会社設立の代行に頼むと費用はいくらか。実費と手数料を分けて読む
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立を代行サービスに頼もうかと考えている方に向けた記事です。料金ページをいくつか見たけれど、何がどこまで含まれているのか分かりにくい、という段階を想定しています。
会社設立の代行にかかる費用は、実費と手数料の二層でできています。実費は法律で決まっていて動きませんが、手数料は事業者が決めています。比べるのは手数料だけです。
この記事では、何を頼めるのかと、どう比べるのかを整理します。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。手数料は各社の公式ページでご確認ください。
代行の費用は、実費と手数料の二層
会社設立を代行に頼むと、費用は二層になります。実費と手数料です。
実費は、登録免許税、定款認証の手数料、定款の謄本代、収入印紙、証明書の交付手数料。法律や政令で金額が決まっていて、誰が手続きをしても同じです。2026年8月22日に一次情報で確認した金額です。
株式会社を電子定款で設立するなら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。代行に頼んでも、この金額は変わりません。
手数料は、代行サービスが受け取る対価です。事業者が決めているので、事業者によって違います。
比べるのは手数料だけです。実費はどこに頼んでも同じですから、比較の意味がありません。
料金ページを見るときは、「別途実費」という表記があるかどうかを確かめてください。表示された金額が手数料だけなのか、実費込みなのかで、支払う総額が十数万円変わります。
会社設立の費用の相場という言葉は、実費については意味を持ちますが、手数料については意味を持ちにくい言葉です。実費は一つの数字に決まりますが、手数料は事業者ごとに違うからです。
以下、代行に何を頼めるのかを確かめます。
出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月22日確認）
代行サービスに頼めること
代行サービスに頼めることを確かめます。大きく二つです。
ひとつ目が、書類の作成の支援です。定款の案文、登記申請書、添付書類。会社の内容を入力すれば、書類が作られる仕組みを提供している事業者もあります。
ふたつ目が、専門家への取り次ぎです。登記の代理は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士。代行サービスがそれぞれに取り次ぐ形です。
この二つによって、窓口が一つにまとまるのが代行サービスの利点です。自分で司法書士を探し、税理士を探し、それぞれとやり取りする手間が減ります。
| やってもらえること | 誰が実際にやるのか |
|---|---|
| 書類の作成の支援 | 代行サービス（またはその仕組み） |
| 定款の作成・電子定款の代行 | 行政書士または司法書士 |
| 設立登記の申請の代理 | 司法書士または弁護士 |
| 税務署への届出 | 税理士 |
| 許認可の申請 | 行政書士 |
※ 業務範囲は司法書士法・行政書士法・税理士法によって定められています。代行サービスが窓口でも、実際に手を動かすのは資格を持つ人です。
この表のとおり、代行サービス自体ができるのは書類の作成の支援までです。それ以外は、資格を持つ専門家が行います。
ですから、料金ページを見るときは登記の代理を誰が行うのかを確かめる価値があります。書かれていないことがあります。
また、どこまでが料金に含まれるかも確かめてください。登記までなのか、設立後の届出まで含むのか。
会社設立の費用の相場を比べるときは、同じ範囲で並べてください。範囲が違う金額を並べても、比較になりません。
出典会社設立の手続き代行はどこに依頼する？費用やサービスを比較して解説！ （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
手数料0円のサービスがある理由
代行サービスの中には、手数料0円をうたうものがあります。
会社設立の手続きを無償で支援して、事業者に何の利益があるのか。別のところで収益を得る設計になっているからです。
典型的なのが、設立後の税務顧問契約です。税理士事務所が母体の代行サービスに多い形です。設立サポートを無償にして、そのあと顧問契約を結んでもらう。
もうひとつが、会計ソフトの利用契約です。ソフト事業者が設立サポートを提供している場合、この形になります。
この設計そのものが問題なのではありません。設立後に税理士と顧問契約を結ぶつもりがある方、会計ソフトを使うつもりがある方にとっては、合理的な選択です。
問題になるのは、顧問契約を結ぶつもりがないのに0円という言葉だけで選んでしまう場合です。
そして、法定費用は0円になりません。株式会社なら16万7,000円前後、合同会社なら6万円。この実費は必ずかかります。
