会社設立を自分でやると費用はいくら浮くのか。浮く金額と、代わりに払うものを数える

自分でやって浮くのは、手数料だけ

会社設立を自分でやると費用が浮く。これは事実ですが、どこが浮くのかを先にはっきりさせておきます。

会社設立の費用は二層でできています。下の層が法定費用で、法律や政令で金額が決まっています。上の層が手数料で、事業者が決めています。自分でやって浮くのは上の層だけです。

法定費用は、登録免許税、定款認証の手数料、定款の謄本代、収入印紙、証明書の交付手数料。株式会社を電子定款で設立するなら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。2026年8月22日に一次情報で確認した金額です。

この金額は、司法書士に頼んでも自分で会社設立をしても同じです。税金と、法令で定められた手数料だからです。相場という言葉が意味を持たない部分でもあります。

ですから、「自分でやれば0円」という表現は正確ではありません。手数料が0円になるだけで、株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万円ほどは必ず出ていきます。

では、会社設立を自分でやると実際にいくら浮くのか。それは頼んだ場合にいくら払うかによります。手数料は事業者が決めているので、相場として一つの数字を出せません。

会社設立の手続きそのものは法務局が案内しています。どの支払いが法務局や公証役場に対するもので、どの支払いが事業者に対するものかを分けると、浮く部分が見えてきます。

以下では、自分でやる場合に何をすることになるのかを工程で確かめたうえで、代わりに払うものを数えます。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月22日確認）

自分でやると、何をすることになるのか

自分で会社設立をすると、何をすることになるのか。工程を並べます。株式会社の場合です。

合同会社なら、公証役場での定款認証がありません。相手にする役所が法務局だけで済むので、自分で会社設立をするハードルが下がります。

法務局は申請書の様式と記載例を公開していますので、手続きそのものは調べれば分かります。書類の書き方に迷ったら、法務局の相談窓口を利用することもできます。制度としては、自分でできるようになっています。

ただし、これらの工程をこなすには時間がかかります。書類の作り方を調べる時間、書く時間、役所に行く時間。これが、自分でやることの実質的な費用です。

とくに時間がかかるのが、定款の作成です。絶対的記載事項を確かめ、事業目的の書き方を調べ、機関設計を決める。初めてなら、ここに数日かかることも珍しくありません。

株式会社の場合、多くの公証役場が事前に定款の案文を確認してくれます。この事前確認を使えば、当日の手戻りが減ります。費用はかかりません。

会社設立の費用の相場を下げたいなら自分でやるのが確実ですが、この工程を自分でこなせるかどうかが前提になります。

出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年8月22日確認）

代わりに払うもの①：時間

自分でやることで払うもののひとつ目は時間です。これがいちばん大きいと考えています。

工程を全部こなすには、調べる時間を含めて数日から一週間ほどかかります。連続した時間ではなく、書類を作っては調べ、また作るという断続的な時間です。

この時間を金額に換算してみてください。仮に一日あたりの自分の稼働を仮置きして、三日かかるなら三日ぶん。代行手数料の相場がその金額より安ければ、頼んだほうが得という計算になります。

もちろん、事業を始める前の段階では、時間の価値を金額に換算しにくいこともあります。まだ売上が立っていないなら、時間はあるが金はない、という状況かもしれません。

その場合は、時間を使って手数料を浮かせるのが合理的です。会社設立の費用の相場を下げるという意味でも、いちばん確実な方法になります。相場の下限に届くのは、この進め方だけです。

逆に、すでに事業が動いていて、設立を急いでいる場合。この時間は事業から引かれます。手数料を払って時間を買うという判断のほうが、結果として得になることがあります。

判断の材料は、その時間を事業の準備に使ったほうが得ではないかという問いです。この問いに答えないまま「安いから自分でやる」と決めると、あとで後悔することがあります。

なお、自分で一度やっておくと会社の仕組みが分かるという利点はあります。定款に何を書いたか、登記事項に何が載っているか。あとで役員を増やしたり本店を移したりするときに効きます。この価値は金額に換算しにくい部分です。

出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）

代わりに払うもの②：やり直しのリスク

ふたつ目が、やり直しのリスクです。書類に不備があると、そのぶん時間と費用が余分にかかります。

登記の申請に不備があると、法務局から補正を求められます。補正のために出向いたり、書類を作り直したりすると、登記が完了するまでの日数が延びます。

定款に不備があれば、作り直しになります。株式会社なら公証役場での認証を受け直すことになりますし、紙の定款なら収入印紙4万円も貼り直しです。

合同会社には定款認証がないぶん、定款の不備が登記の段階まで見つからないことがあります。認証がないことは、確認の機会がないことでもあります。

やり直しのリスクは、設立日を特定の日に合わせたい場合にとくに重くなります。会社設立の日は登記の申請日になりますので、補正で日程がずれると、その日に設立できません。

逆に、設立日にこだわりがなく、時間に余裕があるなら、やり直しになっても大きな痛手にはなりません。時間の余裕があるかどうかが、自分でやる選択の前提になります。

法務局は申請書の様式と記載例を、会社の種類ごとに公開しています。自分でやる場合は、この記載例と自分の書類を並べて確かめてください。これがいちばん確実な確認方法です。

また、法務局には登記の手続きについての相談窓口があります。書類の書き方に迷ったら、申請する前に確かめておくと、やり直しの可能性が下がります。

出典株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立） （法務局／2026年8月22日確認）

代わりに払うもの③：判断を自分でする責任

三つ目が、判断を自分ですることです。会社設立では、あとから変えにくいことをいくつも決めます。相場を調べるだけでは決められない部分です。

資本金の額、事業目的、本店の所在地、決算期、機関設計。これらは登記事項だったり定款に書くことだったりして、あとから変えるには変更登記や定款の変更が必要になります。

