度しか変えられませんが、変えたときには届出が要ります。

賞与を出したときは、賞与支払届です。標準賞与額に保険料率を乗じた保険料がかかります。

これらの手続きに費用はかかりません。時間がかかるだけです。

会社設立の費用の相場には含まれない部分ですが、自分でやるなら年に何日かを使うことになります。

社会保険労務士に頼めば、月数千円から。時間を金で買うかどうかの判断です。

会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、社会保険労務士に月5,000円で頼んでも、年6万円。会社設立の費用の半分以下です。

それで期限の管理を任せられるなら、割に合う場面はあります。特に、従業員を雇いはじめてからは、手続きの回数が一気に増えます。

出典令和8年度保険料額表|都道府県毎の保険料額表|保険料率|協会けんぽの事業|協会けんぽについて|協会けんぽ (全国健康保険協会/2026年8月23日確認)

自分でやるか、社会保険労務士に頼むか

自分でやるか、社会保険労務士に頼むかを表したイラスト

社会保険の手続きを自分でやるか、社会保険労務士に頼むか。

一人会社なら、自分でもできます。届出の種類は限られていますし、様式もダウンロードできます。

難しいのは、期限を覚えていることです。新規適用届は5日以内、算定基礎届は毎年7月。忘れると手間が増えます。

自分でやる
0円。期限の管理も自分でします
社会保険労務士に依頼
月数千円から。人数によって変わります
設立時のみ依頼
スポットで数万円のことがあります
税理士とセット
顧問契約に含まれる場合もあります

ここで一つ、抑えることで手放すものにも触れておきます。自分でやれば費用はかかりません。

そのかわり、期限の管理と、書類の正確さを自分で担保することになります。届出の不備で差し戻されると、時間がかかります。

それに、判断すべき論点を見落とします。役員報酬をいくらにするか、いつから出すか。社会保険の額が変わります。

会社設立の費用の相場が株式会社で16万円台からであることを考えると、社会保険労務士のスポット依頼は、それより安いことが多い。

従業員がいないうちは自分で、雇いはじめたら頼む。その切り替えを決めておくとよいでしょう。

従業員が増えると、入社と退社のたびに手続きが発生します。そこからは、自分でやるのが現実的でなくなります。

出典一人社長も社会保険の加入義務はある?会社設立時の手続きと必要書類 (弥生/2026年8月23日確認)

会社設立の費用と、社会保険の手続き費用を並べる

会社設立の費用と、社会保険の手続き費用を並べるを表したイラスト

社会保険まわりの費用を整理します。手続きそのものは無料です。

かかるのは、添付書類の証明書代と、加入後の保険料。この二つだけです。

社会保険まわりの費用
項目 費用
新規適用届の様式 0円。ダウンロードできます
提出 0円。郵送でも電子申請でも
登記事項証明書 1通600円(書面請求)
加入後の保険料(会社負担) 役員報酬のおよそ15%
社会保険労務士に依頼 月数千円から。任意です

※ 2026年8月23日時点の金額です。

この表でわかるのは、手続きの費用はほぼゼロだということです。会社設立の費用の相場を計算するときに、この分を足す必要はありません。

問題は、加入後の保険料です。役員報酬30万円なら会社負担が年52万円ほど。会社設立の費用の3倍以上が毎年出ていきます。

だから、社会保険で考えるべきは手続きではなく、報酬の設計です。手続きは一度やれば終わりますが、保険料は毎月です。

会社設立の費用の相場を調べる時間があるなら、役員報酬をいくらにするかを考える時間を取ってください。

そして、その判断は会社設立から3か月以内にしなければなりません。定期同額給与のルールがあるからです。

つまり、会社設立の費用の相場を調べている今、すでに締め切りに向かって時計が動いています。

手続きは無料でも、その手続きが決める金額は大きい。そこを見てください。

出典会社設立でかかる維持費や年間費用は? (マネーフォワード/2026年8月23日確認)

まとめ:5日以内。遅れたら早く出す

まとめ:5日以内。遅れたら早く出すを表したイラスト

会社設立の後の社会保険の手続きについて、まとめます。

  1. 新規適用届の提出時期は、事実発生から5日以内
  2. 提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所
  3. 被保険者資格取得届も一緒に出します
  4. 手続きは無料。かかるのは登記事項証明書の交付手数料だけ
  5. 遅れると遡って徴収されます。3か月で会社設立の費用を超えます

会社設立の費用の相場は、株式会社で16万円台から、合同会社で6万円台から。手続き自体は無料ですが、遅れたときの負担は大きい。

提出期限
事実発生から5日以内
提出先
事務センターまたは管轄の年金事務所
手続きの費用
0円。証明書代だけかかります
遅れたとき
遡って徴収されます。早く出すほど傷が浅い

5日以内は、現実には難しいことがあります。登記事項証明書を取るところから始まるからです。

それでも、できるだけ早く出す。遅れたら、気づいた時点で出す。それだけです。

そして、社会保険で本当に効いてくるのは保険料のほうです。役員報酬のおよそ15%が、毎月かかります。

会社設立の費用を数万円抑えることに時間をかけるより、役員報酬をいくらにするかを考えるほうが、総額では効いてきます。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。個別の判断は、必ず社会保険労務士または税理士にご相談ください。

出典新規適用の手続き (日本年金機構/2026年8月23日確認)

5日以内は、現実には難しい

新規適用届の提出時期は事実発生から5日以内です。ただ、会社設立の直後は登記事項証明書を取るところから始まるので、現実には間に合わないことがあります。

遅れても、気づいた時点で早く出すことです。放置するほど、遡って徴収される期間が長くなります。

この記事の内容は2026年8月23日時点のものです。制度は改正されます。出典としてリンクした日本年金機構のページで最新の内容を確かめてください。

この記事は判断の材料になりましたか?

あわせて読みたい記事

同じテーマで、判断の材料になる記事です