許認可が必要な事業の会社設立は、費用の見積り方が変わる。設立費用に許認可の費用を足す
この記事は、こういう方に向けて書いています
許認可が必要な事業で会社設立をする方に向けた記事です。建設業、飲食業、古物商、人材派遣、旅行業、産業廃棄物処理。こうした業種を想定しています。
許認可が絡むと、会社設立の費用の見積り方が変わります。設立の費用に許認可の費用を足す必要がありますし、設立の段階で要件を外すと、あとから変更登記の費用がかかります。
この記事では、何を足して見積もるのか、設立の段階で何を確かめるのかを整理します。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。許認可の要件は業種によって異なりますので、所管の官庁や行政書士にご確認ください。
許認可が絡むと、会社設立の費用の枠が変わる
許認可が必要な事業で会社設立をする場合、費用の見積り方が変わります。
会社設立の費用の相場として語られるのは、登録免許税や定款認証の手数料といった設立の実費です。許認可の費用は、この相場に含まれていません。
許認可には、申請の手数料（登録免許税や証紙代など）がかかります。金額は業種と申請先によって異なり、数万円から数十万円まで幅があります。
さらに、行政書士に申請を依頼すれば報酬がかかります。会社設立の報酬とは別です。
この図の許認可の金額は例示です。業種によってまったく違います。所管の官庁のページでご確認ください。
大事なのは、会社設立の費用の相場を調べただけでは足りないということです。許認可の費用を別に見積もる必要があります。
そして、設立の段階で要件を外すと、あとから登記の費用がかかります。次のセクションから、その要件を確かめます。
以下、設立の段階で確かめるべき四つの要件を挙げます。
出典会社設立の相談は行政書士にすべき？費用やメリット、選び方まで解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
要件①：定款の事業目的の書き方
いちばん大事なのが、定款の事業目的の書き方です。
許認可の審査では、会社の定款にその事業を行う旨の目的が記載されているかを見られます。記載がなければ、許認可の申請ができません。
記載があっても、書き方が要件に合っていないと指摘されることがあります。業種ごとに、標準的な文言があるためです。
この場合、定款を変更することになります。変更登記が必要で、登録免許税がかかります。司法書士に頼めば報酬も加わります。
会社設立のときに正しく書いておけば、この費用はかかりません。追加の費用なしで書けるからです。
ですから、許認可が必要な事業では、設立の段階で行政書士に相談する価値があります。業種ごとの標準的な文言を知っているからです。
所管の官庁が申請の手引きを出していることがほとんどです。事業目的の記載例が示されていることもありますので、まず確かめてください。
会社設立の費用の相場を数万円下げるより、この要件を外さないことのほうが金額としては大きくなります。変更登記の費用がかからないからです。
出典会社設立において行政書士に依頼できる業務と費用を解説 （FUTOKORO／2026年8月22日確認）
要件②：本店の場所（事業所の要件）
ふたつ目が、本店の場所です。許認可には事業所の要件が定められていることがあります。
建設業なら営業所の要件、飲食業なら施設の基準、産業廃棄物処理なら保管施設の要件。業種によって内容は違いますが、場所に関する要件があるのが一般的です。
会社設立のときに決めた本店が、この要件を満たしていなければ、移転することになります。本店の移転には変更登記が必要で、登録免許税がかかります。
とくに、自宅を本店にする場合は注意が必要です。賃貸物件なら賃貸借契約で事業用の利用が禁止されていることがありますし、許認可の要件を満たさないこともあります。
バーチャルオフィスを本店にする場合も同じです。許認可の要件として、実体のある事業所を求められることがあります。
会社設立の費用を抑えるために自宅やバーチャルオフィスを選ぶのは合理的ですが、許認可が絡むなら要件を先に確かめてください。
そして、本店の場所は法人住民税の均等割にも効きます。標準税率では年7万円ですが、超過税率を設けている自治体もあります。移転すると、この金額も変わります。
設立の前に、所管の官庁に確かめるのがいちばん確実です。相談を受け付けている窓口があることがほとんどです。
会社設立の費用の相場には、本店の移転の費用は含まれていません。要件を外して移転することになれば、相場より高くつきます。
