会社設立を自分でやるべきか、頼むべきか。費用で決まる場面と、費用では決まらない場面

費用で決まる場面と、決まらない場面を分ける

会社設立を自分でやるか頼むかを決めるとき、いきなり費用を比べるのはおすすめしません。費用より優先される事情があるかどうかを先に確かめてください。

そこに当てはまるなら、会社設立の費用の相場を比べても意味がありません。費用の差より重いものがあるからです。

右側に当てはまる場合、専門家に頼むほうが結果として安くつくことが多くなります。やり直しや遅れによる損失のほうが、代行手数料の相場より大きくなりうるからです。

左側だけに当てはまるなら、費用の比較に意味があります。浮く金額と、使う時間を並べて決めるという話になります。

会社設立の手続きそのものは法務局が案内しています。自分でできる制度にはなっていますので、あとは事情しだいです。

以下、費用では決まらない場面を五つ挙げたうえで、費用で決まる場面の判断のしかたを整理します。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月22日確認）

費用では決まらない場面①：設立日を特定の日にしたい

会社設立の日は、法務局に登記を申請した日になります。登記が完了した日ではありません。申請した日が設立日です。

ですから、設立日を特定の日にしたい場合、その日に不備のない書類を出す必要があります。書類に不備があれば補正を求められ、その日には設立できません。

会社設立の日にこだわる理由はいくつかあります。事業年度の区切りをきれいにしたい、取引先との契約の開始日に合わせたい、記念日にしたい。理由は何であれ、日付が決まっているなら失敗できません。

自分でやる場合、初めての手続きで一度で通せるかどうかは分かりません。法務局の記載例を見ながら丁寧に作れば通ることも多いのですが、確実とは言えません。

専門家に頼めば、書類の不備で日程がずれる可能性は下がります。手数料はかかりますが、日付を確実にすることに対する対価と考えることができます。

なお、法務局の閉庁日には申請できません。設立日にしたい日が土日祝日の場合、その日を設立日にすることはできません。日付を決める前に、その日が開庁日かどうかを確かめてください。

会社設立の費用の相場を数万円下げることと、設立日を確実にすること。どちらが自分にとって重いかで決めてください。

急いでいる場合も同じです。工程には最低でも二週間ほどかかります。それより早くしたいなら、準備を並行して進める必要があり、慣れていないと難しくなります。

出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年8月22日確認）

費用では決まらない場面②：許認可が必要な事業

建設業、飲食業、古物商、人材派遣、旅行業。許認可が必要な事業では、定款の事業目的の書き方が許認可の要件に絡みます。

目的の書き方が要件に合っていないと、許認可の申請の段階で定款の変更を求められることがあります。変更登記が必要になり、登録免許税がかかります。

会社設立の費用を相場より数万円節約したつもりが、あとから変更登記の費用がかかる。これでは意味がありません。

許認可の書類作成は行政書士の業務です。設立の段階から相談しておくと、目的の書き方を要件に合わせられます。

また、許認可には事業所の要件が定められていることがあります。本店の場所や設備の条件です。本店を決める前に確かめておく必要があります。本店の移転にも変更登記が必要だからです。

さらに、許認可によっては資本金や純資産の額に要件があります。資本金を小さくして会社設立の費用を相場より抑えたら、許認可の要件を満たさなかった、ということが起こりえます。

許認可が絡むなら、会社設立の費用の相場だけで自分でやると決めないでください。設立そのものより、そのあとの許認可のほうが難しいことがあります。

行政書士に相談する費用は事務所によって異なります。金額は各事務所の公式ページでご確認ください。

出典会社設立を行政書士に依頼するには？依頼にかかる費用や選び方をわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）

費用では決まらない場面③：設計が複雑な場合

会社設立の設計が複雑になると、書類の数が増え、間違いやすくなります。自分でやるハードルが上がるということです。

発起人が複数いる場合、それぞれの印鑑証明書が必要になりますし、出資の割合や役員の決め方も決めることが増えます。

発起人に法人が入る場合、その法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になります。また、定款認証の手数料の区分にも影響します。発起人が全員自然人でないと、いちばん安い区分から外れます。

現物出資がある場合は、さらに複雑になります。金銭以外の財産を出資するときは、その価額を証明する書類が必要になり、場合によっては検査役の調査が要ります。

こうした場合、代行サービスでも追加費用がかかることが多くなります。標準的な会社設立を前提にした相場の料金だからです。料金ページの注記を確かめてください。

自分でやる場合は、追加の費用はかかりませんが、調べる時間と間違えるリスクが大きくなります。書類が増えるほど、どこかで不備が出る可能性が上がります。

設計が複雑なら、頼むほうが確実です。会社設立の費用の相場より高くなっても、一度で通ることの価値のほうが大きくなります。相場は標準的な設計を前提にした数字だからです。

逆に、一人で、金銭出資だけで、取締役会を置かない単純な設計なら、自分でやるハードルは低くなります。法務局の記載例がそのまま使えるからです。

出典株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立） （法務局／2026年8月22日確認）

費用で決まる場面：浮く金額と使う時間を並べる

費用では決まらない場面に当てはまらないなら、あとは費用と時間の比較です。単純な設計で、設立日にこだわりがなく、時間に余裕がある場合です。

自分でやると浮くのは代行手数料です。法定費用は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほどは必ずかかります。2026年8月22日に一次情報で確認した金額から計算したものです。

