会社設立は代行に頼むほうが安くなることがある。電子定款とやり直しの二つが理由
この記事は、こういう方に向けて書いています
会社設立を自分でやるつもりで、代行に頼むと高くなると思っている方に向けた記事です。手数料を払うのだから当然高くなる、と考えている段階を想定しています。
実は、代行に頼むほうが安くなることがあります。理由は二つ。電子定款に対応していれば印紙代4万円が消えること、そしてやり直しを避けられることです。
この記事では、その仕組みを数字で確かめます。実費の金額は2026年8月22日に一次情報で確認したものです。手数料は各社の公式ページでご確認ください。
代行に頼むと高くなる、とは限らない
会社設立を代行に頼むと高くなる。多くの方がそう思っています。手数料を払うのだから、当然だと。
ところが、そうとは限りません。代行に頼むほうが総額で安くなることがあります。理由は二つです。
ひとつ目、電子定款に対応していれば印紙代4万円が消える。自分で紙の定款を作れば4万円かかりますが、代行の多くは電子定款に対応しています。
ふたつ目、やり直しを避けられる。自分でやって書類に不備があれば、作り直しになります。紙の定款なら印紙も貼り直しで、また4万円です。
この図のとおり、判断の基準は4万円です。手数料がこれより安ければ、自分で紙の定款を作るより安く済みます。
会社設立の費用の相場を調べていると、代行に頼むと30万円くらいという数字を見かけます。これは実費込みの金額であることが多いようです。
実費が16万7,000円前後（株式会社・電子定款）ですから、30万円なら手数料は13万円ほど。この場合は確かに高くなります。
手数料がいくらかによって、答えが変わるということです。以下、二つの理由を詳しく見ます。
出典会社設立の費用が外注した方が安くなるからくり。賢く会社設立しましょう （起業ログ／2026年8月22日確認）
理由①：電子定款で印紙代4万円が消える
ひとつ目の理由が、電子定款です。
定款は印紙税法の第6号文書にあたり、税額は4万円。紙で作ったときだけかかります。2026年8月22日時点で、国税庁の印紙税額の一覧表に記載されている内容です。
電子データで作れば課税されません。紙の文書ではないからです。
代行サービスの多くは、電子定款に対応しています。会社設立を何度も扱っているので、電子署名の環境をすでに持っているからです。
自分で電子定款を作るには、電子証明書、読み取る機器、電子署名に対応したソフトが要ります。一から用意すると4万円を超えることがあります。
つまり、一度きりの会社設立では、自分で電子定款を作る意味が薄いということです。道具代のほうが高くつきます。
そこで選択肢は二つ。紙の定款で4万円を払うか、電子定款に対応した代行に頼むか。手数料が4万円より安ければ、後者のほうが安く済みます。
この図のとおり、手数料が4万円あたりを境に順位が入れ替わります。代行が常に高いわけではありません。
ですから、代行の料金ページを見るときは電子定款に対応しているかを必ず確かめてください。対応していれば、その時点で4万円の価値があります。
会社設立の費用の相場を比べるときも、紙か電子かを揃えてください。前提が違えば4万円ずれます。
出典No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで （国税庁／2026年8月22日確認）
理由②：やり直しを避けられる
ふたつ目の理由が、やり直しを避けられることです。
自分で会社設立を進めると、書類に不備が出ることがあります。初めての手続きですから、当然といえば当然です。
定款に不備があれば作り直しです。株式会社なら公証役場での認証を受け直すことになりますし、紙の定款なら収入印紙4万円も貼り直しになります。
登記の申請に不備があれば、法務局から補正を求められます。登記が完了するまでの日数が延びます。
そして、申請した日が会社の設立日です。補正でその日に申請できなければ、設立日がずれます。
代行に頼めば、書類の不備で日程がずれる可能性は下がります。会社設立を何度も扱っているからです。
やり直しの費用は、会社設立の費用の相場に含まれていません。相場は一度で通ることを前提にした数字だからです。
もちろん、自分でやっても一度で通ることは多くあります。法務局が記載例を公開していますし、公証役場も事前に案文を確認してくれます。確実に失敗するという話ではありません。
ただ、一度で通る保証はないということです。設立日を決めているなら、このリスクをどう見るかという判断になります。