出典本店所在地とは？会社設立時にどこの住所を本店所在地として法人登記すべき？ （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
要件③：資本金や純資産の額
三つ目が、資本金や純資産の額です。許認可によっては、要件が定められています。
建設業の許可では財産的基礎の要件がありますし、人材派遣業や旅行業でも一定の資産が求められます。業種によって内容は違いますが、金額の要件があることは珍しくありません。
会社設立の費用を抑えるために資本金を小さくすると、この要件を満たさなくなることがあります。
そして、あとから資本金を増やすには増資の登記が必要で、登録免許税がかかります。設立のときに必要な額を入れておくほうが安く済みます。
一方、会社設立のときに資本金を大きくしても、登録免許税はほとんど変わりません。下限があるからです。株式会社なら2,143万円まで、合同会社なら857万円まで同じ額。2026年8月22日時点の国税庁の登録免許税の税額表による内容です。
つまり、下限の範囲内なら、資本金を許認可の要件に合わせても会社設立の費用は増えません。これは知っておく価値があります。
ただし、資本金1,000万円以上にすると、設立初年度から消費税の納税義務が生じる場合があります。法人住民税の均等割も区分が上がります。この線には注意してください。
許認可の要件が1,000万円を超える金額を求めている場合は、その負担も込みで判断することになります。税理士にご相談ください。
会社設立の費用の相場を下げるために資本金を小さくして、許認可の要件を満たさなかった。これがいちばん避けたい失敗です。
出典資本金とは？会社設立時はいくらに設定すべき？最低金額や決め方、払込時期などを解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
要件④：役員の要件
四つ目が、役員の要件です。
許認可には、役員の欠格事由が定められていることがあります。過去の処分歴などによって、許認可を受けられない場合があるということです。
また、業種によっては専任の技術者や管理者を置くことが求められます。建設業の専任技術者、宅建業の宅地建物取引士、旅行業の旅行業務取扱管理者など。
こうした人を確保できるかどうかは、会社設立の前に確かめておく必要があります。設立してから人がいないと分かっても、許認可が下りません。
役員の構成を変えるには、変更の登記が必要です。そのつど登録免許税がかかります。
そして、株式会社の取締役には任期があります。満了のたびに重任の登記が必要で、許認可の届出も必要になることがあります。
役員の任期を長くしておくと、この手間と費用が減ります。株式の譲渡制限を定めている会社なら、定款で最長10年まで伸ばせます。会社設立のときに決めることです。
会社設立の費用の相場には、こうした設立後の登記の費用は含まれていません。許認可が絡む事業では、こちらのほうが積み重なります。
要件は業種によって大きく異なります。所管の官庁の手引きを確かめたうえで、行政書士にご相談ください。
出典会社設立の相談は行政書士にすべき？費用やメリット、選び方まで解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
許認可の費用を、どう見積もるか
許認可の費用をどう見積もるか。二つに分けて考えてください。
ひとつ目が、申請の手数料です。登録免許税や証紙代といった形で、行政に納めます。金額は業種と申請先によって決まっていますので、所管の官庁のページで確かめられます。
ふたつ目が、行政書士の報酬です。申請を依頼する場合にかかります。事務所によって異なりますので、公式ページでご確認ください。
| 費用の種類 | 誰に払うか | 金額の調べ方 |
|---|---|---|
| 会社設立の実費 | 法務局・公証役場 | 法令で決まっています。一次情報で確認できます |
| 会社設立の報酬 | 司法書士・行政書士 | 事務所によって異なります。公式ページで確認 |
| 許認可の申請手数料 | 所管の官庁 | 業種と申請先によって決まっています。官庁のページで確認 |
| 許認可の報酬 | 行政書士 | 事務所によって異なります。公式ページで確認 |
※ 金額は業種・申請先・事務所によって異なります。この記事では具体的な金額を示しません。
この表のとおり、四種類の費用があります。会社設立の費用の相場だけを見ていると、下の二行が抜けます。
そして、会社設立と許認可をセットで依頼すると、料金がまとめられていることがあります。別々に頼むより安くなる場合がありますので、確かめてください。