とくに費用に効くのが、資本金の額と決算期です。資本金を1,000万円以上にすると、設立初年度から消費税の納税義務が生じる場合があります。法人住民税の均等割も、資本金等の額が1,000万円を超えると区分が上がります。

決算期は定款で決めます。あとから変えることもできますが、定款の変更と届出が必要です。設立のときに決めておくほうが手間がかかりません。

代行や士業に頼めば、こうした判断について助言を受けられます。自分でやる場合は、自分で調べて決めることになります。これも、払っているものの一つです。

ただし、相談だけなら無料の窓口もあります。日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで登録されている税理士を確認できますし、初回の相談を無料としている事務所もあります。

市区町村が創業支援を実施している場合もあります。特定創業支援等事業の支援を受けると、登録免許税の軽減の対象になることもあります。中小企業庁が制度の内容を案内しています。

手続きは自分でやり、判断だけ相談するという組み合わせもできます。会社設立の費用を相場より抑えつつ、判断を誤るリスクを下げる方法です。

出典税理士情報検索サイト （日本税理士会連合会／2026年8月22日確認）

中間の選び方：一部だけ頼む

会社設立を自分でやるか頼むかは、全部か0かの選択ではありません。一部だけ頼むという選び方があります。

いちばん多いのが、電子定款の作成だけを頼む方法です。紙の定款なら収入印紙4万円がかかりますが、電子定款なら不要。ただし電子署名の環境を自分でそろえると4万円を超えることがあります。

そこで、電子定款の作成だけを行政書士や司法書士に依頼します。依頼料が4万円より安ければ差額が残りますし、環境を用意する手間もかかりません。登記は自分でやるので、代行手数料は最小限で済みます。

※ 依頼料と代行手数料は事務所によって異なります。金額は各事務所の公式ページでご確認ください。

合同会社の場合、電子定款にする理由は印紙代の4万円だけです。定款認証がないので、判断は単純になります。4万円と、環境を用意する手間か依頼料を比べるだけです。

株式会社の場合は、定款認証の手続きも絡みます。公証役場とのやり取りを自分でやるか、専門家に任せるか。事前確認を使えば自分でも進められますが、慣れていないと時間がかかります。

この中間の選び方をすると、会社設立の費用の相場を下げつつ、リスクも下げられます。全部自分で会社設立をするより手数料はかかりますが、全部頼むより安く済みます。

どこまで頼むかを決めるときは、自分が確実にできる部分と、自信がない部分を分けてください。自信がない部分だけを頼むのが、費用と安心のバランスとしては良いはずです。

出典会社設立を行政書士に依頼するには？依頼にかかる費用や選び方をわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）

自分でやる場合の総額を、あらためて出す

自分でやる場合の総額を、あらためて出します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認した金額から計算したものです。

※ 資本金100万円未満・発起人一人・条件を満たす場合。印鑑と証明書は仮置きです。紙の定款なら収入印紙4万円が加わります。

この金額が、会社設立の費用の相場の下限にあたります。これより安くする方法は、登録免許税の軽減制度を使うことくらいです。

市区町村が実施する特定創業支援等事業の支援を受け、証明を取得すると登録免許税が軽減されます。中小企業庁が制度の内容を案内していますが、実施の有無と要件は自治体によります。

紙の定款を選べば、ここに4万円が加わります。株式会社なら22万円ほど、合同会社なら11万3,000円ほど。電子定款にするかどうかで、相場が4万円動きます。

代行に頼めば、ここに事務所ごとの手数料が乗ります。金額は範囲によって変わりますので、同じ範囲で複数の見積りを取ってください。

なお、この総額には資本金が含まれていません。資本金は会社設立の費用ではありませんが、手元に用意しておく必要がある現金です。別に確保しておいてください。

そして、会社設立が終わったあとには毎年かかる費用があります。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円、赤字でもかかります。設立の費用を相場より安くしても、こちらは変わりません。

出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）

まとめ：浮くのは手数料だけ。払うのは時間とリスク

会社設立を自分でやると費用がいくら浮くのか、まとめます。

1. 浮くのは代行手数料だけ。法定費用は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほどは必ずかかります。
2. 代わりに払うのは時間。工程を全部こなすには、調べる時間を含めて数日から一週間ほど。その時間を事業の準備に使ったほうが得ではないかを考えてください。
3. やり直しのリスクも引き受けます。補正になれば日数が延び、紙の定款なら印紙も貼り直しです。設立日を特定の日にしたい場合はとくに重くなります。
4. 判断も自分でします。資本金・決算期・機関設計は、あとから変えにくい部分です。無料の相談窓口もありますので、判断だけ相談するという方法もあります。
5. 全部か0かではありません。電子定款の作成だけ頼んで、登記は自分でやるという中間の選び方があります。

金額をもう一度整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。定款の謄本は1枚250円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。

これらは改定されます。とくに定款認証の手数料は令和6年12月に区分が増え、証明書の手数料は令和7年4月に改定されています。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。

会社設立の費用の相場を下げたいなら、自分でやるのが確実です。ただし、浮く金額と使う時間を並べてから決めてください。手数料が数万円なら、その金額ぶんの時間を事業に回せるかどうかという比較になります。

合同会社なら定款認証の工程がないぶん、自分でやるハードルが下がります。会社の種類と、自分でやるかどうかはセットで考える価値があります。

この記事は一般的な費用の解説であり、個別の見積りではありません。手続きの詳細は法務局のページをご確認いただき、判断に迷う場合は司法書士・行政書士・税理士にご相談ください。

出典会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの？ （トラスティル／2026年8月22日確認）