代行に頼む手数料は、この不確実さをなくす代金でもあります。金額に見合うと思えば頼めばよいですし、そうでなければ自分でやればよい。
出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年8月22日確認）
それでも自分でやるほうが安い場合
代行のほうが安くなる場合を見てきましたが、自分でやるほうが安い場合もあります。
ひとつ目、すでに電子署名の環境を持っている場合です。マイナンバーカードとカードリーダを持っていて、確定申告を電子で行っている方なら、追加でかかるのはソフトの部分だけです。
この場合、自分で電子定款を作れば印紙代4万円は不要で、手数料も0円。いちばん安くなります。
ふたつ目、電子定款の作成だけを専門家に頼む場合です。依頼料が4万円より安ければ、印紙代を回避しつつ手数料は最小限で済みます。登記は自分でやります。
三つ目、合同会社の場合です。定款認証がありませんので、工程が一つ少なくなります。相手にする役所が法務局だけ。自分でやるハードルが下がります。
| 進め方 | 手数料 | 印紙代 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 自分で・紙の定款 | 0円 | 4万円 | 電子の環境がなく、時間に余裕がある |
| 自分で・電子定款 | 0円 | 0円 | すでに環境を持っている |
| 電子定款だけ依頼 | 依頼料（4万円未満なら得） | 0円 | 一度きりで、環境がない |
| 代行に頼む | 手数料 | 0円 | 時間がない、確実に進めたい |
※ 依頼料と手数料は事務所・事業者によって異なります。各社の公式ページでご確認ください。
この表のとおり、四つの選択肢があります。どれが安いかは、自分の条件によって変わります。
いちばん安いのは、すでに環境を持っていて自分でやる場合です。ただし、これに当てはまる方は多くありません。
環境がないなら、電子定款だけ依頼するか、代行に頼むかの比較になります。依頼料と手数料を並べて、どちらが安いかを見てください。
会社設立の費用の相場を下げたいなら、この四つを自分の条件で比べるのがいちばん確実です。
出典会社設立手続きは自分でできる？かかる費用や必要な手続きを解説 （弥生／2026年8月22日確認）
代行のほうが安くなるかを確かめる手順
代行のほうが安くなるかどうかを確かめる手順を示します。四つ数えるだけです。
いちばん大事なのが一つ目です。電子定款に対応していなければ、印紙代4万円は消えません。その場合、代行のほうが確実に高くなります。
二つ目では、実費が含まれているかを確かめてください。「別途実費」なら、株式会社で16万7,000円前後を足すことになります。
三つ目が判断の基準です。手数料が4万円より安ければ、自分で紙の定款を作るより安く済みます。
四つ目と五つ目は、あとから金額が変わらないかの確認です。料金ページの小さい文字を読んでください。
この五つを確かめれば、代行のほうが安いかどうかが分かります。思い込みではなく、数字で判断できます。
会社設立の費用の相場を調べているだけでは、この判断はできません。自分の条件で、実際の料金ページを見る必要があります。
出典会社設立の代行費用を徹底比較！起業におすすめの格安サービス （小谷野税理士法人／2026年8月22日確認）
金額以外に、代行で得られるもの
金額の話をしてきましたが、代行に頼んで得られるものは金額だけではありません。
時間です。会社設立の工程を自分でこなすには、調べる時間を含めて数日から一週間ほどかかります。代行に頼めば、自分がやることは会社の内容を決めることだけになります。
設立日の確実さです。申請した日が設立日ですから、書類の不備で日程がずれると、その日には設立できません。代行に頼めば、この可能性が下がります。
進め方が分かることも利点です。何をいつまでにやればよいかを示してもらえるので、迷う時間が減ります。
そして、設立後の届出まで含むサービスなら、その手間も減ります。税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所。提出先は複数あります。
これらは金額に換算しにくい部分です。ただ、実際には価値があります。手数料は、この価値に対する対価でもあります。
逆に、自分でやることにも金額以外の価値があります。会社の仕組みが分かることです。定款に何を書いたか、登記事項に何が載っているか。あとで変更登記をするときに効きます。
どちらが良いという話ではありません。自分が何を求めるかで決めてください。