当サイトも記事の下部で会計事務所のサービスを紹介しています。設立サポートの手数料が0円になる代わりに、顧問契約とあわせて依頼する場合という条件が付いています。条件は明記しています。
会社設立の費用の相場を調べるとき、この0円は相場の外にあります。相場と比べるのではなく、条件と自分の予定を照らし合わせてください。
出典会社設立の代行費用を徹底比較！起業におすすめの格安サービス （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）
総額で比べるには、一年ぶんを足す
代行サービスを比べるには、設立後の一年ぶんまで足す必要があります。
手数料が数万円かかっても顧問契約が不要なサービスと、手数料0円で顧問契約が必要なサービス。設立時だけを見れば後者が安く見えますが、数か月で逆転します。
| 時点 | A：手数料あり・顧問契約なし | B：手数料0円・顧問契約あり |
|---|---|---|
| 設立時 | 実費＋手数料 | 実費のみ |
| 毎月 | 0円 | 顧問料 |
| 1年後 | 実費＋手数料＋均等割 | 実費＋顧問料12か月＋決算料＋均等割 |
| 判断の分かれ目 | 設立後に税理士に頼まないなら有利 | 設立後に税理士に頼むなら有利 |
※ 手数料と顧問料は事業者・事務所によって異なります。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円（2026年8月22日に総務省で確認）。
この表のとおり、判断の分かれ目は顧問契約を結ぶかどうかという一点です。
設立後に税理士に頼むつもりがあるなら、どのみち顧問料は発生します。その場合、設立サポートが0円になるぶんだけ得になります。
しばらく自分で経理をやるつもりなら、顧問契約が不要なサービスに設立だけを頼むほうが総額は下がります。
そして、法人住民税の均等割はどちらでもかかります。標準税率で年7万円、赤字でもかかります。総務省が公表している内容です。
会社設立の費用の相場を比べるときは、設立時の金額だけでなく、一年目の総額で並べてください。それだけで判断がしやすくなります。
なお、比べる表を作るときは、実費の行をすべて同じ数字にすると分かりやすくなります。実費はどこに頼んでも同じですから、その時点で比べるべき列がはっきりします。
出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）
代行と、士業に直接頼む場合の違い
代行サービスと、司法書士や税理士に直接頼む場合の違いを整理します。
登記の代理は、どちらの場合も司法書士（または弁護士）が行います。代行サービスが窓口になっていても、実際に手を動かすのは提携先の司法書士です。
違いは、窓口が誰かということです。代行サービスなら窓口が一つにまとまりますし、士業に直接頼めば専門家と直接やり取りできます。
| 代行サービス | 士業に直接 | |
|---|---|---|
| 窓口 | 一つにまとまります | それぞれとやり取りします |
| 登記の代理 | 提携先の司法書士 | その司法書士 |
| 相談のしやすさ | 窓口を通します | 直接話せます |
| 料金 | 事業者による | 事務所による |
| 設立後のつながり | 顧問契約が条件のことも | 相談すれば続けられます |
※ どちらが良い悪いではありません。何を求めるかで決めてください。
費用については、どちらが安いとは一概に言えません。範囲も条件も違うからです。同じ範囲で見積りを取って比べてください。
代行サービスの利点は、手続きが標準化されていることです。会社の内容を入力すれば書類ができる仕組みを提供している事業者もあり、進め方が分かりやすくなります。
士業に直接頼む利点は、専門家と直接やり取りできることです。定款の内容や役員の任期について相談したいなら、こちらのほうが話が早いことがあります。
設計が複雑な場合、許認可が絡む場合、現物出資がある場合。こうした場合は、士業に直接相談するほうが確実なことがあります。標準的な会社設立を前提にしたサービスでは、追加費用がかかることも多いからです。
会社設立の費用の相場を比べるときは、窓口の違いではなく、範囲と条件を揃えてください。
出典会社設立代行サービス比較12選！メリットや依頼範囲・料金相場を紹介 （BOATER／2026年8月22日確認）
代行に頼むときに確かめる六つのこと
代行に頼むときに確かめることを、六つにまとめます。
いちばん大事なのが一つ目です。「別途実費」の四文字を探してください。表示された金額が手数料だけなら、株式会社で16万7,000円前後を足すことになります。
三つ目の電子定款も重要です。対応していれば印紙代4万円がかかりません。手数料が4万円高くても、印紙代が消えれば同じことです。