見積りを取るときは、「設立と許認可を合わせた総額で」と伝えてください。そうすれば、そのまま予算に使えます。
なお、許認可の申請は会社設立が終わってからの手続きです。事業を始められるのは許認可が下りてからですので、その期間の運転資金も見込んでおいてください。
業種によっては、許認可が下りるまでに数か月かかることもあります。この期間が資金計画に効きます。
出典会社設立の相談は行政書士にすべき？費用やメリット、選び方まで解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
設立の前に、どこに確かめるのか
許認可の要件を、どこに確かめるのか。所管の官庁です。
建設業なら国土交通省または都道府県、飲食業なら保健所、古物商なら警察署（公安委員会）、人材派遣なら厚生労働省。業種によって所管が違います。
多くの官庁が申請の手引きを公開しています。要件、必要書類、手数料、審査の期間。まずこれを読んでください。
そして、相談窓口を設けていることがほとんどです。設立の前に相談すれば、事業目的の書き方や事業所の要件について確かめられます。
相談は無料であることが多く、これを使わない手はありません。会社設立の費用を抑えたいなら、まずここです。
そのうえで、書類の作成や申請の代行が必要なら、行政書士に依頼します。業種に詳しい行政書士を探すのがよいでしょう。事務所の公式ページに取扱業種が書かれていることがあります。
この流れのとおり、要件を確かめる工程が設立の前に入ります。ここを飛ばすと、あとから定款の変更や本店の移転が必要になります。
会社設立の費用の相場を調べる前に、まず所管の官庁の手引きを読んでください。そちらのほうが、結果として費用を抑えられます。
出典会社設立の相談は行政書士にすべき？費用やメリット、選び方まで解説 （マネーフォワード／2026年8月22日確認）
まとめ：設立費用に、許認可の費用を足す
許認可が必要な事業の会社設立の費用について、まとめます。
- 会社設立の費用の相場に、許認可の費用は含まれていません。申請手数料と、依頼するなら報酬を別に見積もってください。
- 事業目的の書き方が要件に絡みます。合っていないと定款の変更が必要になり、変更登記の費用がかかります。
- 本店の場所に事業所の要件があることがあります。移転には変更登記が必要です。自宅やバーチャルオフィスを選ぶ前に確かめてください。
- 資本金や純資産の額に要件があることがあります。下限の範囲内なら資本金を大きくしても登録免許税は増えません。
- 役員の要件もあります。欠格事由や、専任の技術者・管理者。設立の前に確かめてください。
- 所管の官庁の手引きを読み、相談窓口を使ってください。多くの場合、相談は無料です。
会社設立の実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。紙の定款の収入印紙は4万円。
許認可の手数料と報酬は、この記事では示していません。業種と申請先、事務所によってまったく違うからです。所管の官庁のページと、各事務所の公式ページでご確認ください。
許認可が必要な事業では、会社設立の費用の相場を下げることより、要件を外さないことのほうが金額としては大きくなります。変更登記の費用がかからないからです。
そして、事業を始められるのは許認可が下りてからです。その期間の運転資金も見込んでおいてください。業種によっては数か月かかります。
この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。許認可の要件は業種と自治体によって異なります。所管の官庁や行政書士にご確認ください。
出典会社設立を行政書士に依頼した場合の費用相場は？行政書士の業務範囲についても解説 （SoVa／2026年8月22日確認）
設立の前に、許認可の要件を確かめてください
許認可が必要な事業では、会社設立の前に許認可の要件を確かめることがいちばん大事です。事業目的、本店の場所、資本金。いずれも設立のときに決めることで、あとから変えるには登記の費用がかかります。
会社設立の費用の相場を下げることより、要件を外さないことのほうが、結果として安く済みます。相場より数万円高くても、やり直しを避けられれば得です。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。許認可の要件は業種と自治体によって異なります。所管の官庁や行政書士にご確認ください。
この記事のタグ
この記事は判断の材料になりましたか？