会社設立の費用の相場を下げることだけを目的にすると、この金額以外の部分が視界から消えます。そこも含めて判断してください。
出典会社設立代行サービス比較12選！メリットや依頼範囲・料金相場を紹介 （BOATER／2026年8月22日確認）
設立後の費用まで含めて考える
最後に、設立後の費用まで含めて考えます。
代行サービスの中には、設立後の顧問契約が条件になっているものがあります。手数料0円のサービスに多い形です。
この場合、設立時の手数料が安くても、顧問料が毎月発生します。総額で比べるなら、一年ぶんを足す必要があります。
そして、法人住民税の均等割はどちらでもかかります。総務省が公表している標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の場合、年7万円。赤字でもかかります。2026年8月22日時点で確認した内容です。
決算と申告の費用も、どちらでもかかります。自分でやるか、税理士に頼むか。会社設立の進め方とは別の話です。
ですから、比べる表を作るときは、設立時の行と、一年目の行を分けてください。設立時だけを見ると、顧問契約付きのサービスが不当に安く見えます。
そして、設立後に税理士に頼むつもりがあるなら、顧問契約付きのサービスは合理的です。どのみち顧問料は発生するのですから、設立サポートが0円になるぶんだけ得になります。
しばらく自分で経理をやるつもりなら、顧問契約が不要なサービスに設立だけを頼むほうが総額は下がります。
会社設立の費用の相場を比べるときは、設立後の一年ぶんまで足してください。それだけで判断がしやすくなります。
出典会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説 （freee／2026年8月22日確認）
まとめ：手数料が4万円より安ければ逆転する
会社設立を代行に頼むほうが安くなる場合について、まとめます。
- 電子定款に対応していれば、印紙代4万円が消えます。自分で紙の定款を作れば4万円かかります。手数料が4万円より安ければ、代行のほうが安く済みます。
- やり直しを避けられます。紙の定款を作り直せば印紙も貼り直しで4万円。補正になれば日程も延びます。
- すでに電子署名の環境を持っているなら、自分でやるのがいちばん安い。ただし、これに当てはまる方は多くありません。
- 電子定款の作成だけ依頼する選択もあります。依頼料が4万円より安ければ、印紙代を回避しつつ手数料は最小限です。
- 確かめるのは五つ。電子定款への対応、手数料、実費が含まれるか、追加費用、条件。
- 設立後の一年ぶんまで足して比べてください。顧問契約が条件なら、数か月で逆転することがあります。
実費の金額を整理します。いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。登録免許税は株式会社が下限15万円、合同会社が下限6万円。定款認証の手数料は1万5,000円から5万円。紙の定款の収入印紙は4万円。法人住民税の均等割は標準税率で年7万円。
これらは改定されます。必ずリンク先の一次情報で確かめてください。
「代行に頼むと高くなる」は思い込みかもしれません。電子定款への対応と手数料の金額しだいで、答えが変わります。
会社設立の費用の相場を下げたいなら、思い込みではなく数字で判断してください。四つ数えれば分かります。
この記事は一般的な費用の解説であり、特定の事業者をすすめるものではありません。手数料と条件は各社の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
出典会社設立の費用が外注した方が安くなるからくり。賢く会社設立しましょう （起業ログ／2026年8月22日確認）
手数料が4万円より安ければ、逆転します
会社設立を代行に頼むと高くなる、というのは思い込みかもしれません。電子定款に対応していれば印紙代4万円が消えますので、手数料がそれより安ければ、自分で紙の定款を作るより安く済みます。
そして、やり直しを避けられることも金額になります。紙の定款を作り直せば印紙も貼り直しで4万円。補正で日程がずれれば、事業の開始も遅れます。
この記事の実費の金額は2026年8月22日時点のものです。手数料も税率も改定されます。手数料は各社の公式ページでご確認いただき、判断そのものは専門家にご相談ください。
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