四つ目の条件は、料金ページの下の小さい文字か、よくある質問のページに書かれていることが多い部分です。見つからなければ、申し込む前に問い合わせてください。
五つ目の追加費用は、標準的な会社設立を前提にした料金だということを示しています。自分の条件が標準から外れそうなら、見積りの段階で伝えてください。
六つ目は基本的なことですが、書かれていないことがあります。登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士だけです。
この六つを揃えたうえで、二社か三社の見積りを並べてください。そこではじめて、その範囲での相場が見えます。
出典会社設立代行おすすめ15選比較。費用・最短日数と選び方から安く早く設立する方法まで （slide lib／2026年8月22日確認）
代行に頼まない選択肢
代行に頼まないという選択肢も確かめておきます。
自分で手続きをすれば、手数料は0円です。ただし実費は変わりません。株式会社なら18万円ほど、合同会社なら7万3,000円ほどは必ずかかります。
法務局が申請書の様式と記載例を公開していますし、書類の書き方に迷ったら相談窓口を利用することもできます。制度としては、自分でできるようになっています。
代わりに払うのは時間です。商号を決め、定款を作り、資本金を払い込み、登記申請書と添付書類をそろえる。調べる時間を含めて数日から一週間ほどかかります。
そして、書類に不備があれば法務局から補正を求められます。登記が完了するまでの日数が延びます。
中間の選び方もあります。電子定款の作成だけ専門家に頼んで、登記は自分でやる。印紙代の4万円を避けつつ、手数料は最小限に抑えられます。
合同会社なら定款認証の工程がないぶん、自分でやるハードルが下がります。相手にする役所が法務局だけになります。
会社設立の費用の相場を下げたいなら、自分でやるのが確実です。ただし、時間と確実さをいくらで買うかという判断になります。
設立日を決めている、許認可が絡む、設計が複雑。こうした場合は、頼むほうが結果として安くつくことが多くなります。
出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
まとめ：実費は同じ。比べるのは手数料と条件
会社設立の代行にかかる費用について、まとめます。
- 費用は実費と手数料の二層。実費はどこに頼んでも同じで、比較の意味がありません。比べるのは手数料だけです。
- 代行サービス自体ができるのは書類の作成の支援まで。登記の代理は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士が行います。
- 手数料0円は、別のところで収益を得る設計。設立後の顧問契約や会計ソフトの契約が条件になっていることが多くあります。
- 総額で比べるには、設立後の一年ぶんまで足す。顧問料が発生するなら、数か月で逆転することがあります。
- 確かめるのは六つ。実費が含まれるか、範囲、電子定款への対応、条件、追加費用、登記の代理を誰が行うか。
- 自分でやれば手数料は0円。ただし実費は変わりませんし、時間とやり直しのリスクを引き受けます。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。定款の謄本は1枚250円。紙の定款の収入印紙は4万円。登記事項証明書は書面請求600円、印鑑証明書は500円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
手数料の金額は、この記事では示していません。事業者が自由に決めているためです。同じ範囲で複数の見積りを取ってください。
会社設立の費用の相場を比べるとき、含まれる範囲を揃えることが先です。金額を並べるのはそのあとです。
この記事は一般的な費用の解説であり、特定の事業者をすすめるものではありません。手数料と条件は各社の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
出典会社設立の手続き代行はどこに依頼する？費用やサービスを比較して解説！ （ベンチャーサポート／2026年8月22日確認）
含まれる範囲を揃えてから、金額を比べてください
会社設立の代行の料金を比べるとき、いちばん大事なのは含まれる範囲を揃えることです。実費が含まれるか、登記まで含むか、設立後の届出まで含むか。範囲が違えば金額が違うのは当たり前です。
そして、登記の代理を誰が行うのかを確かめてください。これを業として行えるのは司法書士と弁護士だけです。窓口が代行サービスでも、実際に手を動かすのは提携先の専門家です。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。手数料は各社の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
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