代行手数料の金額は事務所によって異なりますので、この記事では会社設立の相場として一つの数字を挙げません。同じ範囲で複数の見積りを取ってください。

そのうえで、自分でやる場合に使う時間を見積もります。工程を全部こなすには、調べる時間を含めて数日から一週間ほど。この時間を金額に換算してみてください。

左上に当てはまるなら、自分でやってよいと思います。法務局の記載例がそのまま使える設計ですし、時間もあるからです。

右下なら、頼むほうが確実です。書類の数が多く、時間もない。やり直しになったときの損失のほうが、手数料より大きくなります。

残りの二つは、一部だけ頼む選択が向きます。電子定款の作成だけ、あるいは判断だけ相談する。全部か0かではありません。

出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）

一部だけ頼むという選び方

会社設立を自分でやるか頼むかで迷ったら、一部だけ頼むという選び方があります。費用を相場より抑えつつ、失敗のリスクも下げられます。

※ 依頼料と代行手数料は事務所によって異なります。金額は各事務所の公式ページでご確認ください。

いちばん多いのが、電子定款の作成だけを頼む方法です。紙の定款なら収入印紙4万円がかかりますが、電子定款なら不要。ただし電子署名の環境を自分でそろえると4万円を超えることがあります。

依頼料が4万円より安ければ差額が残りますし、環境を用意する手間もかかりません。登記は自分でやるので、代行手数料は最小限で済みます。

もうひとつが、判断だけ相談する方法です。資本金の額、決算期、機関設計。これらは設立時に決めることで、あとから変えにくい部分です。相談だけなら無料の窓口もあります。

法務局には登記の手続きについての相談窓口がありますし、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで登録されている税理士を確認できます。市区町村が創業支援を実施している場合もあります。

自信がない部分だけを頼む。これが、会社設立の費用と安心のバランスとしては良い選び方だと考えています。

どこまで頼むかを決めるときは、自分が確実にできる部分と、自信がない部分を書き出してみてください。書き出せば、頼むべき範囲が見えてきます。

出典会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには？委託できる範囲や費用を解説 （freee／2026年8月22日確認）

判断を先送りにすると、選択肢が減る

最後に、会社設立の進め方の判断を先送りにするとどうなるかを書いておきます。選択肢が減ります。

会社設立の工程には、最低でも二週間ほどかかります。商号を決め、印鑑を発注し、定款を作り、認証を受け、資本金を払い込み、登記を申請する。それぞれに日数がかかります。

設立したい日が近づくほど、この工程を自分でこなす余裕がなくなります。時間がなくなると、頼むしかなくなるということです。

そして、急ぎの対応には追加費用がかかることがあります。料金ページの注記に「お急ぎの場合は別途」と書かれていることがありますので、確かめてください。

つまり、判断を先送りにすると、費用が上がる方向に選択肢が狭まります。会社設立の費用を相場より抑えたいなら、早めに決めるほうが有利です。相場の下限に届く進め方ほど、時間が要るからです。

逆に、時間に余裕がある段階なら、選択肢は広く残っています。自分でやる、一部だけ頼む、全部頼む。どれでも選べる状態です。

印鑑は発注してから届くまでに数日かかりますし、電子定款の環境を用意するにも時間が要ります。早く決めた人ほど、会社設立の費用を相場より安くできるというのが実際のところです。

設立日を決めているなら、そこから逆算してください。二週間前には方針を決めておくと、選択肢を残したまま進められます。

出典会社設立にかかる期間はどれくらい？設立までの流れや期間について解説 （freee／2026年8月22日確認）

まとめ：費用より優先されることがあるかを、先に確かめる

会社設立を自分でやるべきか、頼むべきか。判断のしかたをまとめます。

1. 設立日を特定の日にしたいか。申請した日が設立日です。補正になればその日には設立できません。
2. 許認可が必要な事業か。定款の事業目的の書き方が要件に絡みます。あとから変えると変更登記の費用がかかります。
3. 設計が複雑か。発起人が複数、法人が入る、現物出資がある。書類が増え、間違いやすくなります。
4. 時間に余裕があるか。工程には最低でも二週間ほど。調べる時間を含めると数日から一週間の作業になります。
5. 以上に当てはまらないなら、費用と時間の比較。浮く手数料と、使う時間を並べて決めてください。

上の三つに当てはまるなら、費用の差より優先されることがあります。手数料を払ってでも確実に進めるほうが、結果として安くつくことが多くなります。

当てはまらないなら、費用の比較に意味があります。ただし、自分でやって浮くのは手数料だけです。法定費用は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほどは必ずかかります。

金額をもう一度整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。

そして、迷ったら一部だけ頼むという選び方があります。電子定款の作成だけ、あるいは判断だけ相談する。会社設立の費用を相場より抑えつつ、失敗のリスクも下げられます。

最後に、判断を先送りにすると選択肢が減ります。設立日が近づくほど、自分でやる余裕がなくなり、急ぎの追加費用がかかることもあります。早めに決めてください。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。手続きの詳細は法務局のページをご確認いただき、判断に迷う場合は司法書士・行政書士・税理士にご相談ください。

出典会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの？ （トラスティル／2026年8月22日